ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった。
また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える。
大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている。
安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう。
しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある。
当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
（現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう）
大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍をクビにするのが当然
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という状況に陥っている。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」
「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」
「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
信頼に値するものではないのはもはや明白である」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「ＩＭＦのラガルド専務理事が日本にやって来て様々な報告や提言を行った訳だが、
それに対する各メディアの報道が実に興味深い」
「AFP＝時事は日本の女性活躍が口だけで大して進んでいない現状を報じ、
ロイターは金融政策のリスクが長く残り、金融緩和だけでなく
財政拡張が「ぎりぎり」だとの言葉を伝えている」
「アベノミクスが成功でラガルドが褒めたかのように伝えている点で
非常に目立つのはフジサンケイグループの記事である」
「ということは、矢張りアベノミクスは課題山積で
社交辞令で持ち上げてみることはあるものの、
賞賛できるような結果ではなかったという結論になる。
（各先進国の成長率から言えば当然の結論である）」
「ＩＭＦは中々鋭い指摘もしているが、矢張り日本経済についてはよく研究していないようだ。
失業率低下は単に団塊世代が大量に定年を迎え、世界経済の活況だから生じた偶然である。
各国に比べて低いCPIは賃金も消費も伸びない日本経済の低迷を示すものでしかない」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳をしてはならない。彼らは安倍の「共犯」なのだから。
▽ 愚昧なアベクロが無駄に時間を浪費する間に、人口動態老化も社会保障負担増も着々と進んでいる
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が進んでいゆくばかりだ。
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言は、日銀の「妄想レポート」のお粗末さによっても証明されている。
↓ 参考
金融緩和中毒で成長率悪化、自己弁護しか能のない黒田日銀が衰退を招いた － だから「官製春闘」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da0e6de09e9924024f29d4a5f685961f
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという思考停止が問題の元凶
40年でGDP25%減 IMF、日本に構造改革促す（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3827499028112018EE8000/
矢張りＩＭＦは以前から当ウェブログが指摘してきたように、
見通しは的確だがかなりの部分で処方箋が間違っていることを再確認できる。
日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ。
大前研一"ついに失われた30年になった"（朝日新聞）
https://president.jp/articles/-/26871
経済面に関しては概ね大前氏の主張は正しいが、
小選挙区制が安倍による大失敗を招いた原因ではなかろう。
改革も経済成長も口だけで「次元の低い」安倍を選んだ張本人が日本国民であり、
国民が成長を諦め、口先で現状を誤摩化して保守退嬰に陥っているから
いつ迄経っても安倍の害毒による惨めな経済低迷が続くのである。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった。
また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える。
大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている。
安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう。
しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある。
当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
（現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう）
大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍をクビにするのが当然
 | 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社） |
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という状況に陥っている。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」
