12月22日、プノンペン経済特区社は、臨時株主総会を開催し、1400万株を新規発行し、960万ドル（約10億7500万円）を調達することを決定したと発表しました。新規発行株式は、JWD InfoLogistics Public Company Limited（ASEAN域内の物流を担うタイの上場企業）に750万株と、シンガポールのBok Seng Groupの創始者、Henry Ng Lian Soon会長に650万株が売却されます。１株当たり0.67～0.70 ドル（約75～78 円）と額面（1ドル）を下回った市場価格で売却される見込みです。株式発行により調達した資金は、主にタイ国境近くのポイペトで整備中の経済特区のインフラ整備、レンタル倉庫事業などに活用されるとしています。ポイペト経済特区は、2018年春にも開業するとのことです。
プノンペン経済特区は、ミネベア、住友電装、日本電装等の日系主力企業のカンボジア進出を支えた基本的インフラです。更に、ポイペト経済特区では、タイのバンコク周辺や東部臨海工業地帯に進出している日系企業の次の投資先の受け皿（タイプラスワン）として、今後も日本品質のサービスを提供して、日系企業の投資を誘致に貢献することが期待されます。
（写真は、ポイペトの国境付近）
プノンペン経済特区社の発表
www.ppsez.com/ja/news/activities-announcements/361-phnom-penh-sez-plc-held-extraordinary-general-meeting-egm.html
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（写真は、ポイペトの国境付近）
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