特措法の法整備って、今更……自民党は民主党が制定した法律を使うのが嫌？

ここ数日、「“緊急事態宣言”を可能にする新たな法案の成立を急ぐ」という言葉が安倍総理の口から聞こえる。（“緊急事態宣言”を発令できれば、行政の力が強くなり、“要請”ではなく“指示”ができる）

　……ん、？どういうこと？
　“特措法”（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を施行することはできないの？

　問題となっているのが特措法施行の対象が“新型インフルエンザ等”ということ。（自民党が勝手に問題にしているような気がする）

特措法の対象とする「新型インフルエンザ等」とは………
………感染症法6条第7項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と、感染症法6条第9項に規定する「新感染症」のうち「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの」を指し、新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある、新たな感染症が発生した場合にも対応できる（第2条第1号）（ウィキペディアより）

　自民党（政府・総理）の主張は
安倍総理……「対象となる感染症の種類が異なることを理由に新型インフルエンザ等特別措置法の適用は“難しいと判断している”」
加藤厚労大臣……「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」

　安倍総理の《新型コロナウィルスはインフルエンザじゃないから、特措法を適応できない》という理屈は、“新型インフルエンザ等”の“等”を適用すれば、条件をクリアしているように思えるが、上記したように“新型インフルエンザ等”が「新型インフルエンザ等感染症」と「新感染症」に限定されるなら、取りあえず前者の「新型インフルエンザ等感染症」には該当しない。
　では、「新感染症」には該当しないのか？と反論できそうだが、加藤厚労大臣の言い分によると、「新感染症」には該当しないそうだ。しかし、この理屈だと、新型のウイルスが発生して流行しかけても、そのウイルスが特定された時点で「新感染症」ではなくなってしまう。

　詭弁もいいところだ。
　「これから1～2週間が急速な拡大に向かうか収束できるかの瀬戸際」と発信し、「小中高校の休校を要請」している段階というのに、これから法整備云々言っている場合じゃないと思うが…
　憲法９条を柔軟に解釈しているのだから、「新型インフルエンザ等」をそのまま解釈すればいい。（逆の意味で、総理、厚労相の主張は柔軟である（笑））
　よほど、民主党が制定した“特措法”をそのまま施行したくないのだろう。