若手経産キャリアの退職が過去最高、霞が関「総ヒラメ化」の報い － 骨のある人材は左遷されイエスマンが出世

矢張り霞が関は酷い状態に陥っているようだ。
外部から見ても内部から見ても惨状を示す報道が相次いでいる。

最近は厚労省公式ツイッターが自己弁護しメディアに文句を言って嘲笑されるという
（「中の人」は何故嘲笑されているのか全く理解できていないようだ。。）
恥ずべき事件も起きた。このヒラメぶりでは若手から「強制労働省」と噂されるのも仕方あるまい。

余りに残業が多くて何も考えられない状態なのかもしれないが、
安倍のコロナ対策大失策で失業や収入激減の憂き目に遭っている
一般の労働者の苦しみや状況などヒラメ官僚どもが理解出来る訳がないから
是非ここは一度、給料支給を半月ほど遅らせてみて少しは庶民の実情を理解出来るようにしては？

同窓生を案ずる東大・ボスコン出身の鈴木貴博氏は、
経産省の若手官僚の退職が過去最悪の水準となったことを伝え、
その原因の筆頭が安倍官邸に人事権を握られて「イエスマン化」が急激に進んだこと、
（これこそまさに当ウェブログが前々から辛辣に批判していた「ヒラメ化」である）
突然の休校指示や和牛券といった不可解な仕事が上から押し付けられる「屈辱」、
以前よりサービス残業が増えているといったを理由を挙げている。
（嘘つき安倍よ、お前がほざいた「働き方改革」はどこへ消えたのか？）

骨のある官僚は左遷され、残っている上層部はイエスマン（かヒラメ）だらけ。
そういう場所で働いている国家公務員の方々の受難には本当にかける言葉もない。
安倍を支持するＢ層の害悪は、霞が関をこれ程に腐蝕させる迄に有害なのだ！

▽ 安倍官邸が人事を握ってから、キャリア官僚の士気は下がる一方（元気なのはヒラメだけ）

	『官僚たちの冬 霞が関復活の処方箋』（田中秀明，小学館）

当ウェブログが指摘した悪癖を、腐敗金権体質の安倍自民が益々深刻なものにしてしまった！

「公務員・医師・看護師・弁護士といった安定職に就いた大人は、
　その安定高収入をよく知っており、その厚待遇を子供に受け継がせたいと願っているのだ。
　（この中で看護師は賃金水準でやや不利だが、公立病院であれば話は違ってくる）」

「自称庶民でありながら、税負担の重い欧州人より
　明らかに可処分所得の高い中高所得層こそ、
　現下の日本の雇用問題を悪化させ「家族格差」を拡大させる利己主義の根源である」

「広島県の自治体の職員採用試験で、口利きの謝礼として
　300万円を受け取った元市議会議員が逮捕された」

「問題の根本にあるものを考えると根は深い。
　300万円を口利きの謝礼として出すということは、
　300万円を払ってもそれ以上の利得がある、ということだ」

「民間企業で採用の口利きで謝礼を出した例など聞いたことがない。
　自治体職員でこうした恥ずべき事件が発生した事実は、
　民間企業よりも得られる利得が大きいということを意味する」

「都や府以外の道県の官民格差は20％以上はあるとされるので
　充分「元が取れる」口利き代だと言えよう」

「基本的に組合は社会正義の追求者でもなければ、社会正義の実現者でもない。
　露骨に言えば所謂「三百代言」であり、
　組合費を払ってくれる特定集団の利害のために働く代弁者に過ぎず、
　本質的には雇われたエージェントである」

「今も相変わらず国民から冷ややかな目を浴びているのにも気づかず
　ご都合主義の情報操作を垂れ流している惨状である」

「例えば日本の正規公務員1人当たりの年功賃金の高額さを無視して
　「日本の公務員数は少ない」「日本は小さな政府」と喚いているのは醜悪だ」

「正規の厚待遇のしわ寄せを受けている非正規公務員への差別待遇も大して気にせず
　挙げ句の果ては復興のための特例法による給与削減に怒って提訴し、完敗している始末。
　彼らの退職金の税控除を即時全廃して非正規労働者への給付付き税額控除や現物給付に充当すべきだろう」

