韓国が、どんどん日本との国交断絶に向かってまっしぐらのようです。兎に角、日本の感情を逆撫ですることに全身全霊でと取り組んでいることだけは間違いないようです。
何と、アメリカ以外との退避をしないのだそうです。いよいよ、日本の在韓の人達は自業自得のようです。有事になれば、大好きな韓国人達によって皆殺しかも。それでも、韓国が好きで残っているのですから自己責任でしょう。どうぞ、日本の国を恨む何て事は無いように。
産経ニュースより 2017.12.16
半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国 以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向 け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案し た国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。
ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを 中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。
ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との 協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。
背景には文（ムン）在寅（ジェイン）大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外と して、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。
韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機 感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。
協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。
朝鮮戦争で編成された国連軍は１７カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアな どが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。
それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、ＮＥＯで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その 後の連携も円滑化できる。
文ちゃんは、中国で南京問題で日本を非難したりと相変わらずですが、その上に、又、とんでも無いことを言い出したようです。
読売新聞より 2017年12月16日
韓国大統領、中国に「抗日運動」施設の復元要請
【重慶＝中島健太郎】中国訪問中の韓国の文在寅大統領は１６日、内陸部の主要都市・重慶で、第２次大戦中に設置された「大韓民 国臨時政府」の庁舎跡を視察した。
文氏は視察の際のあいさつで、１４日に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国国内の「抗日運動」に関係する施設の 復元に協力するよう要請したと明らかにした。
文氏が中国側に復元を要請したのは、第２次大戦中に朝鮮独立運動家が中国で創設した抗日部隊の「光復軍」が重慶に設けた「総司 令部」。文氏は、習氏も同意したと語った。「臨時政府」の庁舎跡は中韓国交正常化（１９９２年）後の９５年に中国側が復元した。
文氏は１６日、重慶市トップの陳敏爾同市共産党委員会書記との会談でも「総司令部」の復元に協力を要請し、承諾を得た。陳氏は 習氏の側近で、次世代指導者候補の一人とみられている。
もうここまで来ると、気が狂っているとしか思えませんね。トップがここまで狂っているのですから、それを選んだ国民はもっと狂っているのでしょう。
それにしても、ここまで徹底した日本叩きをしてくれると却って清々しいですね。と言うか、これでも、国交断絶を決断出来ない日本政府の腰抜け振りには呆れるしかないですね。一体、何を恐れているのでしょうか。
以前から気になっていた中国からアメリカへ逃げて、中国の悪事を証言している郭文貴と言う人がいます。
何時もの宮崎さんも、その証言がどこまで信憑性があるのかに疑問を持たれていたようです。その郭文貴を日本で応援されている、日本国籍をとられた相林さんが記者会見をされたのを、宮崎さんが取上げてくれています。
宮崎さんにしてはかなり長い文ですが、全文を取り上げさせてもらいます。と言うのも、もし、これが本当であれば、中国は経済だけでなく反乱も期待できるのじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月１５日（金曜日） 通巻第５５４８号 ＜前日発行＞
郭文貴の 一連の爆弾発言の意味と背景
バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか？
12月13日)午後2時より、日本郭文貴後援 会主催の記 者会見(報告者：相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。
相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はまず、 当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけでは ないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと述べ ました。
相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得ている ものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ 政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると述べ ました。
その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑が、 この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実 例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広がり を見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援 してきたかなど)を伝えていると述べました。
