カンボジア国立銀行と経済産業省 統一QRコード決済の協力覚書

　12月18日、経済産業省とカンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行は、「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とカンボジア国立銀行との間の協力覚書」を締結しました。齋藤経済産業大臣及びチア・スレイカンボジア国立銀行総裁は、両国首相立会いの下、書簡を交換しました。この覚書の締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に関する議論が加速し、国内外でのQRコード決済の利便性向上、観光消費額の増大につながることが期待されます。
　経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、アジア各国のQRコード決済の統一規格との相互運用を実現するため、各国と協議を進めています。JPQRとは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された国際標準（EMVCo）に準拠した日本のコード決済の統一規格であり、複数のQRコードを統一することで、一つのQRコードで複数のサービスでの決済が可能になります。同様にアジアでも国内のQRコード決済の統一規格の普及が進んでおり、相互運用が可能になれば、自国のQRコード決済を使い、相手国店舗で決済可能となります。
　カンボジアでは、すでに2022年7月から電子支払のための統一QRコードとなる「KHQR」が導入されています。それまではカンボジアでも金融機関がそれぞれ別個のQRコードを加盟店に発行してきたため、レストランのレジには数多くのQRコードが並んでしまうという事態となっていました。こうした状況を改善するため、カンボジア国立銀行では、中央銀行デジタル通貨のバコンに加盟する金融機関37機関と協力して統一QRコードであるKHQRを開発しました。
　遅れた国と思われているカンボジアですが、過去のしがらみや既得権益層の反対等が少ないこともあり、フィンテック等の新たな分野では、日本ではなかなかできないような取り組みを次々に実現させています。今後も、ITやフィンテックの分野での劇的な発展が期待されます。
（写真は、経済産業省の発表より）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218003/20231218003.html


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