１３都道県知事選挙 自民党との「相乗り禁止」腰砕けの民主党

福井と三重は「オール与党」相乗りの構図となった。「オール与党」相乗りの構図となった福井と三重の民主党の態度がふるっている。
福井の民主党は、現知事推薦を決めた会見で「前回は、民主が真っ先に西川氏（現知事）を推薦した経緯があるし…むしろ、西川氏は（自民党より）私たちの候補との思いがある」とまず心情を吐露。民主党県連は、自民党県連が同知事推薦を決めるわずか一日前に党本部に推薦を上申。自民党が（民主の候補に）相乗りしてきたというわけだ。
三重県ではいち早く現知事を推薦、後に自民党も同知事を推薦した。民主党県連代表は、「自民党が擁立した候補に民主党が相乗りしないというのが相乗り禁止」だと苦しい言い訳。地元紙も「珍解釈」（伊勢新聞、０６年１２月２４日付）と首をかしげる（「しんぶん赤旗」2007年3月19日）。

奈良、鳥取、島根、徳島、佐賀、大分の６県では民主党は、独自候補を擁立できずじまいである。
大分県では、独自候補擁立に向けた積極的な議論はなく、県連代表は３月６日の擁立見送りの会見で「（現知事の）四年間を検証したうえで、あえて対立候補を立てる必要は感じなかった」とのべた。奈良県でも候補者擁立に迷走したあげく、断念に。西ふみ子氏（共産党推薦）の出馬表明をうけ、民主党県連会長は「県民の一人として歓迎する」（奈良新聞、２月１４日付）とコメント。地元紙は「１６年ぶり自共対決」と大きく報じた。
島根県も独自候補を断念。「自民勢力と、それに支えられた県政に対する対立軸を打ち出すことはできなかった」（中国新聞、３月１日付）ということだ（「しんぶん赤旗」同上）。

北海道、岩手、東京、神奈川、福岡など「対立」候補を立てたところでも矛盾だらけである。
都知事選を前にしたにわか「野党」ポーズに、石原慎太郎知事は「ならば今までなぜ都が提案した提案に民主党はすべて賛成をしてきたのか」と皮肉った。
福岡県でも、３期１２年、現知事を推薦、この四年間は自公とともに、知事提案に１００％賛成してきた。議会で「大きな失政はなく…及第点に達している」（０６年１２月議会）と知事を評価、独自候補を擁立したあとでも来年度予算案に賛成する始末。これでは何のための独自候補かわからない。地元メディアが「対立軸みつけにくい」（西日本新聞、２月２２日付）というのは至極もっともなことである（「しんぶん赤旗」同上）。 

「朝日」などのマスメディアは国政における「二大政党対決」の構図への期待をそのまま知事選に持ち込み、煽ろうとしたがるが、真の対決構図は、大型開発優先・大企業誘致に補助金をつぎ込む一方でくらし・福祉を切り捨てる「オール与党」陣営の候補と、それに正面から対決する日本共産党の推す候補との対決である。
２月の愛知県知事選で、共産党と民主党が協力すれば勝てたのに、共産党はなぜ協力しなかったのかという批判があった。雑誌『週刊金曜日』三月九日号の「山口二郎の政治時評」は今度の都知事選の「最大目的」は、「数々の悪行」を重ねてきた「人間失格の独裁者」である「石原を引きずりおろすこと」であり、「改革派」で「既成政党に乗らない」浅野氏に共産党も協力すべきでとして、東京都知事選挙についての日本共産党の態度を名指しで批判している。
２月の愛知県知事選で現職の神田真秋知事に対立候補をたてた愛知の民主党が選挙が終わったら、どのような態度をとっているか。国の社会保障改悪・国民負担増路線に追随し、暮らし・福祉の独自施策の切り捨て縮小の一方で、大企業奉仕の開発推進が盛り込まれている神田知事の０７年度予算に賛成。選挙が終わったら与党に戻ったのだ。
政策協定を締結できないような候補者を責任をもって推薦・応援できないことは明らかだ。 せめて、政治学者には、支配階級が民主党に与えた役割、反共シフトの政治的本質を理解してもらいたいものだ。