初秋の新刊－『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』『М９地震に備えよ』『原爆裁判』『観光消滅』等

連休なのでいつもの新刊紹介です。

経済関連ではアベノミクスがなぜゼロ成長続きでで失敗に終わったのか
理路整然と論じる野口悠紀雄氏の新刊が出たのが注目ですね。

他はインバウンドの隆盛、と言うよりオーバーツーリズムの弊害が酷くて
社会問題化しているのを受けてか観光関連の新刊が増えてきています。

他方、米大統領選や中東、ウクライナ関連は減り気味で
一国平和主義的な日本社会の内向き志向が見えるようでもあります。。

『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』（野口悠紀雄，幻冬舎）

　→　主張としては杜撰なリフレ派より遥かに正しい、
　　　但し現役世代1人当たりGDPで見ると大したことない米経済の強さが
　　　人口増加に支えられているのは明白である。

『M9地震に備えよ 南海トラフ・九州・北海道』（鎌田浩毅，PHP研究所）

　→　地震の巣である日本における大震災のリスクを理路整然と説いた新刊、
　　　首都圏についても相当のページを割いて分析している。
　　　（米国だったらこのようなハイリスク地域での原発は法で禁止するであろう）

『日本人にどうしても伝えたい　教養としての国際政治　戦争というリスクを見通す力をつける』（豊島晋作，KADOKAWA）

　→　タイトルは大袈裟だが内容は本格派で、パレスチナやウクライナ関連など
　　　元外交官あたりの解説よりかなり優れており吃驚。
　　　（例えば池上氏と組んで番組を持ったらかなり反響を呼ぶのでは）
　　　あの小泉悠氏が賞賛しているのも当然であろう。

『脱炭素化は地球を救うか』（池田信夫，新潮社）

　→　福島原発事故後すっかり本が売れなくなった著者、
　　　科学とみせかけた原子力推進イデオロギーに過ぎず
　　　結果的に原発大増設中の中ロを擁護する内容になってしまっているのが実に皮肉。

　　　同じ原子力擁護でも『グリーン・ジャイアント』の方が科学的で
　　　経済面での「負の外部性」にも言及しており遥かにマシであろう。

『介護格差』（結城康博，岩波書店）

　→　裕福な高齢層ほどお金にシビアという証言がある、
　　　今のバラ撒き高齢者予算はそういうところから生まれたのだろう。

『原爆裁判　アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』（山我浩，毎日ワンズ）

　→　ＮＨＫ朝の連続テレビドラマ『虎に翼』で一躍有名になった、
　　　あの女性の関わった画期的な原爆裁判。

『心理的虐待　～子どもの心を殺す親たち～』（姫野桂，扶桑社）

　→　この難しい分野での特筆すべきレポート、
　　　特に発達障害との関係に言及した部分は重要。

『日本のなかの中国』（中島恵，日経BP）

　→　さほど豊かではなくなっても日本に惹かれてやって来る中国人、
　　　かつては『三国志』など中国古典に関する日本人の教養に驚いていたが
　　　ファンタジーに過ぎない『キングダム』しか知らない若年層を見ると
　　　それも長くは続くまい、と思えてくる。

『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（三宅香帆，集英社）

　→　よく売れているらしい。ただ思想史的に見れば、
　　　奴隷制に支えられた古代ギリシャ以来の労働を苦役と捉える西洋思想か、
　　　もしくは俗世からの隠遁を理想とする中国伝統の文人志向の影響に見えてしまう。。

『観光消滅-観光立国の実像と虚像』（佐滝剛弘，中央公論新社）

　→　安倍政権以来の自国安売りインバウンドは問題だらけ。
　　　しかも権威主義的で「世界遺産」の四文字に弱い日本人、
　　　観光客の急増・急減の一因になる悪しき通弊も問題である。

『日本人が知らない世界遺産』（林菜央，朝日新聞出版）

　→　最後にこちら。FRBの利下げ転換で円高確実だから次の旅行先を考えるのも楽しい。
　　　ただ海外の世界遺産でも日本の権威主義的・ブランド志向が窺えるような。。

2024年9月第三週チャート

FRBは大方の予想通り0.5ポイントの利下げだったが、
アナウンスから利下げを急がないと判断した市場はドル買い戻し、
更に金曜は日銀は所謂「羹に懲りて膾を吹く」腰の引けた姿勢で
円高株安を怖がるアナウンスを行ったせいでまたドル買戻しに。

腰の引けた日銀が結果的に２円近く自国通貨を叩き売りし
国民の購買力を減衰させ相当な損失を与えることになった。
（黒田日銀よりはマシだが）やれやれ、である。

FOMCと日銀政策決定会合という山場は越えたが第四週は幾つか重要指標がある。
買い戻されたドルだが既に利下げ局面に入っているから方向は下しかない。
当然乍ら東証にとっては頭の重い展開となろう。


