米上院議員超党派でカンボジアへの制裁措置を提案へ

　米国民主党のパトリック・リーヒ上院議員の事務所は、超党派によるカンボジア政府への制裁措置法案のドラフトを作成中であるとしています。同事務所では、「中国政府の支援を受けて、フン・セン首相と人民党が、アメリカやカ関係諸国が長年をかけて構築してきたカンボジアの民主主義を解体しようとする動きへの懸念を強めている。」としており、「米国には、制裁を強化する以外のオプションがほとんど残されていない。」と述べています。法案の具体的内容は明らかとなっていませんが、「カンボジアの民衆に対する人権抑圧には、国際的な大きなコストがかかることを明確にする」ものとするとしています。
　また、オーストラリアでも、オーストラリア労働党党首のマーク・バトラー議員が、「カンボジアの民主主義を守る」ための行動をオーストラリア政府に求めると発言しています。
　カンボジアの主要産業である縫製業の主要輸出先は、米国及びEUであり、制裁が貿易に及ぶようなこととなれば、カンボジア経済への影響は無視できないものとなります。また、正式な制裁でなくとも、カンボジア縫製業の主要取引先であるファストファッション企業等が、政府の意向を忖度してカンボジアへの発注を躊躇するようなケースも懸念されます。当面、米国の対カンボジア外交政策の動きに注目する必要が高いものと見られます。


2月14日追記
　2月9日に、リンゼー・グラハム上院議員（共和党）、ディック・ダービン上院議員（民主党）、テッド・クルーズ上院議員（共和党）、ベン・カーディン上院議員（民主党）、パトリック・リーヒ上院議員（民主党）が、上記法案を共同で提出しました。法案は、米国政府によるカンボジアへの支援を制限するとともに、ビザ制限等でフン・セン政権中枢部への圧力を強めるものです。なお、貿易制度（関税免税等）には言及していないとのことです。


↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓

にほんブログ村