「フランスの公務員は日本の正規公務員より全般的に賃金水準が低いし、
　税負担・社会保険料負担が非常に重くその分を育児政策や貧困対策に拠出している。
　税負担が著しく低い日本の正規公務員よりも明確に手取りは低いのである。
　そうした「不都合な事実」を隠蔽して姑息な情報操作に必死になっているから
　国民から冷淡な目で見られるのである」

「マイナビ調査によれば、子供を持つ公務員は
　我が子を「公務員にしたい」とする意見が60％を超えており、
　医師や弁護士と同じような高率になっている。
　こちらの方が「本音」なのである。
　官公労のプロパガンダは利害関係を裏に隠した「建て前」に過ぎない」

「北欧諸国と比較して、日本の公共部門は明らかに「効率性」「透明性」の評価が低い。
　国際評価や世界ランキングを継続的に見ていれば明らかである。
　1人当たり所得が高いのに非効率的で透明性に欠けるのでは話にならない」

「「先進国」北欧に倣って平等でフラットな賃金体系に改め、
　公共部門でも合理的なビルド＆スクラップを断行すべきである。
　（成長率も労働生産性も高い北欧では、公務員でもリストラ・転職が常識）」

「衆院選で全く問われなかった点として重要なのは「公務員の定年延長」である。
　あらゆる点で次元が低く、金正恩のお蔭で延命できた安倍政権は、
　公共部門でも果てしなく低レヴェルで、只でさえ非効率なのに更にそれを悪化させている」

「業界の献金と引き換えに公共事業を濫発して生産性を低下させたのも重罪だが、
　更に公務員の定年延長という芸のない政策で霞が関を「買収」し、
　公共部門の人材流動性を低下させ無駄と非効率を増殖させようとしている」

「これは、職にしがみつく保守退嬰の労働者を増やすだけでなく、
　公共部門の新陳代謝と活力を失わせる点で日本経済にマイナスだ」

「安倍政権の腐敗した経済政策によって大企業ばかりにカネが回っているから、
　おこぼれを貰ってすっかり気分を良くし、国益を忘却する情けない官僚もいるようだ。
　（そうした愚かな近視眼のため日本社会が甚大な被害を被ることになろう）」

「同時に、安倍政権の本性が中共やロシアと同じ「国家資本主義」であり、
　愚劣な権威主義と経済統制によって最終的には経済成長を損ねるものだということも意味する」

「もし安倍政権がまともな政策リテラシーを持っているなら、
　定年延長は個々の公務員に新たなチャレンジの機会も提供するものとし、
　待遇に差をつけることによりただ安定を求める高齢公務員から
　高い意欲を持ち社会システムを変革できる人材に予算と所得を移転させる筈だ」

「その程度もできない（無能だから考え付きもしない）のだから、
　安倍政権は保身的で薬にも毒にもならない、高コストの公務員を増殖させることになる」

「定年延長は、明らかに悪しき政策である。
　公務員が定年延長のため自己利益の最大化を図って
　間違いなく「事勿れ主義」に陥る。容易に弊害が予想できるが、
　霞が関を「買収」して黙らせたい安倍政権は日本社会の未来など全く考えていないのだ。
　（目先の選挙が勝てればいいという腐り切った体質なのである）」

「定年延長は確実に日本の財政を蝕む。
　北欧のように賃金カーブをフラットにせず、ただ「利権」に等しい人事制度にしたために、
　ビルド＆スクラップを怠って職へのしがみつきを推奨するようなシステムにしたために、
　日本は民間だけでなく公務も保身と停滞をもたらす悪しき体質に傾いている」

「労働者に占める公務員の割合が日本よりも高い国は幾つもあるが、
　フランスは日本と似た低成長だがスウェーデンは日本より遥かに高成長だ。
　スウェーデンの公共部門の特徴は誤摩化しの多い安倍政権と違って数字に厳しいこと、
　積極的労働市場政策が公務員に対しても適用されて転職やリストラが多いことだ」