同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文貴は 現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると 明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立ち 上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダーの中 には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府 は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国の華 僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。
▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは？
また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
ブルー：情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメディ アに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中 国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
ゴールド：企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が（その企業の）利用価値を認めなくなった際には突 然、刑事告発の証拠とされることもある。
イエロー：セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。
そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあり、 かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく 予定であると述べました。
質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が中国 から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理 しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分たちは 日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でや る、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
(文責 三浦）
(情報入手経路）2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ（Mirror Media Group）とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員 会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書記の 孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか？次の３つの経路から取得しました。
ａの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の企業 とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。
ｂの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏らし てくれることがありました。
ｃの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露支援 者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提 供しています。
▼海外華僑への巧妙な弾圧
(華僑弾圧）2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保（国家安 全局）に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもできない 状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。
今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻っても、 中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家 族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報告す るように要求されます。
(臓器売買）2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」 は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の 内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。
郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。 郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要 に応じて摘出されている」と話した。
中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となっている。
▼バノン登場
(3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携）
先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指 していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。
郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3 年以内の目標達成を目指している。
郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問 だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭 氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この（プラットフォームの）ために大金を準備してきた」と語った。
このバノン登場は何を意味するのでしょうか。まだ、トランプさんとの繋がりが太いと言われているのが本当であり、中国を叩き潰すために密かに活動してくれるのであれば嬉しいのですが、果たしてどうなんでしょう。
いずれにしても、もし、トランプさんが世界の為に中国を叩き潰す決心をしないなんてことになれば、日本はいよいよ覚悟を決めて独立しなければなりません。
果たして、安倍さんは、そこまでの覚悟ができているのでしょうか。もし、安倍さんが独立に失敗するなんてことになれば、やはり日本は消滅しかないでしょう。
安倍さん、覚悟してください！
中国の日本貶めの為のやりたい放題が益々酷くなってきているようです。何と、産経新聞が南京での式典への取材を拒否されたそうです。
自分達がまずいことをやっていることを知っているからこそ、産経新聞が怖いのでしょう。何で、こんな国を何時までも延命させておくのでしょう。
やはり、この国の、やりたい放題を無くするのは、国を無くすることしか無いでしょう。
産経ニュースより 2017.12.13
【「南 京事件」から８０年】本紙の“口封じ”はできない 中国当局また取材拒否
産経新聞は１３日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の“口封じ”を狙っ た報道規制の一環である。
習近平政権は１０月の中国共産党大会を経て２期目がスタートした。対外的には“微笑外交”を展開し「ウィンウィン（共栄）」を 呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。
本紙は、主要メディアの中で最も早く「南京事件の犠牲者３０万人」説に疑義を唱え、中国当局が歴史を政治利用している実情につ いて厳しく報じてきた。今回、日本の主要メディアのうち唯一、本紙を排除した中国側の意図は明らかだ。
本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って３回を数える。３月の全国人民代表大会（国会）閉幕後に開催された李克強首相の記 者会見や、１０月に行われた習近平総書記（国家主席）ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほ どの規制はなかった。
中国政府関係者から「産経は中国を批判するメディアの中の先頭ランナーだ」といわれたことがある。反中メディアの象徴と位置づ けているのだろう。度重なる取材拒否は露骨な報復、嫌がらせと言ってもいい。
中国当局が批判を封じ込めようとしているのは、報道機関だけではない。今年最大の政治イベントだった党大会前には、人権活動家 や民主活動家、またその家族が軟禁されたり、北京から追い出されたりした。インターネット上の監視や検閲も強まるばかりだ。
世界２位の経済大国となった中国は今、グローバル化の旗手を自任し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加 を各国に働きかけている。しかし“微笑”の裏には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠され ている。
中国当局は１３日の式典から産経新聞を排除したが、その結果はどうだったか。紙面を見れば一目瞭然だろう。言論を封じる ことなどできない。
中国は誤った大国の道を歩んでいる。（中国総局長 藤本欣也）
今や、中国は南京問題だけでなくニセ慰安婦問題でも主役です。その中国の恐ろしさを、高山・河添コンビが教えてくれています。
それにしても、いまだにこんな国の延命に力を貸している日本の産業界は、最低としか言いようがないですね。自分で自分の首を締めていることが分からないのでしょうか。何とも情け無い。
昨日、日本の素晴らしい司法を取り上げましたが、ここまで司法が劣化したのも、寒国の影響があるようです。
何時ものねずさんが、海外では法より習慣が優先するという驚くべきことを書いてくれています。これは、久しぶりに目から鱗です。
何時ものように、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2017年12月11日
海外では法より慣習が優先する
日本の持つ道徳性を堂々と日本国内にとりもどし、むしろ世界中の善良な人々をその日本的な道徳や価値観、そして慣習にまきこん でいく。
それこそが日本企業を強くするし、かつまた日本社会を安定させるのです。
「法律の抜け穴集」みたいな本が売れたり、ネットページのアクセスが増えるような社会ではだめなのです。
実は１２月８日に、今度開校となるイシキカイカク大学の開講式があり、そこで様々な先生方がリレー講演を行いました。
どの先生のお話も素晴らしかったのですが、その中で危機管理専門コンサルタントの平塚俊樹（ひらつか としき）先生から、気になるお話がありました。
要約しますと、
「いま日本企業は海外の裁判で全敗である。
負けるたび日本企業は
数千億円の倍書金を取られている。
いまや日本企業は競争力を失い、
海外ではJAPANという名さえ聞かなくなった。
なぜ日本企業が負けるのか。
それは、法に対する考え方が、
海外と日本ではまるで異なるからである。
日本人は、法に書かれていることが守るべきすべてと思いこんでいる。
しかし海外では、法より慣習が優先する。」
たいへんショッキングな内容です。
そこで以下は、そのお話を伺って、私なりに感じたことを書きます。
実は、「法に書かれていることが守るべきすべてという思いこみ」というのは、戦後の日本にだけ通用している非常に歪んだ思考で す。…中略
ところが戦後の日本では、世界の植民地支配のセオリーに従って、原住民（日本人のことです）の言葉がわかる、現地の少数民族 （在日のことです）に特権を与えて、その少数民族を経由して白人たちが当該国当該民族を間接統治するということが、戦後の占領政 策の中で行われました。
ところがその在日の本国では、自国の文化を破壊し、自国民を自国の政府が殺しまくるという不祥事が起きるし、日本国内では、戦勝 国占領軍を気取った彼らが、調子に乗ってGHQの白人将校の子女まで強姦するという事件が相次いて起こりました。
