みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

氷河期世代は「採用を絞り込んだ結果生まれた」-「支援」ではなく「贖罪」だ、団塊+バブル世代の大罪

2020-01-21 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
氷河期世代「支援」などというとんでもない名称の政策は、
根本的に社会正義や人権意識が欠如している欠陥人間による考案だ。

氷河期世代が今のような苦境に陥ったのは彼ら自身のせいではなく、
氷河期世代が社会に出た時に、我が身を守ろうとの汚い保身のために
採用を絞り込んで若者を路頭に迷わせ、劣悪な待遇で働かせた世代、
つまり団塊やバブル世代等の今の中高年層に最大の責任がある。

だから「支援」などという傲慢な言葉は倫理的に正しくないだけでなく
本来なら自らの罪を認めて「贖罪」として行わなければならない筈だ。

当ウェブログは、団塊世代には戦前・戦中世代ほどの倫理性が乏しいと指摘し、
彼らの中で恵まれた層の退職金に課税しないと社会正義に反すると批判してきた。

その時に課税して氷河期世代の雇用対策や負の所得税に充当すべきだったのだが、
バラ撒き買票しか能のない安倍自民は議席死守のための歪んだ腐敗政策ばかり。
氷河期世代を「搾取」して逃げ切りを図る世代に社会正義の課税を断行するには、
こうした腐敗政権を駆除して根本から政策を転換させる必要がある。

現在の高齢層は残念ながらその親世代より就労率が低く、
現役世代から搾取しているから貧困率は上の世代より改善している。
バブル世代等その下の世代も放っておけば真似をして社会を劣化させるだろう。
利己主義と欺瞞のはびこる社会に日本が堕してゆくのを許してはならない!

▽ 高度成長期の失業率は僅か1%で所得が急増、保険料負担はごく僅かだった

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


当ウェブログが指摘した悪癖を、腐敗金権体質の安倍自民が益々深刻なものにしている。

「公務員・医師・看護師・弁護士といった安定職に就いた大人は、
 その安定高収入をよく知っており、その厚待遇を子供に受け継がせたいと願っているのだ。
 (この中で看護師は賃金水準でやや不利だが、公立病院であれば話は違ってくる)」

「自称庶民でありながら、税負担の重い欧州人より
 明らかに可処分所得の高い中高所得層こそ、
 現下の日本の雇用問題を悪化させ「家族格差」を拡大させる利己主義の根源である」

「広島県の自治体の職員採用試験で、口利きの謝礼として
 300万円を受け取った元市議会議員が逮捕された」

「問題の根本にあるものを考えると根は深い。
 300万円を口利きの謝礼として出すということは、
 300万円を払ってもそれ以上の利得がある、ということだ」

「民間企業で採用の口利きで謝礼を出した例など聞いたことがない。
 自治体職員でこうした恥ずべき事件が発生した事実は、
 民間企業よりも得られる利得が大きいということを意味する」

「都や府以外の道県の官民格差は20%以上はあるとされるので
 充分「元が取れる」口利き代だと言えよう」

「基本的に組合は社会正義の追求者でもなければ、社会正義の実現者でもない。
 露骨に言えば所謂「三百代言」であり、
 組合費を払ってくれる特定集団の利害のために働く代弁者に過ぎず、
 本質的には雇われたエージェントである」

「今も相変わらず国民から冷ややかな目を浴びているのにも気づかず
 ご都合主義の情報操作を垂れ流している惨状である」

「例えば日本の正規公務員1人当たりの年功賃金の高額さを無視して
 「日本の公務員数は少ない」「日本は小さな政府」と喚いているのは醜悪だ」

「正規の厚待遇のしわ寄せを受けている非正規公務員への差別待遇も大して気にせず
 挙げ句の果ては復興のための特例法による給与削減に怒って提訴し、完敗している始末。
 彼らの退職金の税控除を即時全廃して非正規労働者への給付付き税額控除や現物給付に充当すべきだろう」

「フランスの公務員は日本の正規公務員より全般的に賃金水準が低いし、
 税負担・社会保険料負担が非常に重くその分を育児政策や貧困対策に拠出している。
 税負担が著しく低い日本の正規公務員よりも明確に手取りは低いのである。
 そうした「不都合な事実」を隠蔽して姑息な情報操作に必死になっているから
 国民から冷淡な目で見られるのである」

