インフルエンザ治療薬としてもてはやされている「タミフル」が、１０代の患者への使用を制限されることになった。薬と異常行動との因果関係になお否定的な姿勢をとる厚生労働省が、２１日未明異例の記者会見で発表した。タミフルを飲んだ１０代が飛び降りなどの異常行動で亡くなったのは、飛び出して車にはねられた１件を含めて５件にのぼる。ところが、飛び降りなどの異常行動の厚労省への報告は、０４年以来、これらの例も合わせて１５件にのぼることが会見後に明らかになった。成人でも異常行動が７件あったという。こんな重大なことをこれまで公表しなかった厚労省の責任は重い（「朝日」社説2007年03月22日）。 タミフルの輸入販売元の中外製薬は、タミフル服用後の異常行動を調査している厚生労働省研究班の班長である横田俊平横浜市立大教授（小児科）の講座に６年間に約一千万円の寄付をしていた。また厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった安倍道治氏が中外製薬に天下り、常務執行役員に就いていることもわかった。薬害エイズ事件であれだけ問題になった「官・業・医」の癒着の構造がまったく変わっていないのだ。これでは国民の健康や安全は守れない。
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