結果として、この政策は、占領統治期間の最初の３年だけで方向転換となるのですが、ところがその最初の３年間で力をつけた彼ら は、あらゆる手段を使って自分たちを正当化し、かつ正当化のために、法をたてにとって、法に書いてなければ何をしても良いという 非文化的な行動によって、様々な権益に手を伸ばして行ったわけです。…中略
互いに助け合い、互いに信頼しあて、誰もが豊かにくらせるようになっていくこと。
そういう社会こそ、実は人類普遍の、そして世界中の人々が求める理想社会の姿です。
ならば、私達自身が、日本の持つ道徳性を堂々と日本国内にとりもどし、むしろ世界中の善良な人々をその日本的な道徳や価値観、そ して慣習にまきこんでいく。
それこそが日本企業を強くするし、かつまた日本社会を安定させるのです。
「法律の抜け穴集」みたいな本が売れたり、ネットページのアクセスが増えるような社会ではだめなのです。
要するに、「法の支配」という意味を
「法律に文面として書いていなければ何をやってもよろしい」
という意味に解釈するのは、世界中で日本人だけだというのである。
他の国々では、法律に書いてるかどうかというより、それまでのしきたりや慣習の方が大事だというのである。
だから、法律に書いていないからと安心して、適当なことをやった日本企業は海外でことごとく裁判に負けたというのである。
そして、この誤った風習が我が国に広まった最大の原因は、在日韓国人在日中国人在日朝鮮人が我が国に住み着いたことにある、とい うのである。
これは、思いも寄りませんでした。道理でとんでもない判決が飛び交っているのでしょう。
やはり、日本は17条の憲法に戻るべきですね。その下で、日本人の常識に則った裁判をやれば、今のような反日売国左翼・在日共のやりたい放題の裁判は激減するのじゃないでしょうか。
その前に、特亜3国との国交断絶が必要です。
サンフランシスコの次は、ニュージャージにニセ慰安婦碑の設置だそうです。相変わらず素晴らしい反日外務省が全力を挙げて阻止しようとしたそうですが、何時ものようにあっさりと負けたようです。本当に、素晴らしい省です。
産経ニュースより 2017.12.15
【歴史戦】新 たな慰安婦碑設置へ 米ニュージャージーで区議会が全会一致で可決
【フォートリー＝上塚真由】米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会は１４日夜、区内に慰安婦碑の設置を認 める決議を全会一致で可決した。慰安婦碑が設置されれば、同州では５例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てら れる。
フォートリーでは２０１２年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が 対立し、計画はいったん立ち消えとなった。その後、地元の韓国系米国人の高校生らが１６年にデザインを公募することを発表し、準 備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。
韓国系団体の動きに対し、在ニューヨーク総領事館がフォートリー側に働きかけを行ったほか、現地の邦人や日系人が反対運動を展 開。この日の議会でも、採決を前に、邦人が「間違った歴史が米国で広められている。地域社会には分断ではなく、結束が必要だ」な どと演説した。
ニューヨーク・マンハッタン島の対岸に位置するフォートリーは人口約３万７千人で、韓国系住民は３割を超える。
この問題を知ったケント・ギルバートさんが抗議のメールを送ってくれたそうですが、残念ながら効果はなかったようです。
フォートリーに慰安婦像設置されそうになりオーストラリアで慰安婦像設 置を阻止出来た山岡さんが抗議するもフォトリー市長は『弁護士以外の話は聞かない』と門前払い
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月13日
↓
弁護士のケント・ギルバードさんが事実に基づいた文章をフォトリー市長に送る
日本の為に動いてくれたケントさんに心から感謝 pic.twitter.com/Fa9P6cUlQV
折角ケントさんが頑張ってくれましたが、時既に遅しだったようです。やはり、外務省を解体して、ケントさん達のような日本の強力な応援団を組織した新しい外務省を立ち上げるべきでしょう。
日本の信実を知る外人の方が自国民に語るその発信力は、これぞ、本当の一騎当千です。この力を使わせてもらうことを考えるべきです。
トランプさんが中国マネーに取り込まれたのじゃないかと心配していますが、もしかしたらまだ大丈夫かもしれないと期待を持たせるようなことも起きているようです。
中国の市場経済について、今更ながら試すのだそうです。流石のバカなアメリカでも、少しは中国の危険性に気が着いてきたということでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.12
【アメリカを読む】中 国は「市場経済国」？ 米、認定に反対表明 ＷＴＯを試す「リトマス試験紙」
世界貿易機関（ＷＴＯ）の制度上の「市場経済国」認定を中国政府が求めていることについて、米国が正式に反対する通知を ＷＴＯに送付した。通商上の不利な扱いを受け続けることになる中国は反発しており、米中間の摩擦が再燃している。トランプ米 政権がＷＴＯを「機能していない」と批判する中、中国の認定問題は、米国のＷＴＯ脱退の引き金となりかねない火種となる可能 性がある。 （ワシントン 塩原永久）
米欧が共同戦線
米政府がＷＴＯに通知を送ったのは１１月中旬。欧州連合（ＥＵ）も中国の市場経済国認定に反対しており、米国は通知を通じ てＥＵへの賛同を表明した。通商分野で米国とＥＵは対立するケースも多く、米欧が「異例の共同戦線」（米メディア）を張っ た。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国が「非市場経済国」として扱われていることで、中国の製造業 者が年間数十億ドルの損失を被っているという。輸出品に高関税を課せられやすいためだ。中国商務省は米国の通知に反発し、 「中国の実情に対する重大な歪曲だ」として「必要な措置を取る」と対抗姿勢をにじませた。
米国とＥＵが中国の市場経済国認定に反対する背景には、中国政府が企業への補助金などを通じ、国際市場での公平な競争をゆ がめているとみているためだ。
割り切った「演出」
米国がＷＴＯに通知を送った１１月中旬は、同月上旬からアジア歴訪を始めたトランプ氏や、ロス米商務長官が、中国訪問を終 えた直後ということになる。