ドル買戻しで移動平均との乖離を埋める動きだが、下方トレンドは崩れていない


ユーロは対ドルで意外に堅調、ユーロ円がドル円をアウトパフォームしたからでもある


（以上のチャートはZAI）

8306は上を向き始めた、日銀の利上げなしでも持ち直せるか？


3097は復調し始めた、円高が小休止でも下がっていない


7261はドル買戻しでも上値重い、陰線が並んでいて形が良くない


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』9月21日号 － 異常に健診が多い日本だが費用対効果は低く害もある、OECDの警告

東洋経済の特集「すごいベンチャー100」、
今年も小粒感があるものの内容的には悪くない。
期待の大物は既に広く知られているサカナAIだけだが。。

ロボットや自動運転系のベンチャーが目立たないのは
矢張り開発がそう簡単ではないからなのだろう。

編集部は「ほぼ上場ゴール」のような上場ベンチャーをリスト化した上に
東証グロースの低迷も取り上げていたのでかなり健全な内容だったと言える。
図表を見る限り「起業増で経済成長する」という俗説も都市伝説の類でしかないと思われる。


ところでエントリーのサブタイトルは112頁、一橋大院の井伊教授の寄稿より。
日本における健康診断・検診の問題点を指摘したOECD報告を挙げて
異常な程に多くの健診・健診を行っても効果が低く費用対効果も乏しく
有害ですらあるとの指摘を紹介している。
（検診で医師にいろいろ質問して多分そうだろうと思っていたが案の定だ）

特にがん検診は執筆者によれば「利点が過度に強調されている」、
英国では検診の不利益も検診の利益と同様に公表されており、
受診率を上げることばかり目指す日本の医療政策に警鐘を発している。
（これは医療のみならずマイナンバーで起きている問題とそっくりだ！）
OECDが全て正しいとは思わないが、日本医療界が蛸壺的なのは否定できない。
健診だけでなく子宮頸癌ワクチンでも医療側の居丈高な主張に検証が必要と感じた。
丁度、日本は子宮頸癌ワクチン接種が大幅に減った世代とそうでない世代がいる。
貴重な社会実験だから影響を疫学調査すれば真相が判明する筈だ。
年代別の罹患率もきちんと公表して当事者に判断を任せて欲しいところ。

『週刊東洋経済』2024/9/21・9/28合併号 (すごいベンチャー100　2024年最新版)

佐藤優氏の連載は共産主義の特権階級の自宅訪問という貴重な体験談だが。
実は今週のAERAの連載の方が優れている。
時折、突如として鋭い内容が出現する振幅の大きさが氏の特徴なのかもしれない。

AERAではベラルーシで拘束された邦人のリスクを冷静に分析しており
一生残る障害を負わせかねない物理的な手段によって冤罪であっても
認めさせる相手だからサインする力がある内にサインした方が良い、
その邦人と連絡を重ねていたとされる日本の外交官には
一刻も早い脱出をと勧めている内容だ。非常に的確な分析で、
氏は情報のカウンターパートのいるロシアやイスラエルには
こうした鋭い切り込み方をしないと感じさせる点でも実に興味深い。
（ロシア当局の所業もベラルーシと大差ないだろうに）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

エコノミストの特集はいつも通り本格派だった。
但し良かったのは期待した年金制度記事ではなく他の箇所だったが。
日本の年金制度の分析は安倍のGPIF改革の効果の小ささについては正しいが
現在の高齢層に公費を投入し過ぎという点に全く触れていない。
「年収の壁」が社会保険料収入を減らすデメリットがあるのみならず
寿命の長い日本女性にとって寧ろ自らの年金額を減らす罠である
との観点も欠落しており、評価を下げざるを得ない。

『週刊エコノミスト』2024年9/24・10/1合併号【特集:ＮＩＳＡの見直し術】

市岡繁男氏の連載も含め、次週に纏めてアップする予定。
それだけエコノミストも良い記事があった。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週のダイヤモンドは期待が持てる、「DXブームの裏でトラブル続出」という案の定の混迷状況のようだ。

▽ 実は、「学会・識者は「捨てるべきだ」とまで警告　マイナカードの重大リスク」が最も重要かもしれない

『週刊ダイヤモンド』2024年9/28号 (ＤＸ180社図鑑)

