自民、公明両党が改憲手続き法案の今月内の衆院通過を狙い、中山太郎委員長の職権で開催を決めた衆院憲法調査特別委員会は８日、与党への抗議と批判の強まりの中、開会にいたらず公聴会日程の議決を強行できないまま流会した（「しんぶん赤旗」2007年3月9日）。マスコミは公明党が慎重姿勢を示したかのようにことさら強調しているが、実際は改憲に反対する人々が抗議の声をファックスなどを使い特別委員会の与党委員の事務所へ殺到させたためである。与党は改めて理事懇談会の開催を野党側に呼びかけ、来週再び公聴会の日程を決めるための委員会開催を目指す方針で、月内衆院通過の執念は変わらない。改憲反対でも、手続き法の整備には賛成し、実際の国民投票で反対すればよい、「国民投票を避けるのはアンフェア」ではないかという議論がある。しかし、これは明らかにおかしな議論である。改憲に反対の人たちは、改憲のための国民投票を求める立場にないのだから、改憲のための手続き法案に反対するのは当然のことなのだ。
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