リネットジャパン カンボジアのマイクロファイナンス機関を買収

　2月13日、日本で中古品の買取・販売等を行っているリネットジャパン社は、カンボジアのチャムロン・マイクロファイナンスの株式の90％を取得したと発表しました。この買収は、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）など規制当局の承認取得を前提としており、2018 年8月までに手続きを完了する予定とのことです。
　チャムロン・マイクロファイナンスは、ノーベル平和賞受賞者のムハマド･ユヌス氏が創設したバングラデシュのグラミン銀行やフランスの大手金融機関クレディ･アグリコルが関与するフランス系のマイクロファイナンス機関であり、グラミンで培われたノウハウが数多く取り入れられています。大株主であるフランスのNGOであるEntrepreneurs du Mondeやマイクロファイナンス投資ファンドGrameen Credit Agricole Microfinance Foundationなどから株式を取得したとのことです。両機関とは、アドバイザリー契約を締結し、カンボジアだけでなく、他のASEAN諸国でも同様の事業展開を目指すとしています。
　チャムロンは、カンボジア全土に21の支店、職員約200名、顧客口座約2万4000を有する中堅のマイクロファイナンス機関です。今後は、車両などのリース事業とも連携させることで、事業シナジーを追求していきたいとしています。

リネットジャパンの新聞発表
http://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/20180213_4.pdf


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米上院議員超党派でカンボジアへの制裁措置を提案へ

　米国民主党のパトリック・リーヒ上院議員の事務所は、超党派によるカンボジア政府への制裁措置法案のドラフトを作成中であるとしています。同事務所では、「中国政府の支援を受けて、フン・セン首相と人民党が、アメリカやカ関係諸国が長年をかけて構築してきたカンボジアの民主主義を解体しようとする動きへの懸念を強めている。」としており、「米国には、制裁を強化する以外のオプションがほとんど残されていない。」と述べています。法案の具体的内容は明らかとなっていませんが、「カンボジアの民衆に対する人権抑圧には、国際的な大きなコストがかかることを明確にする」ものとするとしています。
　また、オーストラリアでも、オーストラリア労働党党首のマーク・バトラー議員が、「カンボジアの民主主義を守る」ための行動をオーストラリア政府に求めると発言しています。
　カンボジアの主要産業である縫製業の主要輸出先は、米国及びEUであり、制裁が貿易に及ぶようなこととなれば、カンボジア経済への影響は無視できないものとなります。また、正式な制裁でなくとも、カンボジア縫製業の主要取引先であるファストファッション企業等が、政府の意向を忖度してカンボジアへの発注を躊躇するようなケースも懸念されます。当面、米国の対カンボジア外交政策の動きに注目する必要が高いものと見られます。


2月14日追記
　2月9日に、リンゼー・グラハム上院議員（共和党）、ディック・ダービン上院議員（民主党）、テッド・クルーズ上院議員（共和党）、ベン・カーディン上院議員（民主党）、パトリック・リーヒ上院議員（民主党）が、上記法案を共同で提出しました。法案は、米国政府によるカンボジアへの支援を制限するとともに、ビザ制限等でフン・セン政権中枢部への圧力を強めるものです。なお、貿易制度（関税免税等）には言及していないとのことです。


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2017年12月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2017年12月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.2％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％）。なお、11月と比べると12月は0.4％の上昇でした。2017年の平均物価上昇率は、2.9％となりました。2016年の平均物価上昇率は3.0％でしたのでほぼ横ばいでした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、11月の3750リエル／リットルから、12月は3897リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルも、11月の3513リエル／リットから、12月は3595リエル／リットルに上昇しました。国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、2018年2月には60ドル台前半で推移しており、カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、若干上昇してくるものと見られます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2018年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.2％、世界銀行は4.2％、国際通貨基金（IMF）は3.5％、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は3.5％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。12月16日撮影)

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米国企業 カンボジアで大型太陽光発電事業

　1月30日、米国系のオムニ・ナビタス（Omni Navitas）社は、カンボジア・コッコン州に、東南アジア最大級となる150MWの太陽光発電設備の建設を提案していると表明しました。500ヘクタールの土地が必要で投資金額は5億ドル（約545億円）程度となる見込みです。発電量は年間275GWｈとしています。同社では、カンボジア電力公社(EDC)と売電価格について交渉中であるとしています。同社は、9セント/kwhを提示しているとしていますが、鉱業エネルギー省は、他案件も参考に8セント以下を求めている模様です。
　太陽光発電は、これまで発電コストが高いことがネックとなっていましたが、技術の進歩と需要の増大で太陽電池のコストが低下傾向にあり、カンボジアのような熱帯では火力発電所での発電コストと競争可能なレベルになりつつあると言われます。環境面からも太陽光発電を歓迎する声もあり、今後の着実な事業実施が期待されます。