高校授業料無償化により東京大阪で何が変わったかは興味あるが、教育経済学の教える通り単なる教育浪費が増えるのではなかろうか。。

大幅な労働力不足なのは観光と医療福祉分野、解雇規制緩和論は無意味かつ有害 － 杜撰すぎる河野と小泉

自民党総裁選は早くも史上稀に見る酷い争いになっていて
どの候補を選んでも日本経済の衰退決定、という惨状だ。

自民党が深刻化させた少子高齢化と高齢層バラ撒きが経済衰退の主因だから
「年収の壁」改革が唯一の効果的な経済政策なのだが全く重視されていない。
（中高所得世帯の育児関連控除も有効だが、誰も提唱していない始末。。）

裏金議員から支えられている高市と小林が論外なのは無論で
「経済」を連呼して「安倍の失われた７年」を継承する高市はリスクでしかないが
改革派と見える候補もその中身が果てしなく低レヴェルなのが嘆かわしい。

改革するにしてもよりによって雇用規制の見直しを掲げるのが小泉と河野、
企業が非正規以上に正規職員不足に悩んでいる現状も理解せず
何を血迷ってファンタジーの政策論を語っているのが意味不明だ。

ロシアの選挙は、悪い候補しかおらずよりましな悪い候補を選ぶと言うが、
自民党の総裁選も「ロシア化」し始めたと言うべきであろう。

▽ 低生産性は経営層の保身と女性の就労抑制が原因、無能な自民政権こそ経済低迷の「戦犯」

	『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社）

情けないことに完璧に当ウェブログの予言通りであり、
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」。
菅・岸田の最低賃金引き上げも同様に効果薄となってしまっている。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
　たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
　馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
　しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
　（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
　馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
　経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
　水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
　日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
　日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
　日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
　（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
　日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
　経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
　拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
　日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
　浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
　ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
　押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
　日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
　「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
　あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
　諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
　大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
　政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
　生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
　非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
　経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
　この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
　上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
　第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
　第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
　いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
　人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
　企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
　いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
　首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
　「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
　「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
　と評している。
　つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
　「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
　総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
　いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
　大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
　大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
　200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
　まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
　実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
　低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
　次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
　その程度のことすら実行できないという訳だ」

「メディアに報じられたところによると、
　残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
　馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
　「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
　言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
　雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
　短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
　多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
　努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
　「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
　北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
　労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
　産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
　労基署の機能を強化しなければならない。
　残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
　だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
　能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
　歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
　人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
　失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
　「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
　まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
　第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
　日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
　ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
　スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
　安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
　現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
　だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
　日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
　ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
　25～44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
　パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
　消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
　同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
　日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
　それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
　抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
　安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
　これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
　理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
　大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
　震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
　そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
　安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
　ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
　（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
　日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
　その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
　我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
　丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
　この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
　人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
　高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
　日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
　通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
　短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
　しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
　日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
　相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
　真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
　官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
　労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
　安倍政権が言うような経済回復のためではなく
　人口動態要因であることが益々明確になってきた」

「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
　秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」

「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
　残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
　これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」

「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
　安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」

「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
　通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」

「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
　口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
　責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」

「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
　日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
　「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」

「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
　人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
　必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
　日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」

「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
　経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
　バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」

「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
　成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
　（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」

「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
　日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」

「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
　「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
　ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」

「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
　口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
　労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」

「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
　自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」

「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
　若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
　これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」

「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
　カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」

「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
　自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」

「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
　自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
　労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」

「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
　安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
　厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
　そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」

「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
　安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
　低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」

「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
　ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
　そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
　（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」

「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
　残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
　人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」

「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
　その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」

「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
　それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」

「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
　矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
　これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」

「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
　デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
　大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」

「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
　直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」

「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
　愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」

「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
　アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
　スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
　アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
　アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」

「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
　「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」

「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
　「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」

「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
　利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
　経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
　高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」

「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
　それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
　増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
　豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」

「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
　その何よりの証拠である。事実は明白だ」

「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
　何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
　2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」

「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
　消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」

「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
　海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
　だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」

「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
　今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」

「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
　デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
　全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
　いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」

「次元の低い安倍政権が延命できているのは
　第一に民主党政権への不評判であり、
　第二に経済界へのバラ撒きであり、
　第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
　アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」

「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
　経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
　またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
　「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
　思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」

「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
　欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
　（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
　また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
　日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」

「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
　だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」

「碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
　低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」

「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
　Ｇ７では最低という状況に変わりはない」

「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
　断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
　安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」

「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
　「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
　愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」

「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
　国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」

「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
　企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
　悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」

「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
　いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
　少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」

「安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
　日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
　権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
　歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」

「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
　もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」

「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
　自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
　過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人非人」であろう」

「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
　支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」

「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
　権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
　大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
　大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
　（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」

「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
　日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
　女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
　口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」

「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
　利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
　第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
　間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」

「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
　特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」

「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
　アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
　今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」

「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
　返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」

「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
　働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」

「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
　安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
　悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」

