ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計、風説の流布）の罪に問われた前社長堀江貴文被告（３４）の判決公判が１６日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は懲役二年六月（求刑懲役四年）の実刑を言い渡した。２０万人以上と言われる個人株主被害者を出したＬＤ事件。元社長の堀江貴文被告らに対し損害賠償を求めている株主原告団（3244人、うち法人24社）の内訳は、弁護団によれば、年齢構成で最も多いのは６０歳代、投資した資金の性質は「老後の生活費」が最多、購入のきっかけで多かったのは「値上がり期待」と「自民党や経団連の（ＬＤ社に対する）評価」であったという。有価証券報告書の虚偽記載などで株価を不当に高くつり上げたため、「本来あるべき価格より高い株価で購入させられた」というわけだ（「しんぶん赤旗」2007年3月15日）。損をしたお年寄りには気の毒だが、資本主義経済社会での株取引とか、取引所とはどんなものであるのか、その経済的本質を知っていたのだろうかと疑問に感じる。取引所とは、「ブルジョアが労働者を搾取するのではなくて、ブルジョア同士がたがいに搾取しあう施設」（1893年1月24日付けエンゲルスのアウグスト・ベーベル宛手紙『マルクス・エンゲルス全集』第39巻大月書店）なのだ。労働者階級が近づくところではない。 . . . 本文を読む