自民党と公明党は２７日、九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）の「修正」案を国会に提出した。いっせい地方選挙のさなか、なぜ改憲手続き法案を急ぐのか。今回の選挙は地方選ではあるが、憲法九条に対する各党、各候補の態度が重大な争点になってきた。一つは、憲法改定をめぐる国会状況が緊迫さを増しているからである。「安倍首相は任期中に改憲を強行するといい、改憲手続き法案を今国会中に通す」と号令をかけている。憲法改定への第一歩を許さないという国民の意思表示を今度の選挙でくだすことはたいへん大事」（日本共産党志位委員長）となってきた。もう一点は「歴史問題」が、改憲動向と重なりあって事態を深刻にしているからである。「従軍慰安婦」問題で、安倍首相が「強制連行を裏付ける証拠はない」とくりかえし、日本の人権認識の基本が米国はじめ世界中から問われていることに対して国民の側からの審判を下すことが国際的にも重要となっている。
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