「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
　日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」

「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
　そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」

「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
　「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
　「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
　と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」

「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
　北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
　どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
　安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」

「大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
　高度プロフェッショナル制度（名前そのものが欺瞞的だ）をNHKで擁護して
　バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう」

「竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
　日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ」

「竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
　なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない」

「経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
　果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
　ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない」

「日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
　（実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい）
　日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
　根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである」

「竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
　企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
　企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ」

「自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
　野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
　高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう」

「高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
　原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
　高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
　そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう」

「安倍と自民党は国民の支持していない高プロやカジノを推進し、
　異常な熱意をもって法制化に取り組んできた」

「騙されてばかりのＢ層や、惰眠を貪っている国民は
　いかに安倍が国民を見下しているか、いかに民意を軽視しているか
　これでよく分かったであろう。投票者には砂をかけ、
　「お友達」や献金を払う利権勢力にばかり報いる腐敗した二世議員なのだ」

「安倍は「70年ぶりの大改革」といつも通りの大嘘を吐いているが、
　これまでの安倍の「実績」から言えば「口だけインチキ「改革」」であり
　碌な「成果」が伴わず寧ろ弊害が生じることは容易に予想できる」

「高プロで大喜びなのが財界や竹中（財界や株主の利害代弁者）、
　カジノ法案で大喜びなのがカジノ関連業者だから、
　安倍が利権と癒着した薄汚い縁故資本主義の権化であるのは明白だ」

「竹中が国政に関わって以来、日本の経済成長率は低落を続け、
　実質所得も低迷を続けジニ係数は上昇している。
　「劣等生」竹中には偉そうに「生産性の低い人」などと吹聴する資格などない。
　政策を歪めて企業収益を増やす汚いエージェント業しかできない癖に、
　厚顔無恥にも程がある。自らの利益相反と無能を恥じて即刻引退すべきである」

「安倍が骨の髄から噓つきで、明言したことすら達成できない事実は、
　これまでの「実績」に照らして明白である。つまり「大改革」は嘘っぱちで、
　「非正規という言葉を一掃していく」もとんでもない法螺話である。
　そうした空虚で薄汚い長広舌の裏側で自民党にカネを払う
　特定勢力の利益ばかり図るのが腐敗した安倍の正体である」

「安倍の程度の低い「働き方改革」は既に失敗確定となっている。
　世界での日本の労働生産性の順位が過去最悪を更新し、
　新興アジア諸国から急速に追い上げられている現在、
　安倍の「働き方改革」は只の言い訳にしかなっていない」

「民間調査によれば労働時間について過半数が「変化なし」であり、
　付加価値生産額については成長率低迷を見れば分かるように同じく「低迷」確定だ」

「矢張り「働き方改革」は根本的に制度設計が間違っており、
　経済団体から巨額のカネを貰っている自民党に
　碌な改革はできず常に誤摩化しで終わるという典型的な例になった」

「早くも所得減、ストレス増、「恩恵は大手だけ」（≒労働者の９割は無視）と伝わっており、
　所詮は目先しか見えないＢ層を騙すためのインチキ改革という安倍に恒例の惨状である」

「「所得デフレ」を招いた歴代自民党政権の大罪を糾弾し、
　長時間労働に対するドイツ並みの厳しい規制、
　そして女性の就労抑制をやめさせて労働投入増が
　本来の「働き方改革」だったのだが、安倍は出発点で間違っている」

「違法企業には厳格に対処し、劣等経営者を甘やかさず淘汰し、
　働かない者には就労を求める合理的なスウェーデンに比較すると
　日本が半分以下の低成長率なのは安倍自民の無能と失政の「当然の帰結」なのだ」

「不吉極まりないことに安倍は「希望あふれる日本を作るという思い」
　「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と年頭に喋っていたので、
　口先で語られた（騙られた？）安倍の言葉は逆に出るという「アベノ法則」に従えば、
　「希望を失う日本」「明日が暗くなっていく１年」になるのは必至だ」

「安倍自民の自称「働き方改革」は彼らにたっぷりカネを払う企業のための利益誘導であり、
　労働時間を短縮して人件費を削減し、企業収益を増やすための利益誘導策である」

「そもそも残業代に依存する悪しき構造は中小企業に多く残っていたから、
　収益を増やせない劣等経営者を淘汰する、有休を買い上げる制度にする、
　女性の就業を北欧並みに引き上げて世帯所得を上げるといった施策が必要だった。
　無能で腐敗した安倍と自民党は必要な施策を何一つ実行していない」

「先見の明ある多くの者にとっては完全に予想通りのことだろうが、
　矢張り腐敗した安倍の「働き方改革」は「改悪」でしかなかった」

「様々な調査の結果が明らかになりつつあり、
　大方の予想通りだが特に中小企業では様々な問題が発生している。
　経営層は売り上げの減少、管理職はサービス残業の増加を指摘する声が多い」