「スウェーデンの成長率も女性就労率も労働生産性も高い理由ははっきりしている。
　だから、日本が低成長で労働生産性も低いこと、政府の効率性が低い理由も明白である。
　安倍政権をはじめ、歴代自民党政権の政策が根本的におかしいからだ」

「日本国民は、こうした次元の低い安倍政権に投票すること自体が愚行で、
　日本経済を低成長に導き、公共部門を停滞と非効率に陥らせる元凶であると悟らねばならない。
　（悟らなくともいずれ現実によって思い知らされるのではあるが、それでは余りに遅過ぎる）」

「氷河期世代の公務員採用は、氷河期世代のためではない。
　氷河期世代は馬鹿にされている訳で、本来なら怒るべきである」

「何故なら、教員等の公務の年齢構成を見れば一目瞭然、
　（舞田敏彦氏がＳＮＳで公開されている図表が分かり易い）
　氷河期世代は「本来、採用されるべきなのに採用されなかった」からだ」

「年上の世代の雇用と待遇を守るために氷河期世代が人柱とされたのであって、
　「採用する」ではなく「謝罪した上で採用させて頂く」が理の当然である」

「特に氷河期世代の採用をバッサリ削減していた時期に
　厚待遇（国民にとっては高コスト）だった団塊世代の罪は重い。
　本来なら団塊世代の退職金に課税して氷河期世代支援の予算にすべきだった。
　団塊が逃げ切って多額の退職金を受け取ってから採用するのだから、
　これは「世代間搾取」以外の何ものでもなかろう」

「本来なら採用で氷河期を「大量虐殺」して我が身を守った
　高齢層が謝罪して退職金を差し出し、謝罪すべきであろうに。
　しかも厚待遇を享受出来るのはごく一部に過ぎず、
　他の大多数は低賃金不人気の職を強いられる」

「また、最近の公務に採用される人材は明らかに質が落ちている。
　不祥事が信じ難い程に増えており、一度に教員３名が懲戒処分の新潟、
　今年だけで６人の逮捕者が出た京都府警など酷い例は枚挙に暇がない」

「これは2000年代半ばの好況期（現在より高成長）には起きなかった現象であり、
　少子高齢化による構造的な人手不足による人材劣化が進んでいるのだ。
　つまり氷河期の中途採用は倫理や善意ではなく「穴埋め」でしかない」

「しかも、兵庫県に遅れてから真似し始めた安倍は、
　氷河期世代のごく一部を国家公務員にすることで、
　安倍自身がもたらした醜悪な官民格差拡大を一層明確にしている」

「何しろ、安倍の典型的な買収政策「公務員65歳定年」導入によって
　国家公務員一人につき「生涯賃金4000万円増」と試算されており、
　トータルでは消費税引き上げの１％分を超える巨額（兆円規模）である」

「このような醜悪な官民格差が拡大しているために
　自治体の例では400倍もの応募があるのである」

「氷河期も、採用され喜んで安倍の忠実な「走狗」となるなら
　祖国日本や同胞への「裏切り者」に他ならないことをよくよく認識しなければならない」

「僅かな者だけが中途採用で国家公務員になり一気に賃金改善、
　（相変わらず年功賃金だから、成果を上げなくとも安定所得になる）
　他の多くは外国人と一緒の職場で低賃金労働を強いられるのだから」

安倍の存在そのものが、社会を腐敗させ利己主義を蔓延させている元凶だ。

　↓ 参考

「子は公務員にしたい」「自分と同じ医師・公務員になって欲しい」－ 安定志向は若者ではなく、大人が元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9bc9282983d90a3bd51e8bc50dbfe0d6

