カンボジア税関に対する関税技術協力の第三者評価

　財務省関税局では、開発途上国の税関の改革・近代化を支援するため、専門家派遣や研修員受入による関税技術協力事業（政府開発援助/ODA）を実施しており、その効果等を検証するために第三者による評価を実施しています。今般、「カンボジア税関職員を対象に行われた事前教示制度の導入及びセンター機能構築のための関税技術協力」に関する第三者評価の結果が公表されました。
　本評価では対象技術協力の成果を「成果1：カンボジア税関職員（中核職員）が関税分類及び関税評価に係る事前教示制度の仕組みについて理解する」、「成果2：カンボジア税関職員（中核職員）がセンター機能について理解する」、「成果3：事前教示制度の導入及びセンター機能構築のための規則案が策定される」と整理しています。そして財務省関税局及びカンボジア税関関係者等へのアンケート及びインタビュー調査結果から判断し、成果1～3は全て達成されたと認められると第三者（OPMAC 株式会社海外事業部　三島光恵次長）は評価しました。
　ただし、職員の専門性向上の研修、執務参考資料整備、データシステムの構築等の課題にカンボジア税関が対応するには技術、予算面で限界があり、引き続きドナーからの支援が必要であると指摘しています。財務省関税局による今後のカンボジア税関支援に向けた重点支援分野としては、「事前教示制度の運用の強化」、「長期的人材育成と研修計画の策定」、「執務参考資料の充実とデータベース化」等を挙げています。

財務省のサイト
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/technical_cooperation/assessment/2013/index.htm


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