所謂「前川の乱」が起きるとすかさず出会い系バーの件を記事にし、
まるで官邸と組んで前川氏に対して「印象操作」を行い、
前川氏への信用を失墜させようと図ったかのような読売報道だったが、
その後の展開を見ると見事に「ブーメラン」となってしまい、
寧ろ前川氏への信用度を高め、官邸と讀賣新聞にとっては痛撃となったようだ。
実際に官邸と結託していたか、前川氏の信用失墜を図ったかは分からないが、
そのいずれにせよ同じような結果に陥ったのだと言えよう。
安倍政権が成立して以来、「御用メディア」と目される報道が増えたというのが
多くの国民にとってのコンセンサスだろう。それは即ちメディアの自滅を意味する。
讀賣新聞が、御用メディアとして自滅しつつあるのかどうか。
今まさに興味深い社会実験が行われているようなものなのだろう。
米国務省関係者は、最近の読売が「日本版人民日報」であるとの
いかにも「輝かしい」称号を与えたそうである。
その国務省関係者は、先見の明があったのかもしれない。
舌鋒鋭い池上氏は、讀賣主筆が元共産党員だったと指摘し、
社内では「共産党の手法そっくり」の思想統一手段が行われていると
現役社員の証言を伝えている。
…どうやらブーメランが池上砲とともにどかんと命中したようだ。
▽ 正力松太郎はCIAのスパイだった、時の権力に接近するのはメディアとしてのDNAなのか
見苦しい朝日バッシングの際に、当ウェブログが指摘した通りの結末であろう。
「当ウェブログは、朝日誤報問題など大した影響を持っておらず、
時間が経てば忘れられるような程度の「自爆」に過ぎない、
寧ろ見苦しく騒ぐ保守が日本の国際評価を引き下げると指摘した」
「読売や産経はここぞとばかりに読者を増やそうと
姑息な営業作戦を展開しているが、こちらも見事に裏目に出つつあるようだ。
日本の国際評価ばかりか醜い叩き合いに必死な新聞業界への評価も低下しているのだろう」
「読売の販売店の証言によれば、朝日誤報を受けて読売に乗り換える者は
ごく少数にとどまると言う。圧倒的多数が新聞を取らなくなるだけだそうだ」
「産経は更に盛大な空振りに終わっている筈だ。
悔しかったら、朝日誤報以降に増えた購読者数を公表するがいい。
断言してもいいが、両紙の首脳陣が不機嫌になるような惨状であろう」
「しかも読売は、朝日叩きの「検証本」を自社で出して、
拡販の特典としながら実質的には販売店に自社本の費用を負担させているそうだ」
「それほど自信があるなら、エネルギー政策の報道などにおいて
自らが信頼されているメディアか大学に委託して世論調査してはどうか」
「2005年~2006年の好況期(とは言え、3%にも達しないショボい成長率)においても、
いかにも頭が悪そうなナショナリズムが跋扈していた。
今回も同じだ。ナショナリズム勢力が増長するとリセッションが来る。
日本経済の転落はそう遠いことではない、そう歴史は教えている」
まだリッセッションは来ていないが、必ず来る。
矮小な人間の傲慢と思い上がりを罰するために。
▽ ナショナリズムで国民を煽り憎悪と敵意に駆り立てた結果、日本が焼け野原になった
当ウェブログの警告の正しさを、讀賣自身が証明しているかのようだ。
「米国務省関係者は、最近の読売に対し「日本版人民日報」との名称を献呈しているそうだ。
そうした体質のメディアは他にもあるが、最も目立っているということだろう」
「何しろ安倍内閣の高官が、読売だけ見ていればよく朝日も毎日も不要と語ったらしいから、
メディアとしては大変な「名誉」と言えるだろう。
権力の監視どころか権力の「番犬」としてお褒めを頂いたも同然だからだ」
「その高官は「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができる」と豪語したとか。
民主党政権があまりにもひどかったために選挙に勝てただけであるのに、
随分と図に乗った発言をするものだ。実力不相応の高みから叩き落とされる日には、
意識を失うほどの激痛を味わうことになろう。
(アマチュア民主党に大敗して下野した日々すらもう忘却したらしい)」
「また、読売がそうした立ち位置に見られるのは言わばDNAであり、
かつて大幅に部数を伸ばして躍進したのは満州事変の時だった。
元々戦前からナショナリズムと深く結びついたメディアなのである。
何も不思議ではないのかもしれない」
「誤報と騒がれバッシングされた朝日よりも読売の部数減の方が多い。
産経の部数も結局減っている。かつての「内ゲバ」にも似た誤報騒動は自滅で終わった訳である」
「新聞業界が効果的な少子化対策を何一つ提言しない間に
日本は歴史上かつてない異常な速度で高齢化が進んでいる。
人口オーナスと人口減少で新聞の発行部数が増える筈がない。
そうした面でも新聞の部数減は自業自得であろう。
インターネット普及に責任転嫁している場合ではないのだ」
果たしてどのような末路が待っているだろうか。
またしても「焼け野原」が経済や財政において実現するのか?