「またオンライン調査では「働き方は変わらない」が８割、
　「改善した」は７％程度で「悪化した」が１３％もいる。
　当然、働き方改革に「満足していない」のが約６割、
　過半数が「期待しない」と回答している」

「参院選において以前の「働き方改革」のフレーズは消えてしまったのだが
　賢明な有権者ならば容易にその理由を察知できる」

「「働き方改革」は見事に失敗しており愚かなＢ層を騙す詐欺ツールだったのだ。
　だから嘘つきの安倍は看板をかけ替えて「安定」などと言い出したのである」

「民間調査によると働き方改革に「満足」との答えは僅か６％、
　経営層が中間管理職に負担を押しつけている実態も判明した」

「詐欺だらけの安倍の政策の中でも悪質な詐欺政策と言うことができよう。
　（余りにも嘘と詐欺による政策が多いので国民も麻痺している始末）」

「しかも、深刻なことに最低賃金引き上げも「詐欺政策」になりかけている。
　元々、最低賃金引き上げは経済政策として合理的で賢明な政策ではない。
　（最低賃金の水準と先進各国の経済成長率は相関性が全くない）」

「「朝三暮四」で有権者を猿扱いする安倍の最低賃金引き上げは
　そもそも適用範囲が狭いという欠陥があったが、意想外の弊害も生じている」

「日経報道によれば、労働者の平均時給が最低賃金水準に近付いており、
　生産性の改善に寄与していないのではないかと疑われる状況になっているのだ」

「企業経営層には有能な者も凡庸な者も当然いる訳だが、
　安倍の腐敗政策は悪質企業や凡庸経営層を淘汰することができない。
　だから毎年毎年ドイツ経済に成長率でも所得上昇でも負け続けるのである」

「低所得のケアサービス労働者に負の所得税を適用すれば
　たちどころに付加価値生産性が上昇するのに、
　学習能力ゼロの劣化二世が居座っている日本は実に不幸である」

「おまけに市場メカニズムを全く理解していない厚労省は
　官邸に媚を売っているのか奇妙な指針を出してきている」

「正規公務員と非正規の「不合理な待遇差」を自ら生み出している現実も無視し、
　民間企業に対し偉そうに説教がましい政策を打ち出す点で末期的である」

「労働市場を全く分かっていない厚労官僚に言っておこう。
　ただ時給を上げるだけでは雇い止めが増えるか勤務時間が減るだけで
　アベノ低成長の下で企業には固定費を抑止するインセンティブばかり強い。
　最初から失敗必至の旧ソ連のような劣等政策である」

「今年の経済財政白書はまたしても官邸に媚びたヒラメ根性全開で、
　日本において深刻な少子高齢化と人口減少が進んでいるにも関わらず
　企業収益や生産性を高めるため「働き手の多様化を進める必要がある」と
　能天気に空理空論の妄想を垂れ流している」

「日本経済が先進国中で最悪最低の低成長に陥っている
　惨憺たる現実への自覚も問題意識も皆無という情けなさだ。
　大体、自分達がさっぱり実現していない多様化を企業に求めるという
　傲慢不遜と責任転嫁は「ヒラメ以下」とすら言えよう。
　胡麻擂りや責任転嫁などしないヒラメに対し失礼だからだ」

「高成長のスウェーデンに倣って投資庁を創設し、
　年老いて守りに入って成長意欲の衰えた日本企業の老害を淘汰するため
　世界的に見ても異常に乏しい対内投資を上積みするのが先である」

「また、生産性を高める最も有効な政策は北欧のような就労促進策であり、
　現下の日本経済を停滞させている就労抑制策（配偶者控除や第三号被保険者）を廃止して
　保育・福祉セクターに給付付き税額控除を適用するだけで莫大な効果がある。
　（概算しても数兆円以上の所得増は確実である）」

「安倍やヒラメ官僚が「付加価値生産性」の概念すら
　全く理解せず愚劣で間違った政策を進めているのは明白である。
　高付加価値を実現して値上げするか、就労抑制層の労働投入を増やすか、
　どちらかしかないのだが愚昧な安倍の「働き方改悪」ではどちらも不可能だ」

「日本はまともな資本主義ではなく「癒着資本主義」
　「馴れ合い資本主義」であることが事実によって立証された」

「自民党が前々から電通に大量広告発注してきたのは有名な話だが、
　その取引先である電通がまた違法残業で是正勧告を受けたからだ」

「つい数年前に過労死で批判を受けた電通が再び違法残業で是正勧告を受け、
　安倍と自民党の「ザル」そのものの労働規制の甘さが証明されたが、
　加藤隆信は「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と
　無責任に手足の生えたようなとんでもない発言を行っている。
　厚労省の長時間労働を変えることすら出来ない加藤は即刻辞任すべきだ。
　（安倍政権下の霞が関で「パワハラの加害者が昇進」と調査で指摘されている）」

