【YOMIURI ONLINE 『新国立デザイン、首相が見直し指示へ……森氏容認』】
(読売オンラインを選択したのは、たまたまで深い意味はありません)
政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、現行デザインを変更する方針を固めた。
安倍首相が同日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相と会い、計画見直しへの協力を求めた後、関係閣僚に見直しを指示する方向だ。森氏は17日のテレビ番組収録で、デザイン変更を容認する考えを示した。
新競技場は、19年5月の完成を目指し、今年10月に着工する予定だった。現行のデザインは、巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特殊な構造が特徴だが、総工費が2520億円まで膨らむ要因となっている。計画見直しでは、デザインの変更で、どの程度の費用削減が可能かなどを多角的に検討する。
新たなデザインを採用する場合は、19年9月に開幕するラグビーのワールドカップ(W杯)で新競技場を使用できなくなる可能性もある。政府内では、ラグビーW杯のメイン会場を日産スタジアム(横浜市)に変更する案も浮上している。
大いなる無駄がなくなり、ホッとしているが、あまりにも遅すぎるし、そのグダグダぶりに、夫婦ボヤキ漫才の人生幸朗・生恵幸子の決め台詞ではないが、「責任者出てこい!」と声を大にして言いたい。
前東京都知事・猪瀬直樹氏(知事就任期間:2012年12月18日(就任日)~2013年12月24日 )
徳洲会グループからの不透明な資金提供問題で辞任してしまったが、五輪誘致の際は都知事として、リーダー的存在であった(現組織委員会と誘致組織との関連や、猪瀬氏の詳細なポストについては未調査です)。
今回、記事を書くに当たり、≪そう言えば、猪瀬さんもいたなあ≫と思い出した。ネットで検索すると、次の記事がヒットした。
『東京新聞・TOKYO Web』…「新国立建設費「不透明」 猪瀬氏知事、在任時から疑問」
記事は、建設費について当時の状況を尋ねたものだったが、猪瀬氏は「東京五輪の開催が決まったのは2013年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」「競技場の周辺整備の費用負担に関連して専門機関を設け、競技場本体の費用もチェックするつもりだった」と語っている。自身は徳洲会グループから五千万円が渡った問題で2013年12月、知事の職を辞しているので、後付けの説明で、本気で調査改善するつもりだったか疑わしい。
それでも、近未来的デザインの新国立競技場をアピールしていた印象が強く、とにかく、五輪誘致が最優先で都合の悪い事実には目を背けていたのだろう。実際、この記事でも、猪瀬氏は「招致活動では、コンパクト五輪などのコンセプトに比べ、競技場のデザインは重要なポイントではなかった」と述べている。それに、“コンパクト五輪”と新国立競技場は大いに矛盾している。
デザイン審査委員会の委員長・安藤忠雄氏(建築家)
会見で、図解で“自分の仕事はここまで”と「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった」と説明。
また、コストが膨大になったことについて尋ねられ、「こっちが知りたい」と投げやり発言。
単なるデザインコンテストならいざ知らず、実際に建設することが前提の審査で、コストについて徹底的に議論しなかったのは、完全な落ち度である。“建築家”の看板は下ろすべきだ。
現東京都知事・舛添要一氏
2015年7月17日の会見で、舛添氏は新国立競技場の建設計画見直しについて「この瞬間まで何の相談もない」「こんな朝令暮改をやるなって言いたい」と不快感を示している。この発言については理解できるが、それ以前、コストが膨大になったことについて、露骨に不快感を表していたが、この態度がまるで他人事。五輪を開催する都知事なのに、都知事就任当時より噂されていた建設コストの膨大さについて、自ら調査しないのはおかしい。いや、実際に調査把握していたが、素知らぬ振りをしていただけかもしれない。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長・森喜朗氏
『産経ニュース』の【単刀直言】……森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」で、関係各氏についていろいろ放言しているが、「あなたが“組織委員会会長”なんでしょう!」。
「計画は見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった」…って、なぜ、他人事?「あんたが言うな!」と言いたい。
そもそも、五輪の所管はである文部科学省の下村大臣、遠藤利明五輪相、舛添都知事、森会長と船頭ばかり多くて進路が定まらない。責任転嫁には都合がいいが。
そして、いよいよ、ラスボス(ラストボス)の登場である。
内閣総理大臣・安倍晋三氏
結局、安倍晋三首相が、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明したことによって、一応、落着した。
“鶴の一声”のような首相の決断という形となったが、首相にしても、つい先日までは、「見直しは難しい」と述べている。
森氏も記事の中で
『2013年9月のブエノスアイレスのIOC総会で日本に投票した委員は「日本はこんなすごいものを造るのか」となった。それに安倍晋三首相は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている」と演説して大拍手だったわけよ』と突っ込んでいる。
そもそも、なぜ、このタイミングなのか?見直すのならもっと早い方がよく、早く決断できたはずだ。
安保法案の強行採決による国民の不信感を逸らすために、ここまで保留していたのではないだろうか?
