ニュースアラカルト CXXVII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
モデルナ株が急落、日本でのワクチン接種後の死亡巡り調査へ。
30日の米市場で、米モデルナ株が急落。一時5.1％安となった。日本で同社製の新型コロナワクチンを接種した2人が死亡したことを受け、同社と同ワクチンの日本国内での供給を担う武田薬品工業は28日、ワクチン接種との因果関係について調査を行うと発表した。（Bloombergニュースより）

コロナワクチン副反応の心筋炎、米では若年層の死亡例なし＝CDC。
米疾病対策センター（CDC）は30日、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術を使う新型コロナウイルスワクチンの副反応として知られる心筋炎について、米国では若年の成年層の死亡例の報告はないと発表した。mRNA技術を使うのは、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン、および米モデルナ製のワクチン。CDCによると、mRNAワクチン接種後の心筋炎発症の暫定報告は8月18日時点で2574件。このうち1282件がファイザー製、557件がモデルナ製ワクチンの接種後だった。CDCは、米国ではこれまでのところ、ワクチン接種後の心筋炎発症で若年の成年層が死亡したとの報告はないとしている。（ロイター電より）

コロナワクチン３回目接種で重症化を大幅抑制－イスラエル調査。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、デルタ変異株による感染増加や重症化を大きく抑制するもようであることが、イスラエルで実施された調査で示された。イスラエルは世界に先駆けて高齢者を対象にブースター（追加免疫）接種を開始した。イスラエルの保健省や主要研究機関の研究者らによると、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンのブースター接種から12日以上経過した時点で、コロナ感染のリスクは、2回の接種のみの人との比較で11.4倍低下した。3回目接種は、重症化リスクを少なくとも10倍低下させるもようであることも示された。この研究結果は27日に公表された。感染力の強いデルタ株の広がりは、イスラエルを含む多くの国で感染者数と入院件数を再び大きく増加させている。これを受け、既に2回の接種を済ませた人に3回目接種を受けさせる計画が練られている。イスラエル当局は７月12日に、感染リスクの高い人を対象にファイザー・ビオンテック製ワクチンのブースター接種を認め、2回目接種から5カ月以上経過した60歳以上を対象に同月30日から3回目接種を開始した。米疾病対策センター（CDC）の「予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）」は8月30日の会合でブースター接種について協議する予定。バイデン政権はブースター接種を9月20日までに全米で開始したい考えだ。（Bloombergニュースより）

新型コロナワクチンのブースター「ぜいたく品でない」＝WHO。
世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）が「ぜいたく品」ではなく、免疫力の低い人を守るためのものであると述べた。WHOは今月、ブースター接種の必要性を示すデータがないと述べていた。２回接種を受けた人に追加接種することで、裕福な国と低所得国のワクチン普及の格差が一段と拡大すると指摘した。WHOのクルーゲ欧州地域事務局長は30日の記者会見で「3回目の接種は、1回目の接種を待っている人のワクチンを取り上げるぜいたく品ではなく、免疫力の低い人を守る対策だ」と話した。「ブースター接種は、十分な証拠がまだないため、やや慎重に進めなければならない」と語った上で「3回目の接種が免疫力の低い人を守ることを示す研究が増えており、欧州でブースターを導入する国が増加している」とした。クルーゲ氏は欧州各国に対して、余ったワクチンを東欧やアフリカを中心としたその他の国に提供するように促した。ここ2週間で見られた新型コロナ感染率の上昇は、一部の国でワクチン接種率が低いことと合わせて、「大きな懸念事項だ」と話した。（ロイター電より）

WHOは、ブースター接種は裕福な国と低所得国のワクチン普及の格差が一段と拡大するとして不要としていましたが、ここにきてブースター接種（3回目の接種）はぜいたくでないと意見を変えました。

3回目接種よりも「2回目の完了」を優先　河野氏が方針。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内で接種の調整を担う河野行政改革相は31日の閣議後会見で、「3回目の接種の前に希望される国民の2回接種が行われる」と述べた。政府内では「ブースター」と呼ばれる3回目の接種で免疫を高めることが検討されているが、それよりも2回目の接種完了を優先させる考えを示したものだ。河野氏は米国で3回目の接種が2回目の約8カ月後に実施すると公表していることに触れ、「同様の接種間隔となると（2月から実施した）医療従事者の先行接種は11月以降になる」と説明。3回目の接種の必要性の是非は厚生労働省で判断するとした上で、「仮にやるとしても、それまでには国民の2回の接種は当然終わっている」と述べた。1回目と2回目で違うメーカーのワクチンを使用する「交差接種」については、「是非を含め、どれぐらいの間隔を空けるのかなど、厚労省の審議会で同じように検討していただく」と語った。また、自治体向けのワクチン供給をめぐり、都道府県から市区町村に配分量が示されないことで予約がうまくいかないケースが起こっていることを明らかにし、都道府県に対し「（ワクチンの配分量は）国から都道府県に示しており、当面の数字を出せるはずだ。しっかりと対応いただきたい」と求めた。（朝日新聞デジタルより）