「そもそも、ドイツ型の峻厳な労働規制を導入して電通の管理職に
　刑事罰を与える仕組みにしていれば今回の件も予防できた可能性が高い」

「日本経済を衰退させる安倍の再登板以来、実質賃金は無惨な低迷を続けているが
　「働き方改悪」で名目賃金すらも減少したことが明らかになった」

「しかも致命的なのは、パート時給や最低賃金が上昇したにも関わらず
　愚昧な安倍の「制度改悪」による配偶者控除など「働かない者の負担を軽減」する
　保守退嬰で差別的、しかもアンフェアな制度が温存され相変わらず就労抑制が続いている点だ。
　（最低賃金引き上げは労働投入を減らすと予言してきた当ウェブログの警告通り）」

「安倍も加藤も真の「働き方改革」など実行できないどころの話ではなく、
　真の「働き方改革」を理解すらできない「抵抗勢力」、寧ろ「阻害勢力」に他ならない」

「つとに厚労省の若手調査ではハラスメントの「加害者が昇進を続けている」との証言が出ており
　第二次安倍政権下で出世したヒラメ官僚がハラスメントの元凶であることも立証されつつある。
　安倍があらゆる点で日本経済を衰退させていることが、この「働き方改悪」においても鮮明となっている」

「もう既に忘れている者がいるかもしれないが、
　矢張り口だけの自称「働き方改革」は既に失敗が確定している」

「エンジャパンの調査によれば今後の働き方改革には期待より不安の方が強く、
　過半が「生産性は改善しない」と答えている。（根本的に間違った政策だから、当然だが）」

「まさに「大山鳴動して鼠一匹」で、生産性が低迷したままであるばかりか
　労働者からは「所得が減った」という致命的な声が上がっており、
　日本経済を決定的に衰退させた暗愚な安倍の愚行がまた一つ増えたと言える」

「有給休暇や時短で生産性が顕著に改善する訳がない。
　「付加価値」の概念を知っていれば当然の話であるが、
　無知な安倍やその取り巻きはそれすら知らないのだから、
　国政の場から追放して経済学の初歩を「研修」させるべきである」

「コロナ問題で既に忘れている者が多いだろうが、
　矢張り「働き方改革」は根本的に間違っていたことが明らかになった」

「テレワークでも副業でも非正規には手の届かない
　「特権」を一部の正社員が独占できる現実は明白で、
　各種調査によってもその醜悪な事実が裏付けられている」

「既に働き方「改悪」によって生産性が低迷し（当然の結果である）、
　所得が減少するという事実が数値によって確認されており、
　おまけに一部労働者の「利権」と化した現実すらも鮮明になってきたのである」

「テレワークは結構なことであるし推進に反対はしない。
　しかし、問題はテレワークの旗を振っている連中が事実上、
　非正規やテレワーク不可能な労働者を完全に見殺しにして
　その犠牲の元に特権を得ているという醜悪な自己の立場への自覚が皆無な点だ」

「瓢箪から駒と言うのは不謹慎かもしれないが、
　コロナ禍でテレワークが急拡大しその実態が見えてきた」

「まず、「官僚化」が噂される経団連はテレワークが普及したかのような
　「大本営発表」を行っていたが、矢張り内実は貧相であることが発覚している。
　日本の大企業の体質を考えれば、どうせ経済再開で「元の木阿弥」であろう」

「また、最重要点として管理職も一般労働者も共通して指摘していることがある。
　それは「仕事がはかどらない」であり、安倍の口だけ働き方「改革」が
　杜撰な「改悪」に過ぎないことが実証されつつあると言えよう」

「当ウェブログは、テレワークは言うなれば上級国民の特権であり
　一部のQOL改善にしかならないと前々から警告してきたが、案の定だ」

「悲しい知らせが入ってきた。
　日本の労働生産性の世界順位がまた低下、
　Ｇ７で最下位という惨状が続いているのに史上最悪の順位である」

「当ウェブログは繰り返し安倍の働き方「改悪」や
　菅による最低賃金引き上げの暗愚さを厳しく批判してきたので
　この日本経済の地位低下も想定内、寧ろ予想通りなのだが。。」

「安倍・菅の暗愚と失政が日本経済を衰退させているのだ。
　数字は嘘をつかない。御用メディアや官庁の大本営発表は信用できない」

「昨年のノーベル経済学賞もどうやら日本では曲解されているようで
　最低賃金引き上げでも雇用への悪影響は限定的、ということだけではなく
　経済への好影響も限定的という研究だったようだ」