さらに、首相の鶴の一声で、白紙に戻したということになれば、人気回復も望める。
五輪運営における首相の権限はどうなっているだろう。
権限はともかく、森氏(組織委員会会長)が「白紙に戻す」と会見するのが筋である。
組織委員会の存在意義が怪しくなってしまった。
(読売オンラインを選択したのは、たまたまで深い意味はありません)
政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、現行デザインを変更する方針を固めた。
安倍首相が同日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相と会い、計画見直しへの協力を求めた後、関係閣僚に見直しを指示する方向だ。森氏は17日のテレビ番組収録で、デザイン変更を容認する考えを示した。
新競技場は、19年5月の完成を目指し、今年10月に着工する予定だった。現行のデザインは、巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特殊な構造が特徴だが、総工費が2520億円まで膨らむ要因となっている。計画見直しでは、デザインの変更で、どの程度の費用削減が可能かなどを多角的に検討する。
新たなデザインを採用する場合は、19年9月に開幕するラグビーのワールドカップ(W杯)で新競技場を使用できなくなる可能性もある。政府内では、ラグビーW杯のメイン会場を日産スタジアム(横浜市)に変更する案も浮上している。
大いなる無駄がなくなり、ホッとしているが、あまりにも遅すぎるし、そのグダグダぶりに、夫婦ボヤキ漫才の人生幸朗・生恵幸子の決め台詞ではないが、「責任者出てこい!」と声を大にして言いたい。
前東京都知事・猪瀬直樹氏(知事就任期間:2012年12月18日(就任日)~2013年12月24日 )
徳洲会グループからの不透明な資金提供問題で辞任してしまったが、五輪誘致の際は都知事として、リーダー的存在であった(現組織委員会と誘致組織との関連や、猪瀬氏の詳細なポストについては未調査です)。
今回、記事を書くに当たり、≪そう言えば、猪瀬さんもいたなあ≫と思い出した。ネットで検索すると、次の記事がヒットした。
『東京新聞・TOKYO Web』…「新国立建設費「不透明」 猪瀬氏知事、在任時から疑問」
記事は、建設費について当時の状況を尋ねたものだったが、猪瀬氏は「東京五輪の開催が決まったのは2013年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」「競技場の周辺整備の費用負担に関連して専門機関を設け、競技場本体の費用もチェックするつもりだった」と語っている。自身は徳洲会グループから五千万円が渡った問題で2013年12月、知事の職を辞しているので、後付けの説明で、本気で調査改善するつもりだったか疑わしい。
それでも、近未来的デザインの新国立競技場をアピールしていた印象が強く、とにかく、五輪誘致が最優先で都合の悪い事実には目を背けていたのだろう。実際、この記事でも、猪瀬氏は「招致活動では、コンパクト五輪などのコンセプトに比べ、競技場のデザインは重要なポイントではなかった」と述べている。それに、“コンパクト五輪”と新国立競技場は大いに矛盾している。
デザイン審査委員会の委員長・安藤忠雄氏(建築家)
会見で、図解で“自分の仕事はここまで”と「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった」と説明。
また、コストが膨大になったことについて尋ねられ、「こっちが知りたい」と投げやり発言。
単なるデザインコンテストならいざ知らず、実際に建設することが前提の審査で、コストについて徹底的に議論しなかったのは、完全な落ち度である。“建築家”の看板は下ろすべきだ。
現東京都知事・舛添要一氏
2015年7月17日の会見で、舛添氏は新国立競技場の建設計画見直しについて「この瞬間まで何の相談もない」「こんな朝令暮改をやるなって言いたい」と不快感を示している。この発言については理解できるが、それ以前、コストが膨大になったことについて、露骨に不快感を表していたが、この態度がまるで他人事。五輪を開催する都知事なのに、都知事就任当時より噂されていた建設コストの膨大さについて、自ら調査しないのはおかしい。いや、実際に調査把握していたが、素知らぬ振りをしていただけかもしれない。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長・森喜朗氏
『産経ニュース』の【単刀直言】……森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」で、関係各氏についていろいろ放言しているが、「あなたが“組織委員会会長”なんでしょう!」。
「計画は見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった」…って、なぜ、他人事?「あんたが言うな!」と言いたい。
そもそも、五輪の所管はである文部科学省の下村大臣、遠藤利明五輪相、舛添都知事、森会長と船頭ばかり多くて進路が定まらない。責任転嫁には都合がいいが。
そして、いよいよ、ラスボス(ラストボス)の登場である。
内閣総理大臣・安倍晋三氏
結局、安倍晋三首相が、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明したことによって、一応、落着した。
“鶴の一声”のような首相の決断という形となったが、首相にしても、つい先日までは、「見直しは難しい」と述べている。
森氏も記事の中で
『2013年9月のブエノスアイレスのIOC総会で日本に投票した委員は「日本はこんなすごいものを造るのか」となった。それに安倍晋三首相は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている」と演説して大拍手だったわけよ』と突っ込んでいる。
そもそも、なぜ、このタイミングなのか?見直すのならもっと早い方がよく、早く決断できたはずだ。
安保法案の強行採決による国民の不信感を逸らすために、ここまで保留していたのではないだろうか?
さらに、首相の鶴の一声で、白紙に戻したということになれば、人気回復も望める。
五輪運営における首相の権限はどうなっているだろう。
権限はともかく、森氏(組織委員会会長)が「白紙に戻す」と会見するのが筋である。
組織委員会の存在意義が怪しくなってしまった。