▽ 日本より高成長・高生産性のスウェーデンは、公務の賃金カーブがフラットで手当や退職金は乏しい

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

残念ながら、完全に当ウェブログの警告通りになってしまった。。

「氷河期世代「支援」などというとんでもない名称の政策は、
　根本的に社会正義や人権意識が欠如している欠陥人間による考案だ」

「氷河期世代が今のような苦境に陥ったのは彼ら自身のせいではなく、
　氷河期世代が社会に出た時に、我が身を守ろうとの汚い保身のために
　採用を絞り込んで若者を路頭に迷わせ、劣悪な待遇で働かせた世代、
　つまり団塊やバブル世代等の今の中高年層に最大の責任がある」

「だから「支援」などという傲慢な言葉は倫理的に正しくないだけでなく
　本来なら自らの罪を認めて「贖罪」として行わなければならない筈だ」

「団塊世代の大量退職と安倍の通貨切り下げの「売国」政策により
　民間企業が横並びで盲目的な採用を行っているから公務は人材確保に苦しんでいる。
　（今とんでもない不祥事が公務で続発している強力な原因の一つが恐らくこれだ）
　こうした面からも氷河期世代の「支援」などふざけた名称で、実態は「欠員補充」である」

「当ウェブログは、団塊世代には戦前・戦中世代ほどの倫理性が乏しいと指摘し、
　彼らの中で恵まれた層の退職金に課税しないと社会正義に反すると批判してきた」

「その時に課税して氷河期世代の雇用対策や負の所得税に充当すべきだったのだが、
　バラ撒き買票しか能のない安倍自民は議席死守のための歪んだ腐敗政策ばかり。
　氷河期世代を「搾取」して逃げ切りを図る世代に社会正義の課税を断行するには、
　こうした腐敗政権を駆除して根本から政策を転換させる必要がある」

「現在の高齢層は残念ながらその親世代より就労率が低く、
　現役世代から搾取しているから貧困率は上の世代より改善している。
　バブル世代等その下の世代も放っておけば真似をして社会を劣化させるだろう。
　利己主義と欺瞞のはびこる社会に日本が堕してゆくのを許してはならない！」

「人材はどの時代でも能力や資質に幅があるもので、
　採用を絞られて危機感を持てば優秀になるものだし、
　大量採用して甘やかすと劣化するのは自明の理である」

「自らには罪のない氷河期を睥睨して偉そうに「支援」などとほざく年寄りは
　日本社会にとって有害であり、人的資本を損なう犯人だと名指しして間違いない」

日本経済が低迷し、すっかり意欲を失っているのも当然である。
この国は活力ある資本主義ではなく、安倍政権に「買収」された国家資本主義に劣化した！

　↓ 参考

氷河期世代は「採用を絞り込んだ結果生まれた」－「支援」ではなく「贖罪」だ、団塊＋バブル世代の大罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a1899558b99b13ba91990bc45d82a55e

「氷河期世代を公務員に」すると一層鮮明になる官民格差、安倍の「買収」政策 －「官製春闘」と同じ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bb6fdcd0fa542d8e925681a4f887ef33

公務員の定年延長で「消費税５％分」の国民負担増、霞が関にもバラ撒き － 安倍政権は官庁も実質「買収」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/38329989c4626cc63585695cdf887fca

官公労がまた顰蹙発言、フランスを範とするなら年功賃金の削減を－1人当たり純所得にも触れないご都合主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b67588867d518c46bcdd41a46aa56818

公務員採用の口利きで300万円の謝礼、元市議会議員を逮捕 － 生涯給与の多さが問題の根本に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/03669da14eee1d550263a959b08a0a88

公務員の賃金フラット化は当然である － 退職金2000万円超でも不満顔、「質」も北欧に遠く及ばない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/404569ae1c83f2ca18a6294dfeafc868

地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c

▽ 日本の正規公務員の年功賃金カーブは、意図的に大企業に近い高コストなものにされている

『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（北見昌朗，幻冬舎）

橋下徹氏 政府からのテレワーク要求に「まずは国会と霞が関がやってみなさい」（sponichi）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/2020/04/12/kiji/20200412s00041000356000c.html

