安倍派“5人衆”は不起訴……公憤の極み

「政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」（NHK 『NEWS WEB』）より
・自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材で判明
・自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査
・特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整

　「”５人衆”など国会議員は起訴されないだろうなあ」とは思っていた。
　“５人衆”のキックバック問題が浮上して、マスコミや世間から追及された時、『慎重に事実関係を確認し、適切に対応』というようなコメントを、総理や当事者が発していたが、“慎重に事実関係を確認”＝“議員は不起訴”の確認待ちだったのだろう。
　《パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった》ことが問題視されているが、報告書には会計責任者の記載はあるが、それを承認する議員名の明記はない。なので、責任は問われないだろう……
　つまり、《不正をしても、議員は罪を問われない》制度（法律）になっている。この制度を作ったのは国会議員。
　今回、“政治刷新本部”を設置して「信頼回復に向けて党改革に全力で取り組む決意」を総理は力説したが、キックバックに関する経緯の詳細を明らかにするのが先決で、その上で自民党の対処を決めるべきである。
　責任の所在を明らかにしない。議員は責任を取らない（罪に問われない）では、“信頼回復”、“政治刷新”は有り得ない。
　そもそも、“政治刷新”ではなく“自民党刷新”であるべきだし、“信頼”云々のレベルではない。（この点については、後日）

有耶無耶……
……自民党の得意技である。
文書通信交通滞在費（文通費）問題
　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納は有耶無耶にしたまま、実現せず。（“日割制”にしたのみ）
　（旧文通費の使途公開、自民が消極姿勢崩さず「自由に政治活動に使えるお金減る」：讀賣新聞オンライン参照）

旧統一教会と自民党議員の癒着問題
　「今後、教会とは関係を持たない」としただけで、過去の関係を明らかにしない。
　（主要人物と思われた安倍元総理、細田元衆議院議長は死去）


　今回も有耶無耶になりそうだ……