「マイナビ調査によれば、子供を持つ公務員は
 我が子を「公務員にしたい」とする意見が60%を超えており、
 医師や弁護士と同じような高率になっている。
 こちらの方が「本音」なのである。
 官公労のプロパガンダは利害関係を裏に隠した「建て前」に過ぎない」

「北欧諸国と比較して、日本の公共部門は明らかに「効率性」「透明性」の評価が低い。
 国際評価や世界ランキングを継続的に見ていれば明らかである。
 1人当たり所得が高いのに非効率的で透明性に欠けるのでは話にならない」

「「先進国」北欧に倣って平等でフラットな賃金体系に改め、
 公共部門でも合理的なビルド&スクラップを断行すべきである。
 (成長率も労働生産性も高い北欧では、公務員でもリストラ・転職が常識)」

「衆院選で全く問われなかった点として重要なのは「公務員の定年延長」である。
 あらゆる点で次元が低く、金正恩のお蔭で延命できた安倍政権は、
 公共部門でも果てしなく低レヴェルで、只でさえ非効率なのに更にそれを悪化させている」

「業界の献金と引き換えに公共事業を濫発して生産性を低下させたのも重罪だが、
 更に公務員の定年延長という芸のない政策で霞が関を「買収」し、
 公共部門の人材流動性を低下させ無駄と非効率を増殖させようとしている」

「これは、職にしがみつく保守退嬰の労働者を増やすだけでなく、
 公共部門の新陳代謝と活力を失わせる点で日本経済にマイナスだ」

「安倍政権の腐敗した経済政策によって大企業ばかりにカネが回っているから、
 おこぼれを貰ってすっかり気分を良くし、国益を忘却する情けない官僚もいるようだ。
 (そうした愚かな近視眼のため日本社会が甚大な被害を被ることになろう)」

「同時に、安倍政権の本性が中共やロシアと同じ「国家資本主義」であり、
 愚劣な権威主義と経済統制によって最終的には経済成長を損ねるものだということも意味する」

「もし安倍政権がまともな政策リテラシーを持っているなら、
 定年延長は個々の公務員に新たなチャレンジの機会も提供するものとし、
 待遇に差をつけることによりただ安定を求める高齢公務員から
 高い意欲を持ち社会システムを変革できる人材に予算と所得を移転させる筈だ」

「その程度もできない(無能だから考え付きもしない)のだから、
 安倍政権は保身的で薬にも毒にもならない、高コストの公務員を増殖させることになる」

「定年延長は、明らかに悪しき政策である。
 公務員が定年延長のため自己利益の最大化を図って
 間違いなく「事勿れ主義」に陥る。容易に弊害が予想できるが、
 霞が関を「買収」して黙らせたい安倍政権は日本社会の未来など全く考えていないのだ。
 (目先の選挙が勝てればいいという腐り切った体質なのである)」

「定年延長は確実に日本の財政を蝕む。
 北欧のように賃金カーブをフラットにせず、ただ「利権」に等しい人事制度にしたために、
 ビルド&スクラップを怠って職へのしがみつきを推奨するようなシステムにしたために、
 日本は民間だけでなく公務も保身と停滞をもたらす悪しき体質に傾いている」

「労働者に占める公務員の割合が日本よりも高い国は幾つもあるが、
 フランスは日本と似た低成長だがスウェーデンは日本より遥かに高成長だ。
 スウェーデンの公共部門の特徴は誤摩化しの多い安倍政権と違って数字に厳しいこと、
 積極的労働市場政策が公務員に対しても適用されて転職やリストラが多いことだ」

「スウェーデンの成長率も女性就労率も労働生産性も高い理由ははっきりしている。
 だから、日本が低成長で労働生産性も低いこと、政府の効率性が低い理由も明白である。
 安倍政権をはじめ、歴代自民党政権の政策が根本的におかしいからだ」

「日本国民は、こうした次元の低い安倍政権に投票すること自体が愚行で、
 日本経済を低成長に導き、公共部門を停滞と非効率に陥らせる元凶であると悟らねばならない。
 (悟らなくともいずれ現実によって思い知らされるのではあるが、それでは余りに遅過ぎる)」

安倍「癒着」政権の大企業への利益誘導政策は、社会を腐敗させ利己主義を蔓延させているのだ。

 ↓ 参考

「子は公務員にしたい」「自分と同じ医師・公務員になって欲しい」- 安定志向は若者ではなく、大人が元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9bc9282983d90a3bd51e8bc50dbfe0d6