オムニ・ナビタス社のサイト
omni-navitas.com/


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バンブートレイン復活

　鉄道北線の工事のために運休していたバンブートレインですが、2017年12月31日から、新たな形で再スタートした模様です。情報によりますと、新たなバンブートレインは、バッタンバン市から約20キロメートル離れたプノン・バナンのふもとに旧線のレールや枕木を活用して新たに敷設されたとのことです。延長4キロメートルほどで、所要時間は片道10分ほどです。料金は変更なく一人5ドルとしています。残念ながら、評判はいまいちの様で、「短すぎる」「昔の方がよかった」「子供向けだ」といったような声もあるようです。機会があればぜひ試してみたいと思います。
（写真は下記サイトより）

新バンブートレイン（All About Battambang）
https://battambangbuzz.blogspot.com/2011/05/bamboo-train-battambang-cambodia.html


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美味しいパン屋さんのサンチャ ロシアンマーケット近くに支店開店

　プノンペンで奥様方に大人気のパン屋さん「サンチャ」が、ロシアンマーケット近くに支店をオープンしました。場所は、454通り南側で、135通りと123通りの間です。デジャカフェの東側になります。こじんまりしたお店ですが、店内に入ると、ずらりとパンが並んでいて圧巻です。冷蔵が必要なものは、これから拡充するとのことでした。今回は、BLTサンドイッチ（1.5ドル：約160円）、エッグサンドイッチ（1ドル：約110円）、そして大人気のチョコクロワッサン（1.15ドル：約130円）を頂きました。家に帰って食べると、いつもの安定した美味しさです。最近は、プノンペン南部のロシアンマーケット地区にも日本人の数も増えているそうですので、すぐに人気になりそうです。なお、朝は、7:30からと早い始まりですが、午後は14:00までしかやっていませんのでご留意ください。お試しください。

Bagel & Bakery SANCHA
No. 54, St. 454
https://www.facebook.com/BagelSancha/

美味しそうなパンがずらりと並んでいます。



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最低賃金法 政労使三者協議完了

　カンボジアでは、これまで縫製業等に限って適用していた最低賃金を全産業に適用していくための最低賃金法について検討が進められていましたが、1月30日に、法案についての、労働省、経営者団体、労働組合等による政労使三者協議が完了しました。イット・サムヘン労働大臣は、3回目となる最後の三者協議が終了した法案について、関係省庁から同法案の同意を得た上で閣僚評議会で承認を受け、更に国会での承認を、今年6月末までに取り付けたいと表明しました。
　最低賃金は、カンボジアで重要な産業である縫製業について、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)等と労働組合、カンボジア政府代表等による協議で毎年決定されてきました。他の製造業も実態的にこの最低賃金に従ってきました。しかし、サービス業等では、必ずしも最低賃金が守られていませんでした。最低賃金を全産業に広げることにより、労働者の所得向上・安定化に繋がるものと見られ、内需振興を通じてカンボジア経済を下支えすることに起用していくことが期待されます。


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携帯シーテル 中国アリペイと提携

　1月29日、　カンボジアの携帯電話会社シーテルは、中国の電子商取引大手アリババ・グループ系の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」と提携したと発表しました。シーテルは、電子決済サービス「Mペイ」を展開し、１月１日現在でユーザー数は26万人、アクティブユーザー数は8万人、加盟店は1000カ所を超えるとのことです。シーテルは今年、ユーザー数30 万人、提携銀行10 行以上、加盟店は5000カ所以上、決済総額も1億ドル（約110 億円）以上を目指すとしています。今回の提携を通じ、シーテルの加盟店でアリペイによる決済ができるようになり、加盟店も中国人客の集客を図れるものと見られます。アリペイも、カンボジアでの事業拡大に注力しており、2017 年12 月には、カンボジアで電子決済サービスを手掛ける新興企業パイ・ペイと提携、パイ・ペイの決済端末にQRコードを表示し、アリペイのアカウントを持つ利用者がスマホで決済できるようにしていました。
　中国で進むキャッシュレス化は、カンボジアにも浸透しつつあります。カンボジアでは、情報通信技術の導入によって一気にジャンプし、スマホを活用した配車サービスや金融サービスについては、日本を追い越していく可能性もあり、注目されます。


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インド カンボジアに借款5700万ドル

　1月27日、インドを訪問中のフン・セン首相は、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、両国の経済関係を強化することで合意しました。両首相は、将来的な投資関連協定の締結に向け、調整を進めていくことでも合意しました。フン・セン首相は、インド企業によるITや医薬品、農業、インフラ分野などへの投資に期待を表明しました。
　また、インド政府は、カンボジアのストゥン・スバ・ハブ水資源開発プロジェクトに3692万ドル（約40憶円）の融資を決定し、覚書を交わしました。更に、送電網の構築に2000万ドル（約22億円）の融資を行う予定で、今後、覚書を締結するとしています。カンボジアの若年層を対象としたＩＴ分野の研修事業、世界遺産プレアビヒア寺院の修復・保全事業にも協力するとの声明を発表しました。また、病院建設や道路・鉄道などにも関心を示しているとのことです。両国間での人々の移動や観光を促進していくことについても合意し、今後はインド・ミャンマー・タイ三国を結ぶ高速道路をカンボジアにも拡張する可能性や、航空便の拡大も議論していくとしています。
　中国からの支援や投資が大きくなりつつあるカンボジアでは、他国からも支援を得て、バランスを取っていく必要が高いものと見られます。中国のカウンターバランスとしてインドはパートナーとして今後重要性を増していく可能性があるものと見られます。