↓ 参考
自民党には遠慮深いが民主党政権は名指し批判、二重基準の読売新聞は部数激減 - 必死の朝日叩きで自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf79b25939a17c35fb5417081ca1c70b
読売の朝日叩きが見事な空振り、販売店に自社本購入を負担させる醜態 -「新聞業界のイメージダウンに」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af14c844d54afdfbd7b2fa162834d41b
朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」- 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028
▽ 日本の近現代史において、粗暴なナショナリズムこそ真実を隠蔽し国益を損なう「元凶」だった
「出会い系バー報道」、読売新聞が批判に反論もネットやTVで大不評(J-CAST)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000003-jct-soci
社会部長がこのような「言い訳」「弁明」を出さざるを得なかった時点で、
既にして讀賣新聞の「敗北」と言えるだろう。
(もし讀賣の方が正しいのなら、このような弁明記事を出す必要など全くないからだ)
勇気ある前川氏が「志の高い官僚さん」かどうかは何とも言えないが、
前川氏より讀賣の方が甚大な打撃を受けたのは間違いない。
読売新聞:「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/323000c.html
毎日新聞が同業者なのでやや遠慮気味だが、厳しい記事を出している。
前川氏への名誉毀損と言うよりも、讀賣は自社の名誉を毀損したのではないだろうか。
早速、池上砲が炸裂しているので見てみよう。
池上彰氏が指摘する読売新聞と共産党の「共通点」(文春オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00002970-bunshun-soci
産経は「民共」などと印象操作する前に、こうした共産党的体質を批判してはどうだろうか?
数年前に朝日新聞に「誤報」があったかのような「印象操作」を行い、
実は自社こそが「強制連行」を報じておきながら訂正記事すら出していないことも発覚しているのだから、
少しは「名誉回復」しておいた方が良いのではないだろうか。
まあ日頃の言論活動から見て難しいと思うが、せめて「検討」くらいはしてみては。
まるで官邸と組んで前川氏に対して「印象操作」を行い、
前川氏への信用を失墜させようと図ったかのような読売報道だったが、
その後の展開を見ると見事に「ブーメラン」となってしまい、
寧ろ前川氏への信用度を高め、官邸と讀賣新聞にとっては痛撃となったようだ。
実際に官邸と結託していたか、前川氏の信用失墜を図ったかは分からないが、
そのいずれにせよ同じような結果に陥ったのだと言えよう。
安倍政権が成立して以来、「御用メディア」と目される報道が増えたというのが
多くの国民にとってのコンセンサスだろう。それは即ちメディアの自滅を意味する。
讀賣新聞が、御用メディアとして自滅しつつあるのかどうか。
今まさに興味深い社会実験が行われているようなものなのだろう。
米国務省関係者は、最近の読売が「日本版人民日報」であるとの
いかにも「輝かしい」称号を与えたそうである。
その国務省関係者は、先見の明があったのかもしれない。
舌鋒鋭い池上氏は、讀賣主筆が元共産党員だったと指摘し、
社内では「共産党の手法そっくり」の思想統一手段が行われていると
現役社員の証言を伝えている。
…どうやらブーメランが池上砲とともにどかんと命中したようだ。