”元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が12日、フジテレビの緊急生討論番組「日曜THEリアル！」（日曜後8・00）にリモートで出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、政府が要求したテレワークについて持論を述べた。
　安倍首相は7日夜の会見で、仕事のあり方についてテレワークを原則とするとし「どうしても出勤が必要な場合」にはローテーションを組むなどして出勤者の数を最低7割は減らすことなどを求めた。
　橋下氏はテレワークについて「どんどんやるべきですが、安倍首相がテレワークと言うのだったら、まずやるべきは国会と霞が関の役所ですよ」とコメント。「7割出勤をやめさせることの難しさを分からずに、民間に出勤やめろって言っている。そんなの当事者意識がないから言えること。自分たちでやってみなさい。何が問題になるか気づきなさい」と指摘した。
〔中略〕
　宮根アナが「国会でも予算委員会とか議員が後ろにいてもねえ…」と反応すると、橋下氏は「いらないんですよ。あんな国会議員。削減すりゃいいんですよ」とぶった切っていた。”

霞が関のキャリアがヒラメだらけになると、当然ながら上と根性が似てくる。
国民を睥睨して見下し、自分は特別だから例外扱いという安倍と酷似したさもしい言動だ。


「休業補償は十分だ」国民に上から目線で説教する国家公務員の経済感覚（president.jp）
https://president.jp/articles/-/34645

”■公式ツイッターで「マスコミ批判」という異様
　「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」
　厚生労働省が公式ツイッターで4月12日に発信したツイートが「炎上」している。休業補償がないので休みたくても休めない人が多いので、政府が掲げる7割出勤者を減らすというのは実現不可能だというマスコミの報道が、不正確だというのだが、その理由として並べた助成金などの話があまりにも現実から乖離(かいり)していると猛反発を食ったのだ。
　ツイートは6万回以上リツイートされ、2000にのぼるコメントが付いた。ほとんどが批判的な声で、「あまりにも上から目線だ」「恩着せがましい」といった感情的なものもあったが、多くは厚労省の「公式」の説明と現実が大きく食い違っていることへの実情を指摘するものだった。

■「パートやアルバイト」のくだりに大きな反発
　厚労省の公式ツイッターでは、厚労省が言うところの「正確」な情報が以下のように5本ツイートされた。
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「事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました」
「また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト(週所定労働時間20時間未満)の方にも対象を拡大しました。(この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。)また、入社6か月に満たない新入社員の方も対象としています」
「これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています」
「また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です」
「政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください」
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　反発が大きかったのは、パートやアルバイトに関するくだり。「通常は制度の対象にならないパートやアルバイト」という言い方に「神経を逆なでされた」と感じる人が多かったようだ。確かに制度的には雇用調整助成金の対象にはならないパートやアルバイトも、今回は支給対象になっている。だが、それを受け取るには本人ではなく会社が申請しなければならない。
　しかも、会社が「悪いけれど明日から来なくていいです」とひとこと言って済ませるのではなく、労働局に連絡して雇用調整助成金の対象として申請してくれることが前提になる。もちろん、会社が倒産せずに存続していることが何より必要だ。

■雇用者の「4割近く」が無収入の危機
　パートやアルバイトが多く働く飲食店などが今回の外出自粛要請で、いち早く大打撃を受けている。売り上げが減少するどころか、客が来ずに売り上げが「消滅」しているところもある。このままでは月末に支払う家賃や給料にも事欠くところも少なくなく、真っ先にパートやアルバイトが雇い止めになっている。
〔中略〕
　総務省の労働力調査によると2月時点の非正規従業員は2159万人。役員を除く雇用者全体の38％に達する。そのうちアルバイトが477万人、パートは1059万人にのぼる。そうした人たちが、収入が無くなる危機に直面しつつあるのだ。
　厚労省の公式ツイッターに多くの人たちが反発したのは、パートやバイトも雇用調整助成金の対象になるからクビにするなと言われても、雇用調整助成金という名前すら知らない零細事業者は少なくないのが現実だからだ。たとえニュースで聞いたとしても申請書類など書いたこともなく、そんな時間もないという事業者は多い。