▽ 日本より高成長・高生産性のスウェーデンは、公務の賃金カーブがフラットで手当や退職金は僅か





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


残念ながら、完全に当ウェブログの警告通りだったと言えよう。

「氷河期世代の公務員採用は、氷河期世代のためではない。
 氷河期世代は馬鹿にされている訳で、本来なら怒るべきである」

「何故なら、教員等の公務の年齢構成を見れば一目瞭然、
 (舞田敏彦氏がSNSで公開されている図表が分かり易い)
 氷河期世代は「本来、採用されるべきなのに採用されなかった」からだ」

「年上の世代の雇用と待遇を守るために氷河期世代が人柱とされたのであって、
 「採用する」ではなく「謝罪した上で採用させて頂く」が理の当然である」

「特に氷河期世代の採用をバッサリ削減していた時期に
 厚待遇(国民にとっては高コスト)だった団塊世代の罪は重い。
 本来なら団塊世代の退職金に課税して氷河期世代支援の予算にすべきだった。
 団塊が逃げ切って多額の退職金を受け取ってから採用するのだから、
 これは「世代間搾取」以外の何ものでもなかろう」

「本来なら採用で氷河期を「大量虐殺」して我が身を守った
 高齢層が謝罪して退職金を差し出し、謝罪すべきであろうに。
 しかも厚待遇を享受出来るのはごく一部に過ぎず、
 他の大多数は低賃金不人気の職を強いられる」

「また、最近の公務に採用される人材は明らかに質が落ちている。
 不祥事が信じ難い程に増えており、一度に教員3名が懲戒処分の新潟、
 今年だけで6人の逮捕者が出た京都府警など酷い例は枚挙に暇がない」

「これは2000年代半ばの好況期(現在より高成長)には起きなかった現象であり、
 少子高齢化による構造的な人手不足による人材劣化が進んでいるのだ。
 つまり氷河期の中途採用は倫理や善意ではなく「穴埋め」でしかない」

「しかも、兵庫県に遅れてから真似し始めた安倍は、
 氷河期世代のごく一部を国家公務員にすることで、
 安倍自身がもたらした醜悪な官民格差拡大を一層明確にしている」

「何しろ、安倍の典型的な買収政策「公務員65歳定年」導入によって
 国家公務員一人につき「生涯賃金4000万円増」と試算されており、
 トータルでは消費税引き上げの1%分を超える巨額(兆円規模)である」

「このような醜悪な官民格差が拡大しているために
 自治体の例では400倍もの応募があるのである」

「氷河期も、採用され喜んで安倍の忠実な「走狗」となるなら
 祖国日本や同胞への「裏切り者」に他ならないことをよくよく認識しなければならない」

「僅かな者だけが中途採用で国家公務員になり一気に賃金改善、
 (相変わらず年功賃金だから、成果を上げなくとも安定所得になる)
 他の多くは外国人と一緒の職場で低賃金労働を強いられるのだから」

日本経済が低迷し、すっかり意欲を失っているのも当然である。
この国は活力ある資本主義ではなく、安倍政権に「買収」された国家資本主義に劣化したのだ!

 ↓ 参考

「氷河期世代を公務員に」すると一層鮮明になる官民格差、安倍の「買収」政策 -「官製春闘」と同じ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bb6fdcd0fa542d8e925681a4f887ef33

公務員の定年延長で「消費税5%分」の国民負担増、霞が関にもバラ撒き - 安倍政権は官庁も実質「買収」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/38329989c4626cc63585695cdf887fca

官公労がまた顰蹙発言、フランスを範とするなら年功賃金の削減を-1人当たり純所得にも触れないご都合主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b67588867d518c46bcdd41a46aa56818

公務員採用の口利きで300万円の謝礼、元市議会議員を逮捕 - 生涯給与の多さが問題の根本に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/03669da14eee1d550263a959b08a0a88

公務員の賃金フラット化は当然である - 退職金2000万円超でも不満顔、「質」も北欧に遠く及ばない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/404569ae1c83f2ca18a6294dfeafc868

地方公務員に毎年3兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか - 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c

▽ 日本の正規公務員の年功賃金カーブは、意図的に大企業に近い高コストなものになっている





『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(北見昌朗,幻冬舎)


倍率600倍も 自治体で相次ぐ氷河期正規採用、民間企業にも広がるか(産経新聞)
https://www.sankei.com/west/news/200114/wst2001140007-n1.html
”バブルの崩壊などで就職難だった35~45歳の「就職氷河期世代」を正規職員に採用する動きが、全国の自治体で広がっている。政府が氷河期世代の雇用を増やす目標を掲げ、10以上の自治体が採用に動き出した。ただ競争倍率は400~600倍とこれ以上ない「狭き門」。今後は経済界への広がりが焦点となる。

