米国議員8名 カンボジア制裁を求める

　11月16日、米国のエドワード・マーキー上院議員をはじめとする上院議員4名とテッド・ヨホ下院議員を含む下院議員4名は連名で、ポンペオ国務長官に対し、カンボジアに経済制裁を科すよう強く求める文書を提出しました。なお、全員が共和党議員です。
　文書では、「カンボジアの人権侵害問題と民主主義の状況は、2017年の旧最大野党カンボジア救国党の解散以降、悪化の一途をたどっている。」とし、「野党の指導者や政府を批判した人々が次々と逮捕されている。」と指摘しています。国務長官に対し、財務省と連携し、人権侵害の加害者に対する資産凍結や米国への入国禁止などの措置をとるほか、カンボジアへの優遇関税の適用廃止を検討するよう求めています。
　ヨーホー下院議員らは2019年にも、カンボジアの政府・軍・治安関係者で、カンボジアの民主主義を損なった者、または人権問題に関わった者に対してアメリカ国内の資産の凍結や、ビザの発給を制限するなどの制裁を課すというカンボジア民主法を提案していました。2019年7月15日にこの法案は下院で可決されています。
　欧米は、フン・セン政権に対する厳しい批判を続けています。フン・セン政権側も、懐柔策も打ち出しているものの、双方の主張は平行線をたどっていると見られます。厳しい批判は、カンボジアを更に親中国に傾かせる可能性もあります。日本は我慢の外交で粘り強く働きかけを続けており、違うアプローチでカンボジアの民主化を支えていくと見られます。引き続きカンボジアの外交関係を注視していく必要があるものと見られます。
（写真は、プノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

ブログ「カンボジア経済」2019年7月19日「米国下院　カンボジア民主法を採択　資産凍結等の制裁継続へ」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/ca34a486af8ce1db35519a79164e93f1


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