「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」
「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
信頼に値するものではないのはもはや明白である」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「ＩＭＦのラガルド専務理事が日本にやって来て様々な報告や提言を行った訳だが、
それに対する各メディアの報道が実に興味深い」
「AFP＝時事は日本の女性活躍が口だけで大して進んでいない現状を報じ、
ロイターは金融政策のリスクが長く残り、金融緩和だけでなく
財政拡張が「ぎりぎり」だとの言葉を伝えている」
「アベノミクスが成功でラガルドが褒めたかのように伝えている点で
非常に目立つのはフジサンケイグループの記事である」
「ということは、矢張りアベノミクスは課題山積で
社交辞令で持ち上げてみることはあるものの、
賞賛できるような結果ではなかったという結論になる。
（各先進国の成長率から言えば当然の結論である）」
「ＩＭＦは中々鋭い指摘もしているが、矢張り日本経済についてはよく研究していないようだ。
失業率低下は単に団塊世代が大量に定年を迎え、世界経済の活況だから生じた偶然である。
各国に比べて低いCPIは賃金も消費も伸びない日本経済の低迷を示すものでしかない」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳をしてはならない。彼らは安倍の「共犯」なのだから。
▽ 愚昧なアベクロが無駄に時間を浪費する間に、人口動態老化も社会保障負担増も着々と進んでいる
 | 『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』（中原圭介，東洋経済新報社，2018） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が進んでいゆくばかりだ。
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言は、日銀の「妄想レポート」のお粗末さによっても証明されている。
↓ 参考
金融緩和中毒で成長率悪化、自己弁護しか能のない黒田日銀が衰退を招いた － だから「官製春闘」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da0e6de09e9924024f29d4a5f685961f
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという思考停止が問題の元凶
 | 『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社） |
40年でGDP25%減 IMF、日本に構造改革促す（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3827499028112018EE8000/
”【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した。
〔中略〕
IMFは年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を開き、報告書をまとめている。28日公表した対日協議の報告書では「現行政策のままでは人口減で実質GDPの縮小が続く」と指摘し、構造改革が欠かせないと主張した。
具体的には非正規労働者の就業研修などを強め、6月に関連法が成立した「同一労働同一賃金」を根付かせる必要があると指摘した。フルタイム労働の意欲を損なうような税制・社会保障制度の見直しも求めた。企業統治や貿易制度の改革なども徹底すれば、今後40年間のGDPを、基本シナリオから15%程度引き上げられると分析した。
18年の経済成長率は1.1%を見込み、19年は消費税増税の影響で0.9%に減速するとした。IMFは日本の消費税増税を促してきたが、来秋の増税時には「経済収縮を引き起こす懸念が残っている」とも指摘した。増税の影響緩和策として自動車や住宅関連の減税を挙げ、安倍政権が検討する措置を後押しした。
日銀には「金融緩和を維持すべきだ」と主張し、早期の緩和縮小には否定的な見方を示した。金融緩和の副作用で地方銀行などの収益悪化も懸念されるが「地銀に求められるのは人口減に対応する事業モデルへの転換で、金融とITを融合したフィンテックの活用も有効だ」と指摘した。”
矢張りＩＭＦは以前から当ウェブログが指摘してきたように、
見通しは的確だがかなりの部分で処方箋が間違っていることを再確認できる。
日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ。
大前研一"ついに失われた30年になった"（朝日新聞）
https://president.jp/articles/-/26871
”平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』(プレジデント社)で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。
※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』(プレジデント社)の巻頭言を再編集したものです。
■達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ
2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。
第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2％成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2％成長はほど遠い。
デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2％」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2％目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。
達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを言ったらクビである。
〔中略〕
■国民の景気実感と政府の発表は、なぜズレるのか
そもそも国民が憲法改正を火急の論点としてとらえているかといえば、決してそうではない。内閣府が定期的に行っている「国民生活に関する世論調査」の直近の調査で、「今後、日本政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という質問に対する回答(複数回答)の最上位は「医療・年金等の社会保障の整備」(64.6％)。以下、「高齢社会対策」(52.4％)、「景気対策」(50.6％)がベストスリー。「憲法改正」という回答はまったく上位に入ってこない。
NHKやマスコミ各社の世論調査でも傾向は同じだ。国民の意識の中では憲法改正という論点の優先順位は依然として高くない。「政治に望むものは何か」という世論調査で必ず上位に上がってくるのが「社会保障」と「景気対策」である。
「5年前より今のほうが悪いという人はよほど運がなかったか、経営能力に難があるか、何かですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから」という麻生太郎財務大臣の発言が物議を醸した。確かに株価を見れば5年前より上がっているが、景気回復を実感している国民は少ない。だから、相変わらず政府に「景気対策」を望む声が高いのだ。
国民の景気に対する感覚と、「(18年12月で)戦後最長の景気回復の予想」という主催者発表のズレはかなりシリアスな問題である。なぜこのようなズレが生じるのか。大きな理由の一つは給料の手取りが増えていないからだ。
■この20年で欧米の給料は平均で2倍になっている
この20年で欧米の給料は平均で2倍になっているのに、唯一、日本の給料だけはほぼフラットだ。G7の主要7カ国で比較しても、日本だけが2000年の賃金水準を下回っている。
給料がまったく上がらないのだから、景気を実感できるわけがない。暴動が起きてもおかしくないくらいだが、日本人は騒がない。理由はデフレだ。モノが安くなっているから何とか生活できる。路頭に迷う人も少ない。
にもかかわらず、政府は「デフレ脱却」と言い続けている。デフレを直したら二つの爆発が起きる。一つは国民生活で、給料を上げない限り生活は苦しくなる。
もう一つは日銀が異次元の金融緩和で市場から買い入れてフォアグラ状態になっている日本国債である。日銀が物価上昇率2％の目標を達成した場合、当然、金利も上がる。そうなると利払いが利息を上回る「逆ザヤ」が生じて、日銀が腹一杯に溜め込んだ国債が一気に内部爆発を起こし、国債暴落のトリガーを引く。
■給料が上がらない一方で、税金や年金の負担は年々重く
景気が回復して金利が上がっても同じことが起きる。つまり、政府が掲げる景気回復やデフレ脱却を本当に達成した場合、そうしたことが起こりうる危険な状況に日本経済は置かれているのだ。
総裁選では経済政策も大きな争点になったが、日本経済が抱えている現状のリスクについては両者ともまったく触れていなかった。
給料が上がらない一方で、税金や年金の負担は年々重くなっている。このために国民のマインドは将来不安からシュリンクして「低欲望」になる。景気が低迷しているのに、10年前は約1400兆円だった日本人の個人金融資産は今や1800兆円を超えている。蓄えが増えているのは将来不安の何よりの証だ。だから「医療・年金などの社会保障に力を入れてほしい」という政府への要望も強くなる。
■少子高齢化なのだから、現行の年金制度がもつわけがない
医療保険について言えば、日本の皆保険制度は世界一だ。イギリスにもNHS(ナショナル・ヘルス・サービス)という国営医療制度があって、ほとんどの治療を誰でも無償で受けられる。しかし財政難と人手不足で崩壊しかけていた医療現場をブレグジット(EU離脱)が直撃したために、医師不足、医療従事者不足が一気に進んで完全にクライシスに陥っている。診療に何カ月も待たされて、緊急搬送された患者さえ治療を受けられない状況なのだ。
日本の医療制度がまだ機能しているのはそれだけ金をかけているから。しかし、当然、国家財政の重荷になっている。2025年には団塊世代が全員75歳以上の超高齢社会に突入する。医療費や介護費用は膨れ上がるし、現場の人手不足はいよいよ深刻なことになるだろう。イギリスのような医療崩壊を回避するためには、医療制度改革も待ったなしの論点といえる。
現行の年金制度もほとんど限界に達している。年金制度がスタートした1960年代当時は1人の高齢者を11人の現役世代(20～64歳)が支えていたが、今や1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態だ。今後ますます年金受給者が増えて、労働人口が減っていくのだから、現行の年金制度がもつわけがない。
〔中略〕
■小選挙区制が導入されて日本の政治はどうなったか
1994年に小選挙区制が導入された。「定数2以上の中選挙区制から定数1の小選挙区制に移行して、政権交代可能な二大政党制を実現しなければならない」と著名なジャーナリストやニュースキャスターが旗振り役になり、小選挙区制に賛成すれば「改革派」で、当初から反対していた私などは「守旧派」に色分けされた。
しかし、小選挙区制が導入されて日本の政治はどうなったか――。風が吹くと一気にブームが巻き起こるために振れ幅が極端に大きくなって、政治が不安定化した。
一番最悪なのは、目先の選挙のことしか眼中になくて「おらが村」に予算を引っ張ってくる小粒な運び屋ばかりになってしまったことだ。
〔中略〕
年号が新しくなる。新しい年号で「維新」を唱える改革の旗手が登場することをまずは期待したい。”
経済面に関しては概ね大前氏の主張は正しいが、
小選挙区制が安倍による大失敗を招いた原因ではなかろう。
改革も経済成長も口だけで「次元の低い」安倍を選んだ張本人が日本国民であり、
国民が成長を諦め、口先で現状を誤摩化して保守退嬰に陥っているから
いつ迄経っても安倍の害毒による惨めな経済低迷が続くのである。
