安価な労働力などを求めて生産拠点の海外シフトを進めた日本の製造業。海外シフトによって国内製造業の空洞化を生む一方で、近年収益力の回復を背景に高付加価値製品の生産拠点・技術開発拠点として日本国内へ回帰する動きも見られる。地方自治体はこうした動向を企業誘致の絶好の機会と捉え、企業に対してインセンティブを与え、企業誘致競争を繰り広げている。インセンティブをもらった企業は、国内立地の選択条件として質の高い労働力を低賃金で確保すること、大学との産学協同の技術開発、先端技術の流出防止など自治体の思いとは別のところにあり、結局自治体の補助金は税金で大企業を補助しているだけという悲しい現実がある。 . . . 本文を読む