11月7日、国際通貨基金(IMF)は、「技術協力報告書：税務行政近代化優先分野2019～2023年」を発表しました。カンボジア経済財政省では、これまで歳入向上戦略2014～2018年に沿って改善努力を続けてきており、今戦略で定めた86項目のうち71項目を完了させるとともに、税収を大きく増加させてきました。税収の伸びはGDPの伸びを上回り、2017年の税収の対GDP比は17.2％までに改善し、周辺諸国と比肩できる水準にまで達しています。また、人造り、電子化、中央データベースの構築、電子支払い手段の導入等の改善を行ってきました。
2019年～2023年の優先分野選定にあたっては、税務政策改革（法人税強化、個人所得税の拡大、不動産への課税強化、付加価値税の改善等）、関税消費税局の改善（課税強化、リスクマネジメント、事後調査の拡充等）を考慮に入れるよう推奨したとしています。また、最近の税収の高い伸び率の維持、カンボジアの納税カルチャーの改善、成長に向けた政府支出を支える歳入の役割、財政ガバナンスとアカウンタビリティの向上等を目指すとしています。
経済財政省では、IMFの提言を受けて、税務行政近代化優先分野2019～2023年を策定しました。税基盤の拡大、法規制に沿った徴税強化、納税カルチャーの改善、組織強化、電子化、人材育成等の分野に取り組む計画です。
国際通貨基金のサイト
https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2018/11/07/Cambodia-Technical-Assistance-Report-Tax-Administration-Modernization-Priorities-201923-46336?cid=em-COM-123-37929
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2019年～2023年の優先分野選定にあたっては、税務政策改革（法人税強化、個人所得税の拡大、不動産への課税強化、付加価値税の改善等）、関税消費税局の改善（課税強化、リスクマネジメント、事後調査の拡充等）を考慮に入れるよう推奨したとしています。また、最近の税収の高い伸び率の維持、カンボジアの納税カルチャーの改善、成長に向けた政府支出を支える歳入の役割、財政ガバナンスとアカウンタビリティの向上等を目指すとしています。
経済財政省では、IMFの提言を受けて、税務行政近代化優先分野2019～2023年を策定しました。税基盤の拡大、法規制に沿った徴税強化、納税カルチャーの改善、組織強化、電子化、人材育成等の分野に取り組む計画です。
国際通貨基金のサイト
https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2018/11/07/Cambodia-Technical-Assistance-Report-Tax-Administration-Modernization-Priorities-201923-46336?cid=em-COM-123-37929
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