食糧品・食品・日用品の値上げが続く中で、すでに高くなっている電気代･ガス代に加えて、東電は、6月以降のようですが、電気料金を3割ほど上げるという。
我々の生活費はどーんとまた上がることでしょう。
岸田首相は、物価上昇率を超える賃上げを経済界に求めていますが大丈夫だろうか？年金受給者の給付金はどのぐら上がるのだろうか？
昨夜、確かBSTBSで、コメンテーターと政治家が集まって、経済界は首相の思い通りに賃上げ可能だろうかと論じ合う番組がありました。
ほんの10分程度しか見ていなかったので番組のまとめを語ることは出来ませんが、
日本語が流暢は米国人？は、この30年ほど日本の労働生産性は上がっていないので、特に労働者の7割を占める中小企業が賃上げするには、生産性を上げるため、設備投資を積極的に図らなけでばならないと 言っていました。
もう一人の解説者であった大学教授は、日本の会社はもっと高く売れるものをそれなりの価格で売っていない、それでは利益を上げられないし賃上げも苦しいと ドイツでの経験をもとに力説していました。
確かにお二人さんの言う通りでしょうが、
高く売れるかどうかは末端の購買者が決めることで、如何にマーケティングを駆使しても、企画･製造･卸しの段階では、特に外国への販売では、最適な小売値を見つけるのは難しい。量を狙えば値を低めにつける方がリスクは少ないし…
日本の低い労働生産性（OECD36か国中21位）の問題は深刻です。労働生産性とは従業員一人あたり、または1時間当たりに生み出す成果ですので、日本は一人一人の稼ぎが悪いということでしょう。
日本の場合、①経営者にも社員にも現状を変革する（リスクを採る）意識が低い、 ②大企業の場合は働いていない社員が多い＝全員雇用維持、③中小企業には設備投資への意欲がない＝全員雇用維持 が問題のような気がします。
ただ日本企業の経営の最優先課題は雇用の維持です。非正規従業員が多いのは雇用の維持のためですし、雇用に維持のために、生産性を上がる努力はおざなりになりがちとなります。
人口減の常態では、働き手は少なくなり、経済は縮小し、社会保障制度の維持は難しくなりますので、雇用に維持は正しい選択とも言えます。
無理に給料を上げて経営難に陥り、失業者を増やすと、ますます格差は広がり、日本の良いところである治安も心配になります。
岸田首相の言う「物価上昇率を超える賃上げ」は日本を壊すことにもなるかも知れません。
給料も年金も「ちょっとUP (ともに物価の値上がり生活の維持に届かない) 」 が多くの人にとっては、生活は苦しくなるが、失業者は増えず、良いことかも知れないと思う今日この頃です。