「つまり華々しい功績を挙げたアトキンソン氏も最低賃金の件では大失敗、
　コロナ対策でも判断力の欠如が証明された菅が、その提言を鵜呑みにして
　益々日本の衰退に拍車をかけた、という情けない図式である」

「最低賃金引き上げの後に日本の生産性順位が悪化しているから、
　経済政策としても質が低いことは事実に照らして歴然である」

真の改革のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければ」ならなかったが、
惰眠を貪るＢ層が安倍を延命させて日本を衰退させるという惨めな結果だ。。

▽ 日本の低生産性の一因は企業への甘さ、無能な安倍・菅はドイツに惨敗（所得増でも敗北）

	『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ）

「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通り、有権者が覚醒して天誅を下さなかったため日本は衰退の一途へ。。

「また悲しむべき報道があった。
　日本では時給が僅か乍ら上昇したものの肝心の付加価値は低迷し、
　（労働時間減少の影響と指摘されている）
　転職によっても所得が増えない労働者が多数派と確認された」

「当ウェブログとしては完全に予想通りだが、
　菅・アトキンソン路線は机上の空論に過ぎず、
　安倍の働き方改革も日本経済の低迷をもたらした訳である」

「日本の場合、生産年齢人口が減少しているのだから
　所謂「年収の壁」を打破して労働投入を増やすのが必須であるし、
　低賃金で人手不足の分野には給付対税額控除を適用すべきだし、
　企業での非効率な労働を強力に抑止するにはドイツ並みの厳しい規制が必要だ」

「自民党政権がそれぞれの問題に応じた的確なポリシー・ミックスを
　全く行っていないのだから、日本経済が低迷するのは当然の帰結である」

「菅・アトキンソンの最低賃金引き上げも小手先の弥縫策で、
　付加価値生産性を大きく改善させ得るものではなかったのだ」

「そして岸田首相の唱えるリスキリングも効果が乏しいことは明白だ。
　マクロの日本経済が伸びていなければ力強い賃金上昇は起きない」

「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言は、日本経済の低迷によって完全に証明された。。

　↓ 参考

時短先行の愚で日本経済は縮小均衡に、矢張り失敗していた働き方改革 － 労働時間は減り付加価値生産性も低迷
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/663c2b33ed92178a3bfe44e6d2bcff73

また世界ランキングで低下した日本の労働生産性、Ｇ７最悪の水準 － 安倍・菅による「働き方改悪」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/170193927c9645261317b63b95feb198

日本の労働生産性の伸びはアジア最低、製造業の生産性は過去最悪を更新 － 腐敗した安倍の「働き方改悪」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8dcbd274555393976c856d6f24655b1a

安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad

ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd

求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75

▽ 安倍の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのは当然

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

小泉進次郎氏、解雇規制の見直し明言で釈明に追われる 自民総裁選（毎日新聞）
https://mainich.jp/article/20240913/k00/00m/010/385000c.html

”自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相（43）は13日の日本テレビ番組で、「聖域なき規制改革」の柱の一つに掲げる解雇規制の見直しについて、「緩和でも自由化でもない」と明言した。
〔中略〕
　小泉氏は番組で「大企業の解雇をしやすくするのか」と聞かれると、「違います」と断言。正規雇用と非正規雇用の格差解消に向けて「非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていく」と述べ、「大企業がリスキリング（学び直し）や再就職の支援を、今まで以上にしっかり働く方にやるよう義務付けたい」と繰り返した。
　一方、現行の判例に基づく「整理解雇の4要件」をどう見直していくかは言及しなかった。
　小泉氏は6日の出馬会見で、首相として1年以内に断行する改革メニューの一つとして解雇規制の見直しを掲げた。会見では「現行の解雇規制は大企業に解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた」と指摘。「4要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と説明し、企業側に配置転換や希望退職の募集などを求める要件の一つ「解雇回避の努力」の見直しに意欲を示していた。
　共演した石破茂元幹事長（67）は「何がどう変わるかが明確ではないと議論が進まない」と小泉氏をけん制。茂木敏充幹事長（68）も「（解雇規制の緩和であれば）デメリットの方が大きい」と批判した。
　番組に先立って行われた党本部での共同記者会見では、高市早苗経済安全保障担当相（63）が「整理解雇は、四つの要件が確立されており、非常に短い期間の議論によって立法し、判例を覆すのは容易なことではない」と指摘。小林鷹之前経済安保担当相（49）は「労働市場の流動性を高めていくことは大切なことだが、安易な解雇規制の緩和は、働く人を不安にさせかねない」と懸念を示した。【池田直、加藤明子】”

