ウォールストリート・ジャーナルの日本政治分析が面白い。
我が国の大手メディアの国際競争力がいかに低いかよく分かる。
政府債務の増大と人口減少の問題を前にして、
日本の政党が説得力ある解決策を示さないことを批判し、
地域独占の電力会社を改革しようとしていない、
法人税を殆ど払っていない日本企業には、法人減税を行う
自民党案は効果が乏しいことを指摘している。
原子力擁護の会社方針に従順なサラリーマン新聞だけでなく、
日本の大手メディアにこの水準を期待できないのが残念である。
ＷＳＪも政策のディテールはよく分かっていないらしく、
同じ間接税増税でも日本のように高齢者３経費にバラ撒くか
北欧のように頑張って働く労働者の支援に廻すかで違うこと、
日本の火力発電の効率が悪く、
原子力というレントに固執する電力大手が多量の輸入燃料を
無駄に使ってしまっていることを理解していないようだが
大局的なポイントは押さえている。
↓ どの政党も人口問題の死活的重要性を理解していない
日本のGDPが16％増える真の成長戦略は「女性雇用増加」－ 韓国と同類の不平等さ、中国にすら負ける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e998a613e089a435b2e5bfd8c374dce
▽ 国際競争力の高い北欧の施策を見習うべき
日本の選挙「さえない」＝米紙が社説（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000009-jij-int
概ね正しいが、ＷＳＪがＴＰＰに期待するのは誤りである。
海外からの対日投資優遇の方が遥かに効果がある。
（先進国比で明らかに外国からの投資が少ないため）
↓ 参考
TPP最大の問題は「効果がない」ことである － ＪＡを罵倒する経団連「大企業のためとは言いがかり」？
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c80c6ddb5d5a17fb4b68e255fc8ed33d
▽ 自由貿易は必ずしも成長率にポジティブではない。
広域ＦＴＡ、１５年の妥結目標＝交渉開始を宣言―アジア１６カ国（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000600
ＴＰＰよりも市場の成長性を考えればこのＲＣＥＰ、
つまり広域アジアＦＴＡの方が有望である。
ＴＰＰと違って例外規定も設定しやすく政治的にも容易だ。
我が国の大手メディアの国際競争力がいかに低いかよく分かる。
政府債務の増大と人口減少の問題を前にして、
日本の政党が説得力ある解決策を示さないことを批判し、
地域独占の電力会社を改革しようとしていない、
法人税を殆ど払っていない日本企業には、法人減税を行う
自民党案は効果が乏しいことを指摘している。
原子力擁護の会社方針に従順なサラリーマン新聞だけでなく、
日本の大手メディアにこの水準を期待できないのが残念である。
ＷＳＪも政策のディテールはよく分かっていないらしく、
同じ間接税増税でも日本のように高齢者３経費にバラ撒くか
北欧のように頑張って働く労働者の支援に廻すかで違うこと、
日本の火力発電の効率が悪く、
原子力というレントに固執する電力大手が多量の輸入燃料を
無駄に使ってしまっていることを理解していないようだが
大局的なポイントは押さえている。
↓ どの政党も人口問題の死活的重要性を理解していない
日本のGDPが16％増える真の成長戦略は「女性雇用増加」－ 韓国と同類の不平等さ、中国にすら負ける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e998a613e089a435b2e5bfd8c374dce
▽ 国際競争力の高い北欧の施策を見習うべき
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
日本の選挙「さえない」＝米紙が社説（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000009-jij-int
”【ニューヨーク時事】２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本のさえない選挙」と題した社説を掲載した。国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に上る政府の借金や人口減少など問題が山積する日本だが、総選挙では「どの候補も説得力のある解決策を示していない」と厳しい見方を示した。
同紙は野田佳彦首相が推進した消費増税を「明らかに悪い考え」と指摘。もう一つの成果とする脱原発方針の決定に関しても「世界最高水準の電気料金を課している地域独占型の電力会社の改革を打ち出していない」と批判した。
一方、自民党の安倍晋三総裁が打ち出す法人減税には「日本企業は法人税をほとんど払っておらず、効果は限定的」と指摘。逆に、安倍氏が交渉参加に後ろ向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「国内市場を刺激的な競争に開放する最良の機会だ」と強調した。”
概ね正しいが、ＷＳＪがＴＰＰに期待するのは誤りである。
海外からの対日投資優遇の方が遥かに効果がある。
（先進国比で明らかに外国からの投資が少ないため）
↓ 参考
TPP最大の問題は「効果がない」ことである － ＪＡを罵倒する経団連「大企業のためとは言いがかり」？
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c80c6ddb5d5a17fb4b68e255fc8ed33d
▽ 自由貿易は必ずしも成長率にポジティブではない。
 | 『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』（渡辺惣樹，草思社） |
広域ＦＴＡ、１５年の妥結目標＝交渉開始を宣言―アジア１６カ国（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000600
”【プノンペン時事】日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国は２０日、カンボジアの首都プノンペンで、広域的な自由貿易協定（ＦＴＡ）である「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」協定締結に向けた交渉の開始を宣言した。２０１５年末までの妥結を目指し、１３年の早期に交渉を始める。
１６カ国を合計すると、人口は約３４億人と世界の５割、名目ＧＤＰ（国内総生産）は約２０兆ドル（約１６００兆円）と世界の３割を占める。世界最大規模の広域経済圏が実現へ動きだす。
これに先立ち日中韓は同日、３カ国のＦＴＡ交渉開始を宣言した。野田佳彦首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行で推進する姿勢を強調。日本国内では当面、賛否が割れるＴＰＰ交渉参加をめぐる論議が焦点となる。
２０日の東アジアサミット終了後、関係国の首脳らがＲＣＥＰ交渉開始式典を開き、１６カ国首脳による共同宣言を発表した。〔以下略〕”
ＴＰＰよりも市場の成長性を考えればこのＲＣＥＰ、
つまり広域アジアＦＴＡの方が有望である。
ＴＰＰと違って例外規定も設定しやすく政治的にも容易だ。