 ■「氷河期採用」自治体側の思惑は
 「率先して取り組むことで、同様の動きが広がることを期待したい」
 昨年12月20日、岡山市の大森雅夫市長は記者会見でこう話し、令和2年度の採用で事務職で「氷河期世代」を6人程度採用する方針を発表した。同市では毎年事務職で60人程度を採用しており、10分の1に氷河期世代をあてる計算だ。
 対象は今年4月1日時点で34~44歳。学歴、職務の経験は問わない。採用は秋頃の予定で、試験内容などを調整している。
 こうした氷河期世代の採用には、救済とは別に、職員のいびつな年齢構成を是正する狙いもある。
 岡山市は平成8年に中核市となり、この前後、業務量が増加。これに対応して採用を増やしたため、現在44~50歳の占める割合が大きい。一方、19年から3年間は財政難などから採用を凍結しており、現在33~35歳の層は薄いのだ
〔中略〕
 氷河期世代の採用の先駆けだったのは愛知県。すでに平成28年度、当時の30代に限定した社会人採用を開始した。愛知県も財政難などから平成10~18年度の試験で大幅に採用を絞っており、手薄になった層を補充するためだった。
 こうした採用は毎年継続しており、受験資格は上限を44歳まで拡大。今年度は8人が合格したが、当初の募集予定「約5人」に対して402人が応募し、人気の高さをうかがわせた。
 氷河期世代の採用をめぐっては、政府が今年度、3年間に就職氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を掲げ、自治体にも取り組みを促す通達を出した。
 この結果、兵庫県▽同県宝塚市▽同県三田市▽同県加西市▽同県赤穂市▽千葉県鎌ケ谷市▽茨城県境町-が採用を決定。来年度は岡山市のほか、和歌山県、東京都、滋賀県、鳥取県が採用を行う方針を表明している。
 なかでも話題を集めたのは兵庫県宝塚市だ。3人程度の事務職員の募集に対し1816人が申し込み、受験者は1635人で、倍率は実に545倍となった。担当者は「正直、集まっても400~500人かと思った。その世代の方々が困っておられると改めて思いました」と明かす。
〔中略〕
 ■企業への広がりは
 こうした動きは全国の自治体に広がるが、それでもかなりの狭き門だ。
〔中略〕
 一方、氷河期世代は企業が採用を絞り込んだ結果生まれたものでもあり、今後は民間企業への広がりが焦点となる。
 パソナグループは昨年12月、氷河期世代を対象に300人の人材を今年4月に採用すると発表した。ただ都市部での勤務ではなく「淡路島地方創生コース」など、地方創成と絡んだ事業の一環。都市部での本格的な企業の採用はまだ、広がっていない。
 岡山市の大森雅夫市長は「今後は経済界とも議論し、支援が経済界に広がっていくことを期待したい」と話している。”

まるで他人事で企業が悪いかのように責任転嫁する産経記事だが、
公務も大企業と同じ年齢構成であるのは明白であり「同じ穴の狢」だ。
目が節穴と言われないように事実や数値を直視したまともな記事を書くべきである。


ヘビメタ調で職員募集 滋賀・長浜市がPR動画(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191105/k00/00m/040/162000c.html
”滋賀県長浜市はヘビーメタル調の楽曲に乗せた、市職員採用のPR動画を製作した。職員採用試験の受験者数が減少傾向にある中、仕事のやりがいや楽しさを分かりやすく伝えようと、若手職員4人が楽曲の作詞・作曲から動画に登場する写真の撮影、動画の編集までほぼ全てを自前でこなした。
〔中略〕
 動画のタイトルは「We Want Ones―長浜市役所で働こう―」。約3分間の動画は冒頭、「ナ・ガ・ハ・マー!」のシャウトから始まる。力強い歌声とアップテンポの楽曲が流れる中、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「長浜曳山(ひきやま)まつり」や、竹生島など市の文化や自然が映像で紹介される。
 市役所の具体的な業務も動画などで説明。窓口業務や税金、福祉などのほか「冬の大切な仕事」として除雪作業も取り上げている。
〔中略〕
 市によると、今年度の職員採用試験(一般事務職)の受験者は75人。民間企業を志望する若者が増えていることもあり、4年前(152人)に比べ半減している。市の担当者は「市役所のイメージとのギャップで見る人の関心をひくのでは、とヘビメタ調にした。動画をきっかけに、長浜市や市役所の仕事に興味を持ち、進路の選択肢の一つにしてもらえれば」と期待している。【若本和夫】”

