気になったニュース 220423b

・約8千件の戦争犯罪を捜査　ウクライナ検事総長明かす。
ウクライナのベネディクトワ検事総長は22日までに首都キーウ（キエフ）で英スカイニューズ・テレビのインタビューに応じ、ウクライナ全土で民間人の殺害や性的暴行、子供のロシアへの強制移送など約8千件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。ベネディクトワ氏は、民間人の殺害などについて「露軍最高司令官（プーチン大統領）の戦略だ」と指摘し、あらかじめ計画されていたとの認識を示した。スカイニューズ・テレビ（電子版）が22日、インタビュー内容を公開。ベネディクトワ氏はキーウ州だけで1000人以上の民間人が殺害されたとの情報があると述べた。同氏は、ロシアはウクライナの都市を制圧できない場合、住人を脅す計画を立てていると分析。計画には、住人の殺害や性的暴行、拷問などが含まれているとした。計画について、露軍最高司令官であるプーチン氏の戦略と指摘した上で「この戦争に責任があるのは、ロシアの大統領であることは誰もが知っている」と強調。「ウクライナ国家を破壊しようとするプーチン氏の計画だ」と非難した。露軍が「ただ気に入らないだけ」の理由で民間人を殺害した膨大な数のケースがあるとも指摘した。一方、ベネディクトワ氏は、露軍が制圧宣言したウクライナ東部の要衝マリウポリで「さらに多くの残虐行為が行われているのではないかと恐れている」と話した。露軍が街を包囲して攻撃を継続してきたマリウポリでは、戦争犯罪の証拠を集めるのが困難とみられている。同氏は「私は検事総長としてマリウポリにアクセスするべきだ」と述べ、現地捜査に強い意欲を示した。(産気新聞より)

・ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず＝欧州委。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は22日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の97％がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。（ロイター電より）

・欧州、ロシア産エネルギー依存脱却すると確信＝米当局者。
米バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官は22日、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、欧州諸国はロシア産原油と天然ガスの禁輸もしくは輸入制限を実施すると確信していると述べた。シン氏はCNNのインタビューに対し「欧州はメッセージを受け取り、（ロシアの）輸出収入源を締め出すと決意していると確信している」と述べた。その上で、できるだけ早期に実施することが重要で、欧州諸国や世界全体にコストがかからない方法で行う必要があると指摘。現在、協議が進められていると語った。（ロイター電より）

・日ロサケ・マス交渉が妥結　ウクライナ侵攻で遅れ。
水産庁は23日、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は昨年よりも下限を6000万円引き下げ、漁獲量は同水準を維持した。日本がロシアへの制裁を強めるなかでの異例の交渉が決着した。11日から22日深夜までオンラインで協議した。25日に予定している署名を経て正式に妥結する。国内での必要な手続きや漁業者の準備を経て、5月初旬には出漁できるようになる。例年よりも3週間ほど遅れ、操業可能な期間が短くなる。例年は4月10日に解禁しているが、今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁獲量などの操業条件を決める交渉の開始が遅れた。例年は数日で終わっていた交渉期間も長引いた。水産庁の担当者は「日本側の漁業者の漁獲量が低迷していたため、漁業協力金の引き下げで粘り強く交渉した」と説明した。協力金の見込み額は2億～3億13万円となり、漁獲可能量の上限は昨年と同様の2050トンに決まった。昨年の漁獲実績は約650トンで、実際に支払ったのは2億6000万円だった。協力金の支払いはロシアの外貨取得につながるとの指摘も出ていた。水産庁の担当者は「資源の保存管理の協力の一環で支払うもので、問題があるとは考えていない」と述べた。ロシア側に支払われる協力金は研究費などに使われるため、軍事費などに投じられる恐れはないという。22日までの協議では日本水域での漁獲について合意した。ロシア水域の交渉に関しては、漁が最も盛んになる6月に向けて引き続き日程を調整しているという。（日本経済新聞より）

・米高官ソロモン諸島訪問　中国の軍事拠点化なら「相応の対応」。
米ホワイトハウスは22日、国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官ら米使節団がソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相と会談したと発表した。米側は公衆衛生などで支援する意向を示した上で、同諸島が中国と締結した安全保障協力協定について地域の安全保障上の懸念を伝え、中国の軍事拠点化に発展すれば相応の措置を講じると警告した。使節団にはクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、スクレンカ・インド太平洋軍副司令官らも同行。フィジー、パプアニューギニアに続く訪問先のソロモン諸島は南太平洋の地政学的要衝に位置し、2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだ。以降、中国の習近平政権がインフラ投資などを通じて関与を強める。今月締結した安全保障協力協定は、ソロモン側が中国艦艇の寄港や物資補給を認めることや治安維持のために中国の警察や軍の派遣を要請できることが記され、軍事拠点化の思惑が明白となった。米側は、大使館設置計画の促進、海上領域認識プログラムの立ち上げ、病院船派遣、ワクチン追加提供など福祉向上に向けた支援措置を説明した上で、安保協力協定を議論。米国と同盟諸国を含む地域の安全に影響を及ぼす可能性があるとし、協定の目的や範囲、透明性に懸念を表明。中国軍の恒久的な駐留や戦力展開拠点、軍事施設設置に進めば「相応に対応する」とクギを刺した。ソガバレ氏は、協定は国内の治安維持に適用されるもので軍事基地建設や長期的駐留の可能性を否定したという。両者は、対話を促進し、互いの懸念事項に対処するため高官クラスの戦略対話を立ち上げることで合意した。米国が中国に対抗し同諸島に関与する姿勢を明確にしたことで、習政権の出方が注目される。（産経新聞より）


EUはロシア産のエネルギーを、一旦ドル・ユーロで支払いそれをルーブルに換金要請する決済を行うという。要はルーブル払いというプーチンの要請に応える対応を採ることに決めたという。ウクライナの人権よりロシア産エネルーの方が大事ということでしょう。これに対し米国はEUにロシア産エネルギー（石油＋天然ガス）の禁輸もしくは輸入制限を実施すると信じるとのコメントを出しています。米国は、ウクライナの問題は欧州の安全保障体制の問題ととらえているのに、EUへロシアへの経済制裁を頼んでいるような感じです。少しおかしい？　まぁ プーチンの思い通りにEUが応え始めたということでしょう。日本も日本領海内でのサケマス漁でロシアに支払う協力金交渉が妥結したという。日本領海内で漁に、ロシアに邪魔されたくないお金の支払い（みかじめ料？）でしょう。金額が少ないもので、米国はコメントしないでしょうが、日本のロシアへ制裁姿勢に米国は不信感を抱くかもしれません。