■役人にとっては「簡単な申請書類」だが…
　加藤勝信厚労相は、問題の公式ツイートに先立つ4月10日、雇用調整助成金の申請手続きを大幅に簡素化することや、申請から支給までに2カ月かかっていたものを、1カ月で済ますよう「取り組んでいく」方針を示した。ツイートした官僚からすれば、自分たちは必死にやっているのに批判されるのはたまらない、ということなのだろう。
　ちなみに、雇用調整助成金の申請書類は、確かに大幅に簡素化された。役人からみればこれ以上の簡単な申請書類はない、と言いたいところだろう。だが、ホームページで見ると、記入する書類にはいきなり「判定基礎期間」なる役所用語が出てくる。もちろん、別のところに説明書きはあるが、ペーパーワークをほとんどしない人は面食らうだろう。
　また、今回の休業とは直接関係のない「教育訓練内容」を書く欄も同居している。日頃申請書類など書いたことがない人にとっては、取っ付きにくい書類だ。しかも通常通り申請代理人欄があり、分からない申請者には、社会保険労務士を使えと言っているかのようだ。
　残念ながら高級官僚には現場の実情はなかなか分からないのだろう。役所の中の前例やしきたりが優先するから、申請する側の立場など考えることもない。現場の声を報じるメディアに対しても、無用の非難を浴びているような錯覚に陥る。

■ドイツのメルケル首相が支持率を上げている
　新型コロナ感染が始まった当初、国内の感染者数にクルーズ船内の感染者数を合算してテレビ局が報じると、すぐさま役所からクレームが入った、という。ある幹部官僚が「NHKが言うことを聞かずに合算人数を報じている」と苦言を呈していたのを筆者も直接聞いた。2月末のことだ。政府は新型コロナの封じ込めに必死になっているのに、国内での感染実態をメディアが過度に強調して騒いでいると感じていたのだろう。今から思えば滑稽な話だ。
　果たして、霞が関の幹部官僚たちは国民を見ながら仕事をしているのだろうか。役所の論理優先で仕事をしていないか。あるいは、自分たちにうるさく言ってくる政治家の顔色だけを見ているのではないか。
〔中略〕
　新型コロナ蔓延以前には支持率が落ち込み、年内での退陣が決まっているドイツのアンゲラ・メルケル首相の支持率がここへきて急上昇しているという。メルケル首相は3月15日に5カ国との国境を事実上封鎖、18日には国民向けのテレビ演説を行い、「第2次世界大戦以来の試練だ」と強調、他者との接触を減らすよう国民に訴えた。
　その後の新型コロナ感染者のドイツでの死亡率はイタリアやスペインに比べて大幅に小さい状態が続いている。メルケル首相のリーダーシップへの評価が高まっているのだという。

■緊急経済対策は、まだ国会すら通過していない
　米国ではドナルド・トランプ大統領が、「救済法案」と呼ぶ総額2兆2000億ドル(約230兆円)の経済対策法案を議会通過させ、3月27日には署名して成立させた。日本の安倍晋三内閣も4月7日に108兆円にのぼる緊急経済対策を閣議決定したが、国会は通過していないうえ、内実も大きく違う。
　米国では、全国民に対して大人ひとり1200ドル(約13万円)、子供ひとり500ドルを給付することになっており、4月中には給付される見込みだ。一方の日本は1世帯あたり30万円を給付するという内容だが、所得の大幅な減少などが要件になっている。所得制限を付ければ、審査に時間がかかり、給付も遅れる。早くて5月中の支給だという。
　売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円、個人事業に最大100万円の給付を行う制度が新設される方向だが、やはり売上高激減など条件が厳しい。大幅に条件が緩和されたとはいえ、雇用調整助成金も、冒頭のように手続きが必要だ。
　4月4日には国土交通大臣政務官の佐々木紀衆議院議員がツイッターで、「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」とツイートし、これもネット上で炎上した。7日には赤羽一嘉・国土交通相が謝罪に追い込まれた。
〔中略〕
　15日に明らかになった米国の3月の小売売上高は、前月比マイナス8.7％。内訳はすさまじく、自動車は25.8％の減少、家具は26.8％の減少である。すでに失業保険の新規申請件数は4月4日までの3週間で1676万件に達しているが、さらに雇用に深刻な影響を与えそうだ。
　国際通貨基金は、2020年は1929年の世界恐慌以来の最悪の不況になるとの見通しを明らかにした。3月の日本の統計はこれから発表になるが米国同様、未曾有の悪化になるだろう。緊急事態宣言が出された4月の数字がさらに悪化するのは間違いない。
　官僚にはリストラどころか降格もほとんどなく、失業する心配はない。給与は民間の大企業並みが保証されている。そんな官僚に、民間の中小零細事業者が味わっている資金繰りや経営の苦しさを分かれと言っても無理なのかもしれない。
　零細事業者の怨嗟(えんさ)の声を聞いてか、自民党の二階俊博幹事長が党内で一度は潰れた「ひとり10万円の現金給付」に再び言及した。これを受けて、安倍晋三首相は4月16日、国民1人当たり10万円を一律現金給付するため、2020年度の補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。
　だが、それでも高額所得者は対象外にすべきだといった声がくすぶる。今必要なのは所得再分配ではなく、月末を越すための資金繰りだということを理解していないのだろう。対策が後手に回らないことを祈るばかりだ。
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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。〔以下略〕”

