安倍派“5人衆”は不起訴……その２・状況証拠は十分にあるのだが

・東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討
・特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る

　……会計責任者（議員秘書？）が、6億円とか2億円の金の流れを操作できるはずがない。
　“グレーな操作”ということは認知しているはずで、相当なリスク（有罪など）に見合うだけのメリットがあるのだろうか？数億円のうち数パーセントの見返りがあるのかもしれないが、表向きはキックバックした金は議員に流れているようだし。

　《パーティ券購入者（社）名を記載しないよう指示があった》《キックバックなどのリストを作成していた》《ノルマを超えた分は派閥に上げずに、議員の下に留め、表に出ないようにした》など、派閥ぐるみの工作があったと強く推察できる。
　しかし、物証がない……

　政治資金に関して不正があったというのに、それを解明し公表しないで「政治刷新本部」を開いても、『不正発覚の対策会議』としか思えない。