日本でのブースター接種はまだ先です。早くて11月ということでしょうか。

南アで新たなコロナ変異株、感染力など調査中　WHOに報告。
南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出され、科学者らが研究を進めている。感染力が強いかどうかやワクチン接種や過去の感染によって得た免疫が効かない可能性などは、まだ分かっていない。査読（ピアレビュー）前の研究によると、この新たな変異株「C．1.2」は5月に初めて見つかり、現在では同国内のほとんどの州やアフリカの他の7カ国、欧州、アジア、オセアニアに広がっている。この変異株には、他の変異株に見られる感染力の高まりや、中和抗体に対する感受性の低下に関連する変異パターンが多く含まれている。だが、これらが変異ウイルスの動向にどう影響するかは、まだ分かっておらず、抗体によってどの程度中和されるかを調べるために研究室での実験が進められている。感染症の専門家で、C．1.2型に関する研究の執筆者の1人であるリチャード・レッセルズ氏は、新たな変異株の出現は「パンデミック（世界的大流行）の終わりがまだ見えず、ウイルスが感染力を高める方法を依然として模索していることを示している」と述べた。現段階では過度に懸念する必要はないとした上で、新たな変異株は今後もさらに出現するだろうと指摘した。南アのゲノム解析データによると、C．1.2型は、直近で多数のサンプルが得られた7月の時点では、世界に広がっているデルタ型ほどの勢いは確認されていない。ただ、レッセルズ氏はデルタ型よりも免疫回避力が高い可能性があるとし、研究結果についてWHOに報告したことを明らかにした。南アの保健省報道官は、この研究に関するコメントを控えた。（ロイター電より）

デルタ株よりも免疫回避力が高い可能性がある新たなコロナウイルス変異株が生まれたようだという記事です。次々と新型の砲弾を打ってくる新型コロナウイルス軍とワクチンを盾に防御する人類との戦いのようです。

「野戦病院」対象は軽症の若年患者　大阪府。
大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス患者の急増に伴う病床逼迫を受けて整備する臨時医療施設（野戦病院）に関し、府の基準で入院などの対象になっていない若年の自宅療養者らを受け入れる考えを示した。記者団に「病院や宿泊療養施設を補完する野戦病院にしたい」と述べた。今冬の感染拡大を警戒して来年3月までは施設を運営し、緊急時に対応できる体制を構築するとした。府は新型コロナ特別措置法に基づく臨時医療施設として、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に千床規模の野戦病院を整備し、感染「第5波」に間に合わせたい考え。今月30日に山口信彦副知事が直轄する専任チームを発足させ、準備に着手した。府の基準で入院対象は中等症以上か、軽症でも重症化リスクがある患者に限られる。宿泊療養は原則40歳以上とし、40歳未満でも、重症化しやすかったり自宅で感染対策を取れなかったりする場合は対象になる。軽症で重症化リスクがない若年患者は、自宅療養となるのが基本だ。吉村氏は野戦病院について「入院やホテル療養の対象外となる人の受け皿としたい」と説明した。府内の自宅療養者は感染「第5波」の始まりとされる6月21日に224人だったが、今月28日に最多の1万8384人に上り、30日は1万7188人。療養者のうち入院患者が占める割合を示す「入院率」は9.4％と低水準だ。これまで病床の逼迫に直面しても、吉村氏は医療従事者の確保が難しいとして野戦病院の整備に慎重な立場だった。ここにきて踏み切った理由について「全体を監修する中核の医療機関として大阪大医学部付属病院の協力を得られることになった」と語った。施設運営の監修は大阪大大学院の忽那賢志教授（感染制御学）が指揮を取る予定。吉村氏は27日夜に大阪大に足を運び、忽那教授らと直接協議して合意に至ったという。18日に野戦病院の整備を提言した関西経済連合会の松本正義会長の後押しもあったと述べた。（産経新聞より）

