JBICアンケート調査2022 投資有望国 カンボジアは20位に

　国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業を対象とした「わが国製造業企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は531社から回答を得ています。今回の調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「ウクライナ侵攻の影響」、「サプライチェーンと地政学リスク」、「サステナビリティに向けた取り組み」などについて調査を実施しました。
　調査の結果として、「昨年度までコロナ禍の影響を受け減速・停滞していた海外事業展開に回復の兆しがみられる結果となった。2021年度の海外売上高比率及び海外生産比率ともに昨年度比で上昇に転じ、更に、2022年度実績見込みの海外売上高比率及び中期計画の下での2025年時点の海外生産比率は、コロナ禍以前に近い水準まで回復する見通し。海外収益実績評価も一部地域を除き改善が見られ、今後の事業展開姿勢も大企業を中心に国内外ともに拡大意欲が回復傾向にある。」としています。
　中期的な有望国では、第1位はインド（前回2位）、第2位中国（前回1位）、第3位米国（前回3位）となっています。カンボジアは20位（前回21位）となりました。周辺国では、ベトナム4位（前回4位）、タイ5位（前回4位）、インドネシア6位（前回6位）、フィリピン8位（前回7位）、ミャンマー25位（前回16位）等でした。
　個別テーマのウクライナ侵攻の影響については、「ロシアのウクライナ侵攻でマイナスの影響があったと回答した企業は全体の約9割にのぼった。具体的な影響としては「燃料価格の上昇」「物流の混乱」「為替変動に伴うコスト増加」が上位を占め、間接的な影響を幅広く受けている一方、「事業の縮小・撤退」「経済制裁対応」などの直接的な影響を受けている企業は相対的に少ない結果となった。また、ウクライナ侵攻の影響で化石燃料価格が上昇する中で、クリーンエネルギー導入進展への期待を反映し、脱炭素の取り組みが加速すると答えた企業が減速するとした企業を大きく上回った。」と分析しています。
（写真は、水祭りで賑わうプノンペンの王宮）

国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2022/1216-017128.html


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