ニュースアラカルト CXXXI

今日気になったニュースは：

・コロナで「生活程度が低下」24％余 年収低い世帯ほど影響大。
新型コロナウイルスの感染拡大の前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答したのは4人に1人に上ったことが独立行政法人の調査でわかりました。年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、20歳から64歳までの民間企業で働く人や「フリーランス」のあわせて4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし6月の結果をまとめました。それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、生活の程度がどう変化したのは聞いたところ「変わらない」が71.1％でした。一方、「やや低下した」「かなり低下した」と回答したのは24.5％と4人に1人に上りました。「生活の程度が低くなった」と回答した割合を世帯の収入別でみると「年収700万円以上」では17.5％でしたが、「年収300万円未満」では35.1％となっていて、年収が低い世帯ほど、感染拡大の影響を大きく受けていることがわかりました。また、今後の暮らし向きについて聞いたところ「改善する」と答えた人の割合は年収700万円以上の世帯で15.2％だったのに対して、年収300万円未満の世帯では7.7％にとどまり、年収が低い世帯ほど見通しも厳しくなっています。「労働政策研究・研修機構」の中井雅之総務部長は、「非正規労働者や女性、若者など年収の低い世帯が感染拡大の影響を受け続けて取り残され、格差が広がっている恐れがある。十分な支援が届いているのかきちんと検討すべきだ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

年収の低い人ほどコロナで生活の程度が下がるとは予想していましたが、今後改善すると答えた人が年収の低いほど見通しが悪いとの結果は予想外でした。これは日本の労働市場が硬直していて、また、労働市場は人手不足と言いながら、給料の安い人の需要は給料の高い人より多いはずなのにそれがないということ、衰退産業から成長産業への労働力の移動も見られないということで、硬直化する日本経済の一端がみえた感じの記事でした。

・中国関連では；
中国、アルゴリズム活用のハイテク企業管理へ－新たなルール提案。
中国当局はインターネット上で動画などのコンテンツを推奨するため、アルゴリズム技術を活用するハイテク企業に課す広範なルールの適用を目指している。国家インターネット情報弁公室は27日、30項目から成る「アルゴリズム推奨管理規定」草案を公表。「中毒または大量消費を助長する」慣行や国家安全保障を危険にさらし、社会経済的秩序を混乱させる活動を禁じるとルールだとしている。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営するバイトダンスやテンセント・ホールディングス、快手科技といった企業に直接影響する規定となる可能性がある。同弁公室は30日間にわたり同草案への意見募集をすると説明。新ルールの実施時期は明らかにしていない。同弁公室がこうしたルールどのように実行に移し、どの企業が影響を受けるかは明確ではない。アリババグループなどの国内勢に加え、米アップルなど外国企業にも影響が及ぶ可能性もある。（Bloombergニュースより）

中国は、ネット上に情報を展開するハイテク企業を、人々を中毒にしたり、大量消費を促したり、国家に危険をもたらしかねないと、厳しく取り締まるというニュースです。ネット上の情報を全て国家の管理に置く中国です。

中国、自国経済に有害なコンテンツ一掃へ－ネットで２カ月取り締まり。
中国の国家インターネット情報弁公室は27日、自国の経済に有害と考えられる金融関連情報を投稿した商用プラットフォームやソーシャルメディアのアカウントを取り締まる2か月間の取り組みを始めると発表した。声明によれば、中国の金融市場を「悪意」を持って批判し、国内の政策や経済データを曲解するなどの違反の是正を重視する取り組みだという。また、中国国内の金融問題を曲解した外国のメディア報道・論評を「立場や判断を示さず」そのまま伝えているプラットフォームやアカウントも対象になるとも説明。中国経済・社会の「持続可能かつ健全な発展」を促す「良好」なオンライン世論環境づくりが目的だとしている。商業目的のウェブサイトとプラットフォームは、同弁公室と財政省、中国人民銀行（中央銀行）、証券監督管理委員会（証監会）、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の監督下で違反と見なされた金融情報の投稿削除やアカウント閉鎖を命じられることになる。これを受け、テンセント・ホールディングスや北京字節跳動科技（バイトダンス）のＴｉｋＴｏｋ中国版「抖音（ドウイン）」ならびにニュースアプリ「今日頭条」を含む中国のテクノロジー企業とソーシャルメディアは、このルールを順守し、金融情報関連のコンテンツを規制すると表明した。（Bloombergニュースより）