小泉失速の大きな原因とされる政策論の拙劣さがフルに発揮されている。
石破・茂木からは当然の反論を受けてしまい、しかも
経済政策に何一つ鋭さのない高市・小林からも痛い所を衝かれる始末。。


立民候補者、解雇規制緩和に異論 ｢リスキリング支援を｣（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080CR0Y4A900C2000000/

”立憲民主党の代表選の候補者4氏は8日、自民党から総裁選に向けて出ている解雇規制の緩和論への異論を語った。「働く側にプラスはない」といった意見が相次いだ。人手不足の産業の賃金改善や産業創出、リスキリング（学び直し）の環境整備などを求めた。
　野田佳彦元首相は8日のフジテレビ番組で「解雇規制と労働市場の流動化の相関性はない。リスキリングなどの環境整備をしていくのが自然だ」と述べた。学び直しの支援、待遇改善や新たな産業の創出による労働移動をめざすべきだと訴えた。
　枝野幸男前代表は「クビにする自由だけ緩和しようという問題だ。働く側にプラスはない」と指摘した。
　雇用の流動性に関して「辞める側は今でも自由で規制はない」と強調した。「次の仕事がないような状況のときこそクビにしたい」と経済状況が悪化したときに人員整理に利用される仕組みになると主張した。
　泉健太代表は就職氷河期世代が解雇の対象になることに懸念を示した。「不安定で結婚や子育てができるか。国益を考えれば雇用の安定で得られるものは大きい」と発言した。
　吉田晴美氏は職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」に対応した人材育成ができていないと問題視した。
〔中略〕
　自民党総裁選に出馬表明した議員からは雇用の流動性の向上など労働市場改革への言及が続いている。
　河野太郎デジタル相は解雇規制緩和は「流動性を高めるために必要だ」と言明した。「一方的に解雇された時に金銭補償するルールがあれば、次の仕事に余裕を持てる」とも唱えた。〔以下略〕”

小泉や河野の雇用規制緩和論は杜撰でかつ実態無視であり、立憲民主にすら劣っている。
野田元首相の方が堂々たる正論で（ワークするかは別だが）、
しかも今、その小泉が決戦投票に残る可能性があるという惨状なのだ。。


宿泊・飲食の人手不足深刻化　労働力、年2．5億時間不足 労働経済白書（時事通信）
https://www.jiji.com.jc/articles?k=2024090600519&g=eco

”厚生労働省は6日、2024年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
　企業が必要とする労働力に対する供給力の乖離（かいり）を時間単位で分析した結果、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などで深刻な人手不足が起きていると指摘した。インバウンド（訪日客）増加や高齢化で需要拡大が見込まれる中、一定の賃金確保と労働環境改善による離職防止が重要とした。
　国内の労働力は、コロナ禍で供給過多となったが、23年には年間9億時間分の供給不足に陥った。〔以下略〕”

今、問題なのは所謂エッセンシャルワーカーの賃金低迷であり、
低賃金である福祉・観光分野での人手不足なのだ。
解雇規制緩和などと寝言を言っている場合ではない。


NTT、GAFAから人材取り戻せ 全社横断｢アルムナイ｣網（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0545H0V00C24A9000000/

”NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ（卒業生）採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。競争力の維持・向上につなげる狙いだ。
「NTTが人生のゴールじゃないと思った」「想定以上の金額でオファーをいただいた」。6日...〔以下略〕”

実は労働市場の流動化は静かに進んでいて、
給料の低い日本から外資への流出が起きていたのだ。
だから財界からの雇用規制改革案が信用できないのは当然であるし、
財界が支持する自民党総裁候補は間違いなく日本経済を衰退させると断言できる。

2024年9月第2週チャート

市場はFRBの0.25％でなく0.5％の利下げを織り込みつつある。
ズルズル下がるドルが身構える市場の本音を語っており、
こうした時に雪崩うって市場が動くので、迂闊な楽観論は禁物なのだ。

意想外の材料によって急激な買い戻しは当然あるだろうが
FRBの利下げ転換によって円高ドル安の局面に入ったのは疑いようがない。

輸出企業の業績は悪化しようが、それは健全化に過ぎない。
円高によって実質賃金が回復し、日本国民の購買力は復元する。
通貨切り下げが経済成長をもたらすかのような大嘘を吐いたリフレ派に天罰が下り、
アベノミクスが日本貧困化を招いたエセ政策であると実証されよう。


じりじり後退するドル、これで日本国民の購買力が回復し始める


ドルが下がるとユーロが上がる、かなり入りにくい形だが恒例のパターン


（以上のチャートはZAI）

8306は粘っている、こうした局面は8316より強い


3097は底打ちか、注視しておきたい動き


7261は形が悪い、優れた企業だが為替に左右される運命


（以上のチャートはRakuten.sec）