日本がこのような愚かな国だとは思いませんでした。
所詮「環境よりもカネ、目先のことしか考えない」国だったのです。
発電所を環境アセスメント対象から除外、反対を押し切る（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070328dde041040020000c.html
” 公共事業などの際、計画段階から住民の意見を聞いて環境影響評価
を行う戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の導入を巡り、発電所を
対象外とするかどうかが注目されている問題で、環境省の「ＳＥＡ
総合研究会」（座長、浅野直人・福岡大教授）は２７日、ＳＥＡの
手続きを定めた指針に関する報告書をまとめ、発電所を対象外とす
ることを盛り込んだ。大多数の委員が反対したが、座長一任の形で
審議は打ち切られた。
この日、委員からは「発電所だけを対象外にする例は諸外国にない」
（原科幸彦・東京工大教授）、「研究会の議論と矛盾する」（石川
義紀・滋賀県立大教授）、「今後も引き続き検討すべきだ」（田中
充・法政大教授）などと、記述の削除を求める意見が相次いだ。
〔中略〕
発電所へのＳＥＡ適用を巡っては、経産省が電力業界とともに「導
入すれば反対運動などで発電所が立地できなくなる」と反対してい
た。”
住民を説得できない発電所建設であっても、
全く問題ないと思っていることを露骨に示すこの発言は、
経産省と電力業界の傲慢さ、一党独裁政権的な体質を示すものです。
このような体質は、平気で公益を損なう人々を量産するものです。
都合の悪い情報から目を背け、政治的解決を図ろうとする態度こそ、
あの悲惨な東海村の事故や薬害エイズなど深刻な問題を生んだ源泉です。
特に原子力発電において、電力業界は日本国民に信頼されていません。
真摯に反省すべきです。
◇ ◇ ◇ ◇
ＳＲＩファンドにいくつかの電力会社が組み入れられていますが、
果たして適格なのか、私は強い疑いを持っています。
例えば、原子力発電を「クリーン」「環境に良い」とするのは、
真の動機を隠し、面と向かって国民を欺くものです。
本当は、エネルギー源を分散させる安全保障が第一の狙いであり、
環境に良いから原子力発電、というのは後付けの理屈です。
原子力発電の比率をどうするべきなのか、
風力・太陽光発電など自然由来のエネルギーの現状はどうなのか、
電力コストと環境の関係をどう調整すべきか、
（例えば夏に電気代を上げた方が、地球環境にとって好ましい）
電力消費ピークを抑制する方法はないのか、
提案されないどころか、真剣な検討があったとも思えません。
常に、「もう決まったことだから、国民の意向など無視」
という態度が見え見えなのです。
所詮「環境よりもカネ、目先のことしか考えない」国だったのです。
発電所を環境アセスメント対象から除外、反対を押し切る（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070328dde041040020000c.html
” 公共事業などの際、計画段階から住民の意見を聞いて環境影響評価
を行う戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の導入を巡り、発電所を
対象外とするかどうかが注目されている問題で、環境省の「ＳＥＡ
総合研究会」（座長、浅野直人・福岡大教授）は２７日、ＳＥＡの
手続きを定めた指針に関する報告書をまとめ、発電所を対象外とす
ることを盛り込んだ。大多数の委員が反対したが、座長一任の形で
審議は打ち切られた。
この日、委員からは「発電所だけを対象外にする例は諸外国にない」
（原科幸彦・東京工大教授）、「研究会の議論と矛盾する」（石川
義紀・滋賀県立大教授）、「今後も引き続き検討すべきだ」（田中
充・法政大教授）などと、記述の削除を求める意見が相次いだ。
〔中略〕
発電所へのＳＥＡ適用を巡っては、経産省が電力業界とともに「導
入すれば反対運動などで発電所が立地できなくなる」と反対してい
た。”
住民を説得できない発電所建設であっても、
全く問題ないと思っていることを露骨に示すこの発言は、
経産省と電力業界の傲慢さ、一党独裁政権的な体質を示すものです。
このような体質は、平気で公益を損なう人々を量産するものです。
都合の悪い情報から目を背け、政治的解決を図ろうとする態度こそ、
あの悲惨な東海村の事故や薬害エイズなど深刻な問題を生んだ源泉です。
特に原子力発電において、電力業界は日本国民に信頼されていません。
真摯に反省すべきです。
◇ ◇ ◇ ◇
ＳＲＩファンドにいくつかの電力会社が組み入れられていますが、
果たして適格なのか、私は強い疑いを持っています。
例えば、原子力発電を「クリーン」「環境に良い」とするのは、
真の動機を隠し、面と向かって国民を欺くものです。
本当は、エネルギー源を分散させる安全保障が第一の狙いであり、
環境に良いから原子力発電、というのは後付けの理屈です。
原子力発電の比率をどうするべきなのか、
風力・太陽光発電など自然由来のエネルギーの現状はどうなのか、
電力コストと環境の関係をどう調整すべきか、
（例えば夏に電気代を上げた方が、地球環境にとって好ましい）
電力消費ピークを抑制する方法はないのか、
提案されないどころか、真剣な検討があったとも思えません。
常に、「もう決まったことだから、国民の意向など無視」
という態度が見え見えなのです。
環境省は庁から昇格しても、やっぱり経済界には勝てません。
規制緩和の進んだ欧米並に、電力会社の垂直分割くらいすれば影響力も多少は小さくなるのかもしれませんが、垂直分割されることはありえないように思います。
RPS法は自然エネルギー普及を阻害していると批判されてますし、電力業界がコスト安とＰＲしてきた原発は、急に後処理費用を表に出してきて、新規参入電力事業者にもコスト負担を求める（最後は消費者が負担するものですが）など、エネルギー政策が電力業界のご都合主義的事情で左右されているようにさえ感じます。
そうだったのですか。
私はてっきりシンクタンクかライターの方と思い込んでいました。
日本の電力業界に関しては、関係各位には大変申し訳ないのですが
全く信頼できません。技術力は非常に高いとは思うのですが、
極めて閉鎖的な体質で外部からのガバナンスを事実上拒んでおり、
口先で環境を大切にしているかのようなプロモーションを行って
自らの環境戦略の後進性を粉飾しています。
電力会社の経営陣は、環境分野におけるビジョンや提案を
日本社会に向かって公表すべきではないのでしょうか。
「環境大国ドイツに勝つ」という気概が全く感じられません。
本当にやる気があるのか、甚だ疑問です。
これまでの推移を見る限り、電力会社の経営陣の顔は
日本国民ではなく官庁と財界にしか向けられていません。
専門がリサーチなので、シンクタンクでするような仕事もしていました。
よろず何でもリサーチしてレポート書くのが仕事だったので、当たらずとも遠からずというところでしょうか。
最近は、原発関係の不祥事が相次いで発覚していますが、原発事故が発生した場合の深刻さを考えれば、普通の民間企業なら経営陣は軒並み退陣くらいの事態であるような気がします。
発覚する度に陳謝したり減給したりしていますが、ある種不祥事慣れしてしまったように見えて、先行きどんな事故が発生するのか怖いものがあります。