保険会社や貴金属販売業者など全国二十二万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称ゲートキーパー法案）」が２３日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決された。日本共産党と社民党が反対した（「しんぶん赤旗」2007年3月24日）。弱肉強食の新自由主義改革によって、日本社会も今後さらに格差や・貧困が拡大し、社会の亀裂が犯罪を増加させることが予想される。支配階級は、治安維持の手段として、国民生活の隅々にまで警察の監視の網をかぶせることをめざしている。市民社会に疑心暗鬼の敵・味方の区別を持ち込み、社会の中の貧困層や民族的少数派、反体制派を抑圧するための法的仕組みの導入が次々と準備されているのだ。 . . . 本文を読む