トヨタ、松下、キヤノンという日本を代表する企業やその系列での偽装請負が社会問題化するなか、劣悪な労働条件やルール無視の実態を告発する労働者の勇気あるたたかいと日本共産党の国会での追及を受けて厚生労働省は昨年９月４日、偽装請負の是正を指導する「偽装請負に対する当面の取組について」（職業安定局需給調整事業課と労働基準局監督課の連名）という通達を出した。この際、厚労省は、派遣への切り替えや「適正な請負」への転換などを「偽装請負」の是正として認めてきた。このたび厚労省は、是正方法として派遣への切り替えを認めず、労働者を「直接雇用」するなど受け入れ企業にたいして厳正な指導をおこなうよう、都道府県労働局長に通達を出した。３月１日から製造業で派遣労働者の受け入れ期間が最大で三年まで延長されることに対応した措置である。
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