ヒラメ根性が骨の髄まで染み付いてしまうと、思考回路まで錆び付いてしまうらしい。
給付金の件では明らかにドイツに大敗しているのに、よくも平然と自己正当化や
言い訳を並べられるものである。その国民無視の独善的な感覚には驚かされるばかり。


これから「若者の公務員離れ」がさらに加速する3つの理由（president.jp）
https://president.jp/articles/-/34272

”■キャリア官僚離れから東大受験の法則が崩壊
　若者の「公務員離れ」が進んでいます。
　これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができます。
　キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験(学卒)では、2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています(出所:公務員白書)。
　そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しています。経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます(出所:WEDGE Infinity)。
　もともとキャリア官僚という就職先は、若くして国政の中枢を担い国家の未来を描くことができる仕事だということで、文系東大生の多くが目指す就職先でした。有力キャリア官僚のほとんどは東大法学部出身であるため、文系受験生は法学部への進学を前提とした東大文科I類を文系の最高峰として目指していました。
　ところが2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

■骨のある官僚が左遷される現状
　この現象は2020年度に限っていえば、新型コロナウイルスの感染拡大により、いったん頭打ちになるでしょう。不況になると公務員を辞める人が減るからです。しかし「コロナショック」が収まればこの傾向は確実に再燃するでしょう。
　なぜ公務員離れが加速しているのでしょうか。それは「安定して給料が高い」という公務員メリットを、後述するデメリットが上回ったからでしょう。今回の記事ではそのデメリット、つまり若者が公務員離れを起こした3つの理由を説明します。
　1つめの理由は「イエスマン化」です。2014年に内閣人事局が設置されて、キャリア官僚の頂点にあたる300人ほどの高級官僚の人事権を官邸が握ることになりました。それを境に5年間で官僚の弱体化が目を覆うほどの酷さで広がりました。骨のある官僚が左遷されて、政治家にとって使いやすい官僚が重用された結果です。
　キャリア官僚になる最大のモチベーションは国政の中枢を担うための責任と権限があることでした。それが、政治家の思いつきや利権に振り回されるようになった。上がイエスマンなら下もその意を汲んで動かなければなりません。
　優秀な官僚にとっては、突然の休校指示が引き起こす育休支援策の検討、外出自粛拡大にともなう経済支援のための和牛券検討など、上から降りてくる不可解な仕事は屈辱以外の何物でもありません。そうした年齢の近い先輩たちの様子を見れば、東大法学部の学生が国家公務員の総合職を見限る理由もわかるというものです。