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カンボジア政府 ICT分野強化のため日本と連携

　1月22日、カンボジアの郵政電気通信省は、日本政府の支援を受けて、カンボジアの情報通信技術(ICT)産業のための人材開発プログラムを開始したと発表しました。今回の事業は、JICAの支援を受けている日本の公益財団法人CIESFと郵政電通信省の共同事業となります。内容は、実務的ICTトレーニング、農村部でのICT教育の推進、ICT関連雇用創出の3本柱となっています。プノンペンの郵政電気通信省本省職員の95％、地方勤務職員の75％にICTトレーニングを実施するとしています。また、教育省とも連携して、高校生への基礎的ICTトレーニング実施へ道筋を付けたいとしています。事業実施機関は4年間とのことです。
　カンボジア政府の産業開発政策では、イノベーション産業を振興するとしており、そのための人材育成は重要な政策となっています。郵政電気通信省では、情報通信技術開発政策を策定して、この分野の振興を図るとしています。現在のカンボジア経済は、非熟練労働者による労働集約的産業（縫製業や製靴業）が大きな役割を果たしていますが、賃金の上昇もあって、より付加価値の高い産業にシフトしていく必要があります。中長期的視点に立った人材育成を地道に進めていくことの重要性は高いものと見られます。


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二重課税防止協定発効 カンボジアとシンガポール及びタイ

　2018年1月1日から、カンボジアとシンガポール、カンボジアとタイの二重課税防止協定が発効しました。また、二重課税防止に必要な手続きを定めた勅許（Royal Decree）も2017年12月9日に発布されています。二重課税防止協定に基づく措置（支払済の税金の控除や減免税）を享受するためには、それぞれの納税者が租税総局に事前に申請し、承諾を受ける必要があります。申請フォームは準備中との情報もありますが、申請に必要な書類は、商業登記証や株主構成、居住者証明等、二重課税防止のための措置をカンボジアで受ける資格があることを証明する書類となるとのことです。
　カンボジアは、中国及びブルネイとも二重課税防止協定に調印済ですが、その発効は、2019年1月1日になるものと見られます。また、日本との二重課税防止協定は、まだ本格協議入りしていない模様ですが、日本・カンボジア官民合同会議の議題として取り上げられており、近い将来、公式協議が進められることが期待されます。


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のりこカフェ 移転開店

　プノンペンで秋田の味を発信している「のりこカフェ」が、ロシアンマーケットのすぐ近くに移転開店しました。場所は、ロシアンマーケットのすぐ西側にある高層コンドミニアムの2階部分です。内装は、モダンでおしゃれな感じになっています。メニューは、和食の朝ご飯や、ランチセットメニュー、おつまみ類等も豊富です。今後は、秋田名物のきりたんぽ鍋等も提供するとのことです。今回は、ビールにお漬物（がっこ）を頼みました。合計5ドル（約540円）です。単身のおじさんにとっては、こうしたメニューはありがたいものです。秋田から来られた明るい店長さんが引き続き頑張られています。お客さんは、日本人、カンボジア人が多いようですが、ロシアンマーケットのすぐ近くなので、今後は西洋系の方も増えるかもしれません。お試しください。

Noriko Cafe
No. 149, St. 444
https://www.facebook.com/NoricoCafeAkita/

おつまみに最適のがっこ（お漬物）。3.5ドルです。


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業務用スーパー マクロ

　マクロは、オランダ発祥の大規模卸売りスーパーですが、タイでは大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ傘下のサイアム・マクロが展開して成功を収めています。カンボジアでも、プノンペン北部に1号店を開店しています。
　店内は、倉庫のような造りとなっており、フォークリフトが活躍しています。業務用ということで、販売している品物のロットは大きくなっています（ビールや飲料はひとケース単位）。食品・飲料だけでなく、食料品店に必要な、食器、調理用具に加え、テーブルやイス、冷蔵庫やガスレンジ、文房具等も取り扱っています。おじさんの一人暮らしでは、あまり買うものはないようです。大きな駐車場もありますので、車で行ってたくさん買う方には便利かもしれません。

マクロカンボジアのサイト
http://www.makrocambodia.com/en/index.php

店内は大きな倉庫の様です。


日本語だけ意味が逆になっているのもご愛敬です。



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