▽ 正力松太郎はCIAのスパイだった、時の権力に接近するのはメディアとしてのDNAなのか
『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』(有馬哲夫,宝島社) | |
見苦しい朝日バッシングの際に、当ウェブログが指摘した通りの結末であろう。
「当ウェブログは、朝日誤報問題など大した影響を持っておらず、
時間が経てば忘れられるような程度の「自爆」に過ぎない、
寧ろ見苦しく騒ぐ保守が日本の国際評価を引き下げると指摘した」
「読売や産経はここぞとばかりに読者を増やそうと
姑息な営業作戦を展開しているが、こちらも見事に裏目に出つつあるようだ。
日本の国際評価ばかりか醜い叩き合いに必死な新聞業界への評価も低下しているのだろう」
「読売の販売店の証言によれば、朝日誤報を受けて読売に乗り換える者は
ごく少数にとどまると言う。圧倒的多数が新聞を取らなくなるだけだそうだ」
「産経は更に盛大な空振りに終わっている筈だ。
悔しかったら、朝日誤報以降に増えた購読者数を公表するがいい。
断言してもいいが、両紙の首脳陣が不機嫌になるような惨状であろう」
「しかも読売は、朝日叩きの「検証本」を自社で出して、
拡販の特典としながら実質的には販売店に自社本の費用を負担させているそうだ」
「それほど自信があるなら、エネルギー政策の報道などにおいて
自らが信頼されているメディアか大学に委託して世論調査してはどうか」
「2005年~2006年の好況期(とは言え、3%にも達しないショボい成長率)においても、
いかにも頭が悪そうなナショナリズムが跋扈していた。
今回も同じだ。ナショナリズム勢力が増長するとリセッションが来る。
日本経済の転落はそう遠いことではない、そう歴史は教えている」
まだリッセッションは来ていないが、必ず来る。
矮小な人間の傲慢と思い上がりを罰するために。
▽ ナショナリズムで国民を煽り憎悪と敵意に駆り立てた結果、日本が焼け野原になった
『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(加藤陽子,朝日出版社) | |
当ウェブログの警告の正しさを、讀賣自身が証明しているかのようだ。
「米国務省関係者は、最近の読売に対し「日本版人民日報」との名称を献呈しているそうだ。
そうした体質のメディアは他にもあるが、最も目立っているということだろう」
「何しろ安倍内閣の高官が、読売だけ見ていればよく朝日も毎日も不要と語ったらしいから、
メディアとしては大変な「名誉」と言えるだろう。
権力の監視どころか権力の「番犬」としてお褒めを頂いたも同然だからだ」
「その高官は「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができる」と豪語したとか。
民主党政権があまりにもひどかったために選挙に勝てただけであるのに、
随分と図に乗った発言をするものだ。実力不相応の高みから叩き落とされる日には、
意識を失うほどの激痛を味わうことになろう。
(アマチュア民主党に大敗して下野した日々すらもう忘却したらしい)」
「また、読売がそうした立ち位置に見られるのは言わばDNAであり、
かつて大幅に部数を伸ばして躍進したのは満州事変の時だった。
元々戦前からナショナリズムと深く結びついたメディアなのである。
何も不思議ではないのかもしれない」
「誤報と騒がれバッシングされた朝日よりも読売の部数減の方が多い。
産経の部数も結局減っている。かつての「内ゲバ」にも似た誤報騒動は自滅で終わった訳である」
「新聞業界が効果的な少子化対策を何一つ提言しない間に
日本は歴史上かつてない異常な速度で高齢化が進んでいる。
人口オーナスと人口減少で新聞の発行部数が増える筈がない。
そうした面でも新聞の部数減は自業自得であろう。
インターネット普及に責任転嫁している場合ではないのだ」
果たしてどのような末路が待っているだろうか。
またしても「焼け野原」が経済や財政において実現するのか?
