新型コロナウイルス その116「尾身会長関連病院の新型コロナ病床の補助金」

９月１日の『YAHOO！ニュース』でこんな記事が出ていた。
YAHOO！ニュース『【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」』

　記事の主旨は……
・尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。尾身氏の言動不一致が理解ができない
・尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていない
・「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる
・新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もあり、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたらしい

　この記事の中で、尾身氏の回答も載せられていたが、私には言い訳としか思えない。
　諸所の事情で、患者を受け入れるのは難しい状況というが、それなら、補助金は補助金を返還すべきである（記事では、「返還するつもりはなさそうだ」としている）

　尾身会長は、感染拡大防止について提言や注意喚起を呼び掛けているシーンを数多く目にしている。
　一見、厳しく感染予防措置などを提言しているように見えるが、感染拡大の危機を述べるだけで、予防行動を呼びかけると言っても、「お盆の帰省は控えるように」「会食は少人数で」とか個人レベルでできるような一般的な予防行為であったり、精神論であることがほとんどで、企業や行政などに具体的な要請をすることはほとんどない。“Go To キャンペーン”についても、口では否定的に見える発言をしていたが、分科会では容認していた。時折、強い口調で政府に向けて言及することはあるが、その直後、それを緩和するような逃げ道を作っておくことが多い。
　拙ブログでの尾身会長に関する記事を紹介しておきます。
その59「日和見主義？の尾身茂氏」
その60「日和見主義？の尾身茂氏②」
その61「誤魔化しの“感染状況の４段階”」
その65「日本感染症学会 尾身会長曰く、“流行はピークに達したとみられる”」
その74「政府や分科会は人任せ」
その89「質問に正対して答えない尾身会長」
その106「“行動制限の時代は終わった”と尾身会長、しかし、その内容は…」