「一票の格差」と「合区」、どちらが不平等？

『日本経済新聞』「合区法案、参院を通過　28日にも成立」より
　参院選の「１票の格差」を縮めるため、人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ統合する「合区」を盛り込んだ公職選挙法改正案が24日の参院本会議で自民党と維新の党など一部野党の賛成多数で可決された。28日にも衆院本会議で成立する見通し。地方で先行する人口減少などで広がる格差をただすため、参院創設後初めて都道府県単位の選挙区を見直す。

　これにより、議員（今のところ、参議院議員）が選出されない県が生じる可能性が出てきた。
　「その県の有権者が投じた票がすべて活かされない」、「県民の声が国政に反映されない」状況が生じるわけで、「１票の格差」云々より、重大な欠陥制度のように思える。
　そもそも、記事の記述「地方で先行する人口減少などで広がる格差をただすため」とあるが、人口減少による票の格差よりも、人口減少によって生じる「経済や文化の格差」の方が、正すべき事象ではないのだろうか。

　弁護士の先生たちが、徒党を組んで幟やプラカードを掲げて「１票の格差」の不平等さを訴えてきているが、「合区」と比べて、どちらが不平等なのか、問いたい。
　それに、「１票の格差」より安保法案、集団的自衛権の拡大解釈について、考えるべきなのではないか！