カンボジア政府 ICT分野強化のため日本と連携

　1月22日、カンボジアの郵政電気通信省は、日本政府の支援を受けて、カンボジアの情報通信技術(ICT)産業のための人材開発プログラムを開始したと発表しました。今回の事業は、JICAの支援を受けている日本の公益財団法人CIESFと郵政電通信省の共同事業となります。内容は、実務的ICTトレーニング、農村部でのICT教育の推進、ICT関連雇用創出の3本柱となっています。プノンペンの郵政電気通信省本省職員の95％、地方勤務職員の75％にICTトレーニングを実施するとしています。また、教育省とも連携して、高校生への基礎的ICTトレーニング実施へ道筋を付けたいとしています。事業実施機関は4年間とのことです。
　カンボジア政府の産業開発政策では、イノベーション産業を振興するとしており、そのための人材育成は重要な政策となっています。郵政電気通信省では、情報通信技術開発政策を策定して、この分野の振興を図るとしています。現在のカンボジア経済は、非熟練労働者による労働集約的産業（縫製業や製靴業）が大きな役割を果たしていますが、賃金の上昇もあって、より付加価値の高い産業にシフトしていく必要があります。中長期的視点に立った人材育成を地道に進めていくことの重要性は高いものと見られます。


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