ブルームバーグ・ニュースに「親の離婚で子どもが板挟みに－共同親権導入に賛否の声」 片沼麻里加氏 筆 の記事が出ていました。
記事を読むうちに 悲しくなり、日本全体で考えなくてはならない問題だと感じ、その記事の中で関心のあった個所を転記します：
QTE 早稲田大学・法学学術院の法学部教授で、法制審の部会委員を務める棚村政行氏は、「家族に対する国家介入はしない方がよい、家族自身がやればよい」との考え方から「日本の家族法では家族が責任を負ってきた」と説明。「離婚後も共同で養育する選択肢が一切ない現状の制度は、社会の実情にそぐわない」ため、共同親権の選択肢も含め「さまざまな家族や親子の在り方に合った法的な仕組みが必要」だと述べた。
棚村氏はさらに、法改正にとどまっては「絵に描いた餅」だとし、養育費の確保を促すなどひとり親家庭の支援を強化する必要があるとも指摘した。
この40年間で日本の母子家庭は46％増えた。うち養育費を常に受け取っている家庭はわずか28％で、養育費の総額は月平均５万485円。養育費は母子家庭の家計全体の16.2％を占める。こうしたこともあって、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でひとり親世帯の相対的貧困率が最も高い。
日本の母子家庭の子ども２人に１人が相対的貧困層にある。UNQTE
こんなに酷いものだとは知りませんでした！
QTE 日本の親権は、「親権（医療・進学・居住などをめぐる重要事項決定権）」と「監護権（身の回りの世話）」の２つに大きく分かれる。離婚すると、父母どちらかに全親権に相当する権利が与えられることが多く、もう片方の親は子どもの人生からほとんど締め出されるリスクがある。離婚の手続きが簡単な上に、裁判所の介入が小さい日本において、排他的な単独親権の制度は婚姻関係の破綻をずっと複雑なものにしている。
日本は主要７カ国（G7）で唯一、離婚した夫婦に法律上の共同親権を認めていない。離婚の大半は協議か調停で解決されるが、合意できなければ裁判を行う。８割以上のケースで母親が親権者となっており、調停や裁判離婚に限れば、この割合は９割に上る。裁判所が命じる面会交流は１カ月につき数時間に限られることもある。
一方の親が他方の親の同意なしに子どもを連れて出ていくことは珍しくない。家庭内暴力（DV＝ドメスティックバイオレンス）が疑われる事案などもあることから、正当な行為だと見なされることが多い。日本の裁判所や法律は、主に育児を担っている親が子どもと別居する行為を容認している。一方、残された親が子どもを連れ戻そうとすれば、違法な連れ去りと判断されることが多い。
しかし、こうした状況が近く変わるかもしれない。家族法制を他の国々の制度により近いものにする画期的な提案が昨年11月に法務省から示された。離婚後の共同親権を導入する案も盛り込まれている。UNQTE
共同親権の導入を進めた方が良いが、DV離婚の場合は簡単ではないでしょう…
QTE 警察庁によると、配偶者などパートナーからのDV相談は2001年以降に５倍に増えており、被害者の75％を女性が占めた。夫による精神的な暴力が認められず、調査官に面会交流を誘導されたケースもあると、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は話す。
目に見えない暴力
赤石氏は「共同親権を導入したら、子どもと女性にすさまじい影響が及ぶ」恐れがあると指摘。「別居から何年たっても妻への執着を消さない夫に襲われている妻は一生危険と隣り合わせ」になると警鐘を鳴らした。
最高裁のデータによると、女性が離婚を申し立てる際に挙げる最も一般的な動機の一つは「生活費を渡さない」など経済的DVとなっている。
元家庭裁判所調査官で、現在は富山大学専任講師の直原康光氏は、家裁では近年、親と子どもの双方から複数回にわたって面接を行うなど、より丁寧なアセスメントを実施するようになったと指摘する。ただ、家裁のリソース不足などを背景に「DVのリスク評価は、それでもなお難しい」という。UNQTE
DVをなくすには、警察は家庭に積極的に入っていってほしいし、パートナー選びは多くの人にパートナー候補者を見てもらうなど慎重にすべきでしょう。ただ暴力行為や経済的DVのほか精神的感情的なDVも離婚調停で早く認められると良いのではと感じました。
何せ健康的な「共同」生活を営むということが大前提ですので…
