安倍首相は、これまで拉致問題の解決に熱心だと一般に受けとめられていた。しかし、例の「慰安婦」の「強制性」発言で、妄想といってもいい自己の政治的信念のために拉致被害者を利用しているだけで、およそ被害者の「人権」を真剣に語る資格のない、したがって現代の文明国の指導者の資格のないことを国際的に露呈してしまった。拉致問題のよき理解者としてアメリカ政府を動かしてきたシーファー駐日米大使が「河野談話からの後退と米国内で受け止められることは破壊的な影響がある」と批判したことがいよいよ現実のものとなりつつある。「慰安婦」問題にたいする安倍首相の対応は、拉致問題を「国際的人権」問題として国際世論に訴える道義的基盤を一瞬にしてなくしてしまった。
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