↓ 参考
自民党には遠慮深いが民主党政権は名指し批判、二重基準の読売新聞は部数激減 - 必死の朝日叩きで自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf79b25939a17c35fb5417081ca1c70b
読売の朝日叩きが見事な空振り、販売店に自社本購入を負担させる醜態 -「新聞業界のイメージダウンに」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af14c844d54afdfbd7b2fa162834d41b
朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」- 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028
▽ 日本の近現代史において、粗暴なナショナリズムこそ真実を隠蔽し国益を損なう「元凶」だった
『太平洋戦争と新聞』(前坂俊之,講談社) | |
「出会い系バー報道」、読売新聞が批判に反論もネットやTVで大不評(J-CAST)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000003-jct-soci
”読売新聞が反論
読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。
教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。
■「公共の関心」はどこにあるのか
読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。
読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強い。
「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していく、の間違いじゃないのかね」
「恥の上塗り」
「公共の関心ごとは出会い系バーじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったか?なのに」
「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」
〔中略〕
加計学園と前川氏を巡る問題への注目度は高く、6月4日に放送された情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)でも取り上げられた。
調査を目的とした出会い系バー通い、という前川氏の説明に対し、松本人志さんは「苦しいなぁ」と感想を述べるなど、当初は否定的だった。
しかし、前川氏がボランティアとして貧困家庭の子供に勉強を教えるなどの活動をしていたことを聞かされると森昌子さんが「(前川氏が妻子持ちであることから)自分のことだけしか考えていない」と、前川氏に批判的な意見を貫く中、松本さんは「わからなくなってきた」と意見を撤回し、泉谷しげるさんは「志の高い官僚さん」と肯定的な評価を下した。”
社会部長がこのような「言い訳」「弁明」を出さざるを得なかった時点で、
既にして讀賣新聞の「敗北」と言えるだろう。
(もし讀賣の方が正しいのなら、このような弁明記事を出す必要など全くないからだ)
勇気ある前川氏が「志の高い官僚さん」かどうかは何とも言えないが、
前川氏より讀賣の方が甚大な打撃を受けたのは間違いない。
読売新聞:「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/323000c.html
”学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、3日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。
読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。
読売新聞社会部記者出身のジャーナリストの大谷昭宏さんは、反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだと指摘する。「社会部長は『公共性・公益性があった』と説明するが、新聞記事はすべてが公共性・公益性があると考えて書かれるものであるはずだ。記事は批判されることも、おほめをいただくこともあるが、そのたびに説明する記事を書くだろうか。このような反論記事は新聞の自殺行為だ」と話す。
服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月22日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損(きそん)が成立する可能性がある」と指摘する。
〔中略〕
読売新聞グループ本社広報部は「当社の見解は紙面に掲載した通りだ。5月22日の記事について名誉毀損に当たる恐れはないかとのおたずねだが、記事の内容は真実であり、公共性・公益性があることも明らかなので、名誉毀損に当たるとは考えていない」とコメントした。【青島顕】”
毎日新聞が同業者なのでやや遠慮気味だが、厳しい記事を出している。
前川氏への名誉毀損と言うよりも、讀賣は自社の名誉を毀損したのではないだろうか。
早速、池上砲が炸裂しているので見てみよう。
池上彰氏が指摘する読売新聞と共産党の「共通点」(文春オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00002970-bunshun-soci
”Q 読売新聞の前事務次官のスキャンダル報道は、現場の問題? それとも組織の問題?
改憲をめぐって、安倍首相が「読売新聞を熟読して欲しい」と言った読売新聞。前川前文科省事務次官の加計学園問題の告発の際には、前川氏の「出会い系バー通い」を書いて社会面に掲載していました。ここまで「お上」を見ているように報道していることが疑問です。こうなってくると、現場も会社の「方針」を多少なりとも汲んで、それこそ忖度して仕事をしなければならなくなるのではないでしょうか。
一連の報道について、現場の記者レベルの問題なのか、一新聞社の組織の問題なのか、池上さんはどのように考えますか。(40代・男・会社員)
A 新聞社の組織の問題だと思います。
他の新聞社だと、社の「方針」があっても、個々の記者は自由に取材できますし、取材した内容は、事実関係に間違いないかぎり、そのまま掲載されるのが普通です。
ところが読売新聞は、編集方針を決める最高責任者である主筆が、毎週のように幹部を集めて「方針」を伝達します。すると、次に幹部たちが部下たちを集めて「方針」を伝達するのです。
この方式は、常に党員の思想を統一しておこうという共産党の手法そっくりです。読売新聞の主筆は、かつて東京大学の学生時代、日本共産党の党員として活動していました。若い頃に身についた手法が、いまも生きているのだなあと感心します。
この結果、読売新聞社内では、記者たちが「空気を読む」のだと、以前、ある現役の読売新聞記者が私に教えてくれました。〔以下略〕”
産経は「民共」などと印象操作する前に、こうした共産党的体質を批判してはどうだろうか?
数年前に朝日新聞に「誤報」があったかのような「印象操作」を行い、
実は自社こそが「強制連行」を報じておきながら訂正記事すら出していないことも発覚しているのだから、
少しは「名誉回復」しておいた方が良いのではないだろうか。
まあ日頃の言論活動から見て難しいと思うが、せめて「検討」くらいはしてみては。