大坂はここでも早い。軽症で重症化リスクがない若年患者は、自宅療養となるのが基本ですが、自宅療養者が1万7千人を超えるに至っては、重症化する患者がいつ出てきてもおかしくないので、若年の自宅療養者らの受け入れ先として千床規模の臨時医療施設（野戦病院）を国際展示場に新設するという。東京は？

・中国、ゲームは「週末1日1時間」　強まる青少年管理。
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は30日、未成年者（18歳未満）によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表した。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定して時間も1日1時間までとするよう求める。学校での教育内容に加え、家庭の生活でも青少年の管理が強まる。未成年者のネットゲーム利用は金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までに限定する。実名による利用登録も厳格化するよう求める。国家新聞出版署は2019年に未成年者のネットゲーム利用に関して、祝日に1日3時間、それ以外の日は1時間半を超えてはならないとするといった規制を打ち出していた。その規制をさらに厳格化する。中国政府は青少年に対する思想教育を進めている。上海市では9月の新学期から習近平国家主席の思想を題材にした教材を使う授業を小・中・高生の必修科目として新設する。北京市も今月、当局の認可を受けていない外国教材を義務教育で使用することを禁ずる方針を打ち出した。教育内容に加え、しつけなど家庭内の教育を充実させる法律についても政府は議論しており、子供の生活を細かく管理する方向に動いている。生活面の管理や思想教育の強化を通じて、若者の共産党への関心を高める狙いがある。ゲーム企業は当局方針をくみ、先手を打って未成年者の利用時間や課金の制限など自主規制を敷いていた。例えばネット大手の騰訊控股（テンセント）は今月3日にも未成年者のゲーム利用を祝日は1日2時間まで、それ以外は1時間までに順次制限する方針を発表していた。国家新聞出版署の新ルールはさらに厳格なものだ。テンセントは30日、日本経済新聞の問い合わせに対し「当局の最新の要求を厳格に順守する」とコメントした。テンセントは今月実施した2021年4～6月期決算の発表の場で、同社の中国におけるゲーム売上高のうち16歳以下の利用者の比率は2.6%だと明かした。各社ともゲーム事業の収益における子供の比重はそれほど大きくはないとみられるが、当局の監視の目が厳しくなる中で難しい対応を迫られる。（日本経済新聞より）

なんだか少年院でのゲーム時間のようです。

・菅首相、二階幹事長交代へ　衆院選は10月17日で調整。
菅首相は次の衆院選を前に、自民党役員人事を行う検討に入った。二階幹事長は交代させる方向だ。また、衆院選については、解散権を行使せず閣議決定で衆院選の日程を決める任期満了選挙案が浮上。10月5日公示、同17日投開票を軸にした調整が行われている。　首相に近い複数の政権幹部が明らかにした。人事をめぐっては、二階氏も交代を容認しているという。首相は衆院選前に党運営の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。安倍前政権時代から歴代最長の約5年にわたって幹事長ポストに就く二階氏には党内で反発が根強い。自民党総裁選に立候補表明した岸田前政調会長も、二階氏の続投に否定的な見解を示しており、首相の人事には総裁選の争点をつぶす狙いもあるとみられる。　一方、衆院議員の任期満了は10月21日に迫る。公職選挙法は衆院選について、「議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めており、10月17日投開票案は任期前最後の日曜日を想定したものだ。ただ、この案は総裁選で首相が交代した場合、新首相の解散権を事実上縛ることになり、党内で反発が出る可能性もある。また、政府・与党は立憲民主党など野党が求めていた9月17日告示の自民党総裁選前の臨時国会の召集を拒否する方向で調整に入った。臨時国会の召集をめぐっては、加藤官房長官と森山国会対策委員長が30日、新型コロナ対策の予備費を積み増す補正予算を求めた野党の提案について協議し、予備費がすぐに不足する状況にはないことを確認した。31日に森山氏が野党側に伝える。自民党総裁選は9月17日告示、同29日投開票の日程が確定。首相周辺では同12日までの緊急事態宣言を解除した上で、総裁選告示の17日までに衆院を解散する可能性を探っていたが、国会召集の拒否により、この間の解散は事実上困難となった。（朝日新聞デジタルより）

二階幹事長を交代させるということは、菅総裁は総裁選を前に幅広い人事を繰り広げ自民党内を纏めようとしているように見えます。そして総選挙は10月17日ですか。9月10月は選挙のニュースで埋まるでしょう。


明日からの雨で気温が下がるようで、寝不足気味のものにとっては、助かります。