バラ

日米の政治家は、トップになったら、やりたい抱負を語っています。

抱負を語ることは政治家の本来の姿ですが、なかなか語らないのは残念です。

また野党議員は批判すれば仕事は全うされると勘違いしているような気配です。批判したのちに進むべき道を説くのが魅力なのに残念です。

自民総裁選の候補者は、目指す国家像を横に置いて、マイナンバーを批判したり、保育園で少子化対策を模索したり、農業･漁業の現場で保護を約束したり、防衛増税ゼロ、金融所得課税の強化を訴えたりしています。

個別案件での人気取り＝獲得票取りに走っているのは、国民や自民党員を馬鹿にしているように見えてしまいます。

米国の最新世論調査では、トランプ氏がハリス氏を1ポイントリードした（48対47）逆転したとニュースになっていました。

トランプ氏が表明した経済政策が、国民の51％が不満を持つ経済状況に、期待が持てるとした結果だ　とマスメディアは伝えています。

立憲の候補者の外交について考え方に興味がありましたが、はっきり日米の関係を基軸に置くと言いきったのは野田氏だけでした。

リベラル思想の方々が目指す世界平和とは、昔の社会党が打ち出した非武装中立路線への回帰＝幻想なのでしょうか？

小泉総裁候補者は、選ばれたら真っ先に総選挙を行うと聴衆を惹きつけていますが、岸田政権を追い詰めた「政治とカネ」について、政治資金規正法の見直しはどうするのだろう？　具体策なしに旗を振るのは運動会的です。

政治資金問題ではっきり言っている方は、河野氏の裏金は返金させると小林氏の見直さないです。

規制法そのものを変えるという候補者はいません。

何のための総裁交代なのだろうか？

マスメディも維新推薦の兵庫県知事のおねだりやパワハラを連日大きく批判して、結果岸田内閣の支持率を上げ、維新票を下げ自民を手助けしています。

兵庫県知事の法令違反は何にかを記事にして、自民総裁選では政治資金法改正に焦点を当てて候補者を追求し、立憲代表選では各候補者の　憲法改正の考え方、政治資金規正法の改正案、文書通信交通滞在費の取り扱いについて、中国・ロシアへの外交姿勢を、ウクライナとガザ戦争について問うてほしい。

本当に政権交代もあり得ると考えているなら・・・・

今日のニュースはブルームバーグからの老後を考えさせられるものです。

QTE：

「わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加」

横山恵利香 によるストーリー

（ブルームバーグ）： 長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている　　檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。

　　

檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

世界有数の長寿国である日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳。高齢者の増加で年金制度に負荷がかかっており、人口動態が似ている他の先進諸国のケーススタディーになっている。

　　

岸田文雄首相の退陣表明を受けて今月行われる自民党総裁選では、この問題が争点の一つになる可能性がある。立候補者は、生活費の上昇が有権者、特に高齢者にどのような影響を与えているのかを意識する必要があるだろう。

　　

ニッセイ基礎研究所の前田展弘上席研究員は、政府は有権者の反応が良い少子化など若者向けの政策優先させる傾向があったが、「高齢者の問題が非常に重要であることは変わりない」と語った。

　　　

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本では65歳以上の国民の約５人に１人が貧困状態だった。これは日本で歴史的なインフレが始まる前のデータである。これに対しＯＥＣＤ加盟国の平均は14.2％だ。

　　年金収入だけで生活できる人はほとんどいない。厚生年金保険の平均は月14万4982円で、６月に２人以上の世帯が生活費で支出した額の半分強にとどまっている。米社会保障庁（ＳＳＡ）のウェブサイトによると、2024年１月時点の米国での平均年金支給額は推定1907ドル（27万4000円）だった。

　　

檜野さんは仕事を楽しんでいる。働くことが刺激となり、老化によって起こり得る問題を防ぐことにつながるからだ。また、特に消費者物価の上昇率が２年以上にわたって２％を超えて推移する中、生活費を払うために働き続ける必要もある。

　　檜野さんは、「今なんでも上がっているからね。毎月毎月買い物に行くと高くなっている」と語った。

　　

日本の公的年金制度を巡っては、加入者が減る一方で受給者が増えており、懸念はくすぶり続けている。厚生労働省によると、過去20年間で、公的年金の被保険者数は約300万人減少したのに対し、受給者数は40％余り増加した。

日本では、他の先進諸国の国民が引退を決意する年齢をはるかに超えて働く人が増えている。ＯＥＣＤによると、65－69歳と70－74歳の日本人男性の労働参加率が上がっており、70－74歳については23年に43.3％と、20年前の29.8％から上昇した。米国は22.4％、ＯＥＣＤ平均では17.3％だった。

　　

高齢になっても働き続けることのプラス面としては、生きがいや仕事を通じたコミュニティーへの帰属意識が挙げられる。20年版高齢社会白書によると、高齢労働者の半数近くが仕事をする主な理由として金銭面以外の要因を挙げた。「自身の能力を生かせる」や「働くのは体に良い」といった回答もあった。

　　高齢者向けの人材派遣会社「高齢社」の村関不三夫社長は、「高齢者は働いている派遣先やお客さまから感謝され、社会に対して役立つことをしていると感じられる」と語った。同社に登録しているスタッフの平均年齢は72.1歳だ。

　　

もっとも、ニッセイ基礎研究所の前田氏は、「厳しい人は結構多い」とし、高齢者の暮らしを支援するためにやるべきことがもっとあると言う。65歳以上の高齢者を対象にした内閣府の調査によれば、経済的な暮らし向きについて回答者の８割余りが家計にゆとりがないと回答した。

日本では定年期を迎える女性の状況は特に厳しい。東京都立大学の阿部彩教授の推計では、高齢の独身女性の相対的貧困率は44％に上る。

　　

昭和女子大学の八代尚宏特命教授によると、 年金制度を維持するために、政府は国民に現役生活の延長を正式に求める必要があるかもしれない。国民は「毎年の給付を減らされたら生活に困る」とし、最も合理的な方法は支給開始年齢を引き上げることだと述べた。

UNQTE：

では