医師不足で病院が閉鎖に追い込まれたり、産婦人科や小児科が減少し、救急医療の輪番制から離脱する病院が相次ぐなど地方・都市を問わず深刻な社会問題となっている。ところが、政府・厚生労働省はあくまで、医師不足は地域や診療科による偏在が原因で「将来は医師過剰」になると主張。医療費抑制のため「病院・病床・医師数を減らす必要がある」として、深刻な事態の改善に真剣に取り組む気がない。学会の調査では「多忙で思考力が散漫になり医療事故を起こしそうになった」という外科医が四割、「手術のかけもちでミスが心配」という麻酔科医が六割にものぼっている。日本医労連は(1)医師の養成数を抜本的に増やし地域定着の施策を進める(2)医師の不足数、労働実態の緊急調査(3)医師の緊急配置、派遣システムの構築(4)産科や小児科などの集約・重点化をやめ、地域で生み育てられる体制づくりなどの緊急要求を厚生労働省に提出している（「しんぶん赤旗」２００６年１０月２４日）。 . . . 本文を読む