この記事は中国に好ましくない経済情報をネット上に出す事は許されないというものです。

北京市が配車大手の滴滴への出資を検討、政府管理下に＝報道。
ブルームバーグ（BBG）通信は3日、中国北京市政府が、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）を政府の管理下に置くことを検討していると伝えた。BBGが複数の関係筋の情報として伝えたところによると、北京市政府は、ディディへの出資を提案。暫定的な提案では、北京に本拠を置く複数の企業がディディ株を取得する予定。北京市がどの程度出資することを検討しているかは不透明という。ディディのコメントは得られていない。同社は、6月にニューヨーク証取に上場した後、中国当局からサイバーセキュリティー関連の調査を受けている。

中国の配車サービス大手”滴滴”は、走行データなどの管理は国家がするものと規制を受けていましたが、今度は会社”滴滴”に国家資本が入るというものです。東南アジア各国ではよくタクシーに使われている”滴滴”ですが、これら海外での走行情報も中国の集約されるということでしょう。

中国、各都市の家賃上昇率を年5％までに制限。
中国政府は、各都市の家賃について年5％を超えて上昇するべきではないとする指針を示した。中国が家賃の伸び率に制限を設けるのは初めて。習近平国家主席が「共同富裕」に向けて貧富の格差縮小を目指す中、低所得層の窮状が政策立案者の関心事となっている。大都市の家賃はこの夏に上昇。仕事を求めて大卒者が流入したことなどが要因だ。北京や深センは今年、賃貸物件の供給拡大に向けた措置を講じ始めた。住宅都市建設省の倪虹次官は31日、指針を受けた記者会見で「都市部の新しい住民や若者は勤続期間が比較的短く、所得も少ないため、住宅を購入したり、家賃を支払ったりする能力が弱い」と指摘。「大都市では新規住民と若者の7割は住宅を借りているが、比較的手頃な住宅は遠くにあり、望むような場所にある物件は高価で実際上の困難となっている」と述べた。当局はまた、過度に高い家賃を請求するなど、不動産会社やオンライン不動産プラットフォームによる不当行為を取り締まる。今回の規則は向こう3年間の不動産市場改革の一環。政府は投機や住宅価格上昇につながっているとする不正行為の撲滅を目指している。（ロイター電より）

家賃価格も国家の統制下に入るようです。天才投資家といわれるジョージ・ソロス氏は、習近平主席は資本主義を理解していないと言ったといわれていますが、明らかに中国はかなり踏み込んだ国家主義経済へ向かっていると思われます。

・米雇用統計：識者はこうみる。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。
▽テーパリング発表は１１月に先送り
＜グレートヒル・キャピタルのマネジングディレクター、トーマスヘイズ氏＞
雇用者数が予想を大幅に下回ったことは悪材料だが、これで米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）の時期を遅らせるとしたら、むしろ好都合と言える。
私の予想では、テーパリングの発表は9月ではなく11月になり、開始はおそらく今年の終わりか来年の初めになるだろう。10月のテーパリング開始はなくなったと考えられる。
▽ＦＲＢの「忍耐強い」姿勢容認
＜ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞
非農業部門雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、失望する内容となったことは明らかだ。とはいえ、重要なことは米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）前に忍耐強くいられることが許されたということだ。

労働市場はそれほどよくない8月の雇用統計をうけて、米景気を冷やすテーパリングは時期尚早とみる記事です。要は、米国景気は8月に入って、すごく良い → 良い　に変わったということです。中国も8月に入って、デルタ株による都市封鎖や習主席によるハイテク企業規制などにより、景気に黄信号が点きました。米中の景気に敏感な日本株の先行きがすこし不透明ということでしょう。


今日は霧雨の中を安売りのスーパーへ出かけました。サッカー台で袋詰めをしていると細めの中年男性が近づいてきて「おはようございます」を連呼します。返事をせずにいると隣りの女性に連呼です。小学生二人を含む一家四人が来るとまた連呼です。ただ子供たちが「おはようございます」と返すと、《喜んで》飛び跳ねるように売り場の方へ駆けて行きました。コロナで人と話すチャンスが無くなった方の一つの症状でしょうか？