このように、団塊世代の大量退職と安倍の通貨切り下げの「売国」政策により
民間企業が横並びで盲目的な採用を行っているから公務は人材確保に苦しんでいる。
(今とんでもない不祥事が公務で続発している強力な原因の一つが恐らくこれだ)
こうした面からも氷河期世代の「支援」などふざけた名称で、実態は「欠員補充」である。


氷河期世代VSバブル世代の口コミ 「氷河期世代は優秀な人多い」「バブル世代は面倒くさいイメージ」(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=81597
絶望的な就職難に見舞われ、正社員で働く人が今も少ないといわれる「氷河期世代」。一方、複数の企業から内定が出るのが当たり前だった「バブル世代」。だいたい前者が40代前後、後者は50代を表した言葉だ。
 対照的な就活を経験した両者だが、就職後の社内における印象も両極端だった。企業口コミサイト「キャリコネ」には、本人や後輩社員から
「氷河期入社世代の先輩は優秀な人が多い」(システムエンジニア 28歳女性 正社員 年収516万円)「バブル世代が飲み会好きで面倒くさいイメージ」(カウンターセールス 20代前半 女性 正社員 年収400万円)
といった声が挙がった。

〔中略〕
「氷河期の新卒入社でしたが、同期の数が少なかった」(管理関連職 40代前半 女性 正社員 年収750万円)
「就職氷河期の中でも超氷河期である2000年~2002年入社組の出世は、当時は上がつかえていたため不可能だった」(カウンターセールス 27歳男性 正社員 年収529万円)

 「就職氷河期に入社して、かつ商社冬の時代と言われていた時代なので、報酬は満足できるものではありませんでした。特に賞与については最初は1ヶ月分も出なかったと記憶しています」(法人営業 30代前半 男性 正社員 年収500万円)
 口コミにもあるように、超氷河期といわれた2000年前後の構図を考えると、高度経済成長期をくぐり抜けてきた団塊世代が上層階を独占し、その下に新人類などと呼ばれたバブル世代がつけ、最下層に団塊ジュニア世代こと就職氷河期の初期世代という逆ピラミッドになる。氷河期世代からすれば不遇な時代ではあったが、逆にストイックな環境で育ったからこそ優秀な人が多いのかもしれない。

「バブル世代は体育会系の飲み会になる。しかも、業務上の弊害が目立つ」
正直、社員のレベルは高くない。特に氷河期が本格化する前に就職した世代に顕著である」(マーケティング 30代前半 女性 派遣社員 年収360万円)
バブル期全盛の大量入社をさせた時代で、かなり淘汰はされているが、就職氷河期と言われた時代の中堅社員に比べれば技術力は相当に劣化する。技術上がりの管理職であるため、教育は受けているものの、マネジメントは褒められたものではなく、指示が曖昧、分析・決断力に欠ける、工数を優先させバグ作り込みリスクは後回し等による弊害が目立つ」(半導体開発設計 40代前半 男性 正社員 年収560万円)
「バブル世代が部署の上層にいる事が多く、彼らが好みそうな、体育会系飲み会の雰囲気になることが多い。2次会、3次会、4次会といまだに朝帰りする彼らの体力には驚かされる。時代錯誤な感じは否めない」(CADオペレーター 30代後半 女性 派遣社員 年収400万円)
 実際に現場で働く人にとっては、会社を実質的に動かすのは"氷河期世代"、大した仕事もできずに飲みニュケーションを重視するのが"バブル世代"といったところなのだろう。
〔中略〕
 これからの10年で優秀と呼ばれている氷河期世代がどのような活躍を見せるのか注目したい。”

人材はどの時代でも能力や資質に幅があるもので、
採用を絞られて危機感を持てば優秀になるものだし、
大量採用して甘やかすと劣化するのは自明の理である。

自らには罪のない氷河期を睥睨して偉そうに「支援」などとほざく年寄りは
日本社会にとって有害であり、人的資本を損なう犯人だと名指しして間違いない。
Comment    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 生産性の日米格差は拡大、日... | TOP | 「結婚したら子供が欲しい」... »
最新の画像もっと見る

post a comment

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Recent Entries | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大