■働き方改革を無視したサービス残業が当たり前
　2つめの理由は、「残業の多さ」です。特にキャリア官僚はサービス残業が常態化していると指摘されています。
　かつてはキャリアを上り詰めるたびに、絶大な権限が与えられました。それが残業の多さを補ってあまりある報酬となっていました。しかし、そのキャリアレースが実力ではなく「イエス」といえる能力で測られるようになってしまったのです。
〔中略〕
　これまで公務員は「仕事がヒマで17時には帰宅できる」と民間企業から陰口をいわれていましたが、実態としては残業時間が増加しています。2015年度に総務省がまとめた調査では、地方公務員の残業時間が158.4時間となり、民間事業所の残業時間154時間を上回る結果になりました(出所:地方公務員の時間外勤務に関する実態調査)。
　国家公務員の場合はさらにひどく、残業時間は全体平均で235時間、そのうち本府省では366時間と霞が関の残業量が突出しています。民間では36協定を超える違法であり、過労死ラインの目安とされる720時間を超えて勤務する国家公務員が全体の8％もいます。でも、それが社会問題になる気配すらない。いまや公務員のほうが激務なのです(出所:公務員白書)。
　さらに公務員の中では教員もサービス残業の多さで不人気になっている典型職種です。教員に限らず公務員の場合、その給料の全体額は予算で上限が決まっています。そのため、実態としてはタイムカードを設置せずに「正確な勤務時間が把握できない」という理由で残業代を払わない手口が横行しているのです。

■公務員の大規模リストラも起こり得る
　3つめの理由は「公務員の安定神話の崩壊」です。公務員はクビにならない、国や自治体は決して破綻しない、というのは今や事実ではありません。実際には政府や自治体側のコストを理由に公務員がクビになる流れが完成しつつあります。そのきっかけは民営化です。
　最初の導入は、中曽根内閣が手がけた3公社の民営化、つまり公共事業体と呼ばれていた3つの事業をそれぞれNTT、JR、JTの民間会社に変えたことでした。
　次に大きな転機となったのが小泉内閣で行われた郵政民営化です。郵政は国鉄とはちがい、あくまで公務員がその職務を担ってきましたが、民営化されたことで公務員は社員へと地位が変わったのです。
　そして今、その日本郵政では郵便局員1万人のリストラが話題になっています。そもそも日本郵政の本業である「ものを運ぶ」という業種は日本全体でいえば成長産業ですし、人の採用も難しいジャンルです。
　それにもかかわらず1万人をリストラしなければならないのは経営の無能に他なりません。本来業務にフォーカスせずに金融商品を売らせ、はては「記念切手を売り切るまでは帰ってくるな」というパワハラ指令を局員に出すような企業力自体を問題にするべきです。
　しかし民営化されたので、経営が危機的になれば整理解雇も認められます。
〔中略〕
　さらに公務員には水道、清掃、交通といった「現業」と呼ばれる業務がたくさんあります。こうした業務は主に地方自治体が担ってきましたが、コスト負担が重いことからたびたび民営化が取り沙汰されています。「公務員は安泰」という時代は終わりかけているのです。
　このような3つの理由を通じて、「仕事が少なくて」「給料がそこそこ出て」「地位が安定している」という地方公務員のメリットも、「権限が強く」「国を背負って仕事をする責任が与えられる」というキャリア官僚のメリットも失われつつあります。それが若者の公務員離れを生んでいるのです。
〔中略〕
　責任感ある若者が「それでも公務員として社会に尽くしたい」と思える程度の魅力は残さなければ日本社会は成り立たない。これ以上の公務員の地位の悪化は日本にとってマイナスです。公務員離れは私のような民間人にとっても対岸の火事ではなく、私たちの未来を決める重要な問題なのです。
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鈴木 貴博（すずき・たかひろ）
経営コンサルタント
1962年生まれ、愛知県出身。東京大卒。ボストン コンサルティング グループなどを経て、2003年に百年コンサルティングを創業。著書に『仕事消滅AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』など。
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キャリアの方々は実際には同情すべき点が多々ある。
軽薄な東大生が「霞が関って終わってますよね」と言うのを耳にしたことがあるが、
安倍を支えている限り官僚組織の腐蝕と劣化は続くであろう。