JETROレポート 日本ASEAN包括的経済連携協定改正で商機拡大

　11月1日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「日本ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定改正で商機拡大　サービス貿易・投資のさらなる自由化を達成」と題するレポートを発表しました。レポートでは、「日本は2019年2月27日に東京で、ASEAN各国はカンボジアのシェムリアップで3月2日に、日本ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の改正議定書に署名した。改正前はモノの貿易自由化を中心に、日本とASEANの経済関係緊密化が進んでいた。これまでの物品貿易に加えて、改正後はサービス貿易や自然人の移動、投資に関する自由化規定が現行協定に追加される。これによって、これまで以上の幅広い分野で日ASEANのビジネス関係が深化することが期待される。」としています。
　モノの貿易における日本企業の利用状況をみると、日本からASEANに輸出するに当たり、AJCEPを利用する場合は日本での原産地証明書発給が必要ですが、その件数は2018年度で1万8410件と、利用が本格化した2009年度の2832件から6.5倍に増加しています。
　2019年2～3月に日本とASEANが署名した改正内容をみると、これまでのAJCEPはサービス貿易章、投資章がそれぞれ1カ条にとどまっていた中、改正後の協定はサービス貿易章26カ条、投資章6カ条、電気通信サービス付属書18カ条、自然人の移動章10カ条、投資章23カ条が新たに追加されました。レポートでは、「特に、本改正によって、日本はカンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国とは初めて広範なサービス、投資の自由化を含むFTAを締結したことになる。」と評価しています。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/8aa90656ba815821.html


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