「タミフル」には日本国内だけでなく、米国との癒着の疑惑も、かねてから指摘されている。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、「タミフル」の特許権を所有している。ブッシュ政権でつい最近まで国防長官を務めたラムズフェルドは、1997年から国防長官に就任する2001年までギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有している。鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価の急騰により、すでにラムズフェルドは、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたといわれている。スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。アメリカでギリアド社ほど政界と深い繋がりを持つバイオ企業は他に類を見ないということだ（http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col6015.html）。
世界中で過去この薬を大量に購入し使ってきたのは米国と日本である。鳥インフルエンザ問題以来、日本政府とその指示を受けた各都道府県はタミフルの備蓄に精を出してきた。日本政府は、国内で備蓄するだけでなく、タミフルをアジア諸国に供与する国際支援にも精を出している。あいも変わらずの、「アメリカの指令＋金権＋汚職＋天下り」の構図である（http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/49fea3c3b1eb735c9403041c3aab549b）。
「安全性に問題はない」という姿勢から一転して、１０代に対する投与見合わせ方針を発表せざるをえなくなった厚生労働省。２１日未明に緊急会見を開き、服用と異常行動との因果関係を否定しながらも、「慎重に対応してもらいたい」と苦しい説明に追われた。
「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表（４９）は、「対応が遅過ぎる。犠牲者が続くのを放置してきた厚生労働省には怒りを覚えるし、まだ因果関係を認めないとはどういうことなのか」と、腹立たしそうに語った。
軒端さんらは昨年７月、タミフルと異常行動との因果関係を国や製薬会社に認めさせるため、被害者やその家族でつくる同会を設立。同年１１月には厚労省に因果関係を認めるよう要望書を出したが、その後も、タミフル服用後の中学生の転落死が２件続き、「あなたたちが殺したようなものだ」と同省の担当者に詰め寄ったこともあった。今月１９日も厚労省に対し、改めて安全対策の強化を求める要望書を出していた（「 読売新聞」2007年3月21日 ）。
日本共産党の小池晃参院議員は２０日、参院厚生労働委員会で(1)添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する(2)インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する(3)副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する(4)研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと――などの緊急措置を求めた。
元厚生省医薬局審査管理課長だった安倍道治氏は、２年間の制限期間は財団法人「公定書協会」常務理事に就き、２年１カ月で中外製薬に天下った（「しんぶん赤旗」2007年3月22日）。
高級官僚というものは、古今東西、人民が制御しない限り、自ら人民全体の奉仕者になることは絶対にない。
世界中で過去この薬を大量に購入し使ってきたのは米国と日本である。鳥インフルエンザ問題以来、日本政府とその指示を受けた各都道府県はタミフルの備蓄に精を出してきた。日本政府は、国内で備蓄するだけでなく、タミフルをアジア諸国に供与する国際支援にも精を出している。あいも変わらずの、「アメリカの指令＋金権＋汚職＋天下り」の構図である（http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/49fea3c3b1eb735c9403041c3aab549b）。
「安全性に問題はない」という姿勢から一転して、１０代に対する投与見合わせ方針を発表せざるをえなくなった厚生労働省。２１日未明に緊急会見を開き、服用と異常行動との因果関係を否定しながらも、「慎重に対応してもらいたい」と苦しい説明に追われた。
「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表（４９）は、「対応が遅過ぎる。犠牲者が続くのを放置してきた厚生労働省には怒りを覚えるし、まだ因果関係を認めないとはどういうことなのか」と、腹立たしそうに語った。
軒端さんらは昨年７月、タミフルと異常行動との因果関係を国や製薬会社に認めさせるため、被害者やその家族でつくる同会を設立。同年１１月には厚労省に因果関係を認めるよう要望書を出したが、その後も、タミフル服用後の中学生の転落死が２件続き、「あなたたちが殺したようなものだ」と同省の担当者に詰め寄ったこともあった。今月１９日も厚労省に対し、改めて安全対策の強化を求める要望書を出していた（「 読売新聞」2007年3月21日 ）。
日本共産党の小池晃参院議員は２０日、参院厚生労働委員会で(1)添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する(2)インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する(3)副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する(4)研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと――などの緊急措置を求めた。
元厚生省医薬局審査管理課長だった安倍道治氏は、２年間の制限期間は財団法人「公定書協会」常務理事に就き、２年１カ月で中外製薬に天下った（「しんぶん赤旗」2007年3月22日）。
高級官僚というものは、古今東西、人民が制御しない限り、自ら人民全体の奉仕者になることは絶対にない。