トランプ氏の訪中時に調印された総額２５３５億ドル（約２９兆円）の米中企業間の商談は、中国にとり北朝鮮問題や対中貿易 赤字の解消をめぐり、「良好な対米関係」をアピールした。
だがトランプ氏のアジア歴訪前、ホワイトハウス高官は「中国の市場経済移行は、遅れているどころか逆行している」と強い不 満を表明していた。ロス氏が率いる商務省も１１月２８日、中国製のアルミ合金板について不正がないか自主的調査に乗り出すと 発表した。同様の自主調査に乗り出すのは約２６年ぶりという。
巨額商談の内実は、米中双方が外交の成功を国内向けに訴える「舞台回し」として、当初から割り切った演出だった可能性があ る。
「中国を見誤った」
「米国第一」を掲げ、多国間外交を嫌うトランプ政権は、ＷＴＯにも懐疑の目を向ける。トランプ氏自身、「ＷＴＯは米国を除 く全世界に役立つ組織」と述べるなど不信を隠さない。
米首都ワシントンの通商関係者の間では、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の離脱と並び、トランプ政権によるＷＴＯ離脱の可 能性が語られている。米政権は人民元の為替水準や補助金問題への対応で、十分な対応ができないＷＴＯへの不満を高めている。 中国の市場経済国への認定問題は、「米国がＷＴＯの有効性を判断するリトマス試験紙」（米紙）になるとの見方が浮上してい る。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２００１年に中国がＷＴＯ加盟を果たして以降、市場改革を進めると約束し た中国を「米政権が見誤ってきた」とみる。同氏が１０年に政府関係機関で行った証言では、重商主義的な中国を、自由経済を旗 印とする「関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）」の後継組織であるＷＴＯに加入させたのが、そもそも無理があったとの見解が披露さ れている。
「世界の通商システムに比類なき脅威」と中国に矛先を向けるライトハイザー氏は、ＷＴＯが中国を市場経済国と認定すれば 「ＷＴＯに地殻変動をもたらす」と警告している。認定問題の行方は、米国脱退という形でＷＴＯ体制に打撃を与える破壊力を秘 めている。
非市場経済国 世界貿易機関（ＷＴＯ）や先進国から、市場経済を重視していると認定された「市場経済国」に対し、国家が市場 に介入していたり、強い影響力を及ぼしたりしている国を「非市場経済国」と呼ぶ。ＷＴＯの規定上、他国からのダンピング（不 当廉売調査）に際して不利な条件を課されることになる。中国は２００１年のＷＴＯ加盟時、各国と交わした合意文書で非市場経 済国の立場を受け入れた。
国連を筆頭とした国際機関は、信用できませんが、それでも、本気で働いてくれる異を期待したいものです。
それにしても、今更ながら中国が市場経済じゃない疑いがあるなんて良く言えますね。金の亡者共の汚い心が見えるようです。
それにしても、ここでトランプさんの本気度が分かるのかもしれません。
トランプさん決断してください！
伊方原発の阿蘇の大噴火まで心配して頂いた素晴らしい司法の判断に驚きましたが、テレビ業界もとんでもない判断を下したようです。
日本の劣化は、もう救いようが無いところまで来ているのが良く分かります。もう反日売国左翼・在日共は、やったやったと大喜びでしょう。
あの「ニュー ス女子」での沖縄番組に対してＢＰＯが、司法にも負けない素晴らしい判断を下したようです。一体、日本の国をどうしたいのでしょう。
産経ニュースより 2017.12.14
「ニュー ス女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」 東京ＭＸテレビ番組
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機 構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表 現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。
対象となったのは今年１月２日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。ＶＴＲで運動を 「日当を貰（もら）ってる！？」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えてい た。
検証委は沖縄で現地調査を行い、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断。ＭＸの考査担当者が編集途中の 内容しか視聴していないことも判明し、意見書で「複数の放送倫理上の問題が含まれている」と指摘した。
番組は制作会社が手がけたものだが、ＭＸには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十 分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。
検証委が「重大な放送倫理違反」と判断したのは、実際にはなかった対決を行ったように放送したフジテレビ系「ほこ×たて」と、 やらせが指摘されたＮＨＫ「クローズアップ現代」に続き、３件目となる。
ＢＰＯの決定を受け、ＭＸは「意見を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、ＢＰＯの放送人 権委員会も審理している。
「虎ノ門ニュース」の社長が、この発表に先立ち取材を申し込んだが、門前払いでした。その電話の動画がアップされています。
BPO広報「ニュース女子に関して記者会見をするが作成者のDHCテレ ビジョンの取材を許さない！MXから貰え！制作会社は許可しない受け付けない！他社に記者の質問は認めるがDHCは 認めない！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月12日
BPOは番組を作成した当事者を非常に偉そうな態度で除外しました。
当事者を除外するBPOは組織として腐ってる pic.twitter.com/hE13FxT4SK
DHC「BPO委員長代行の升味佐江子は私達の番組を『捏造・虚偽』と 動画を配信しました」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月12日
B「そういう話があったのは知ってるが中身は知らない！」
D「ここを質問したかったのですか…」
B「取材は受け付けない」
D「BPOは升味氏の発言についてコメントは？」
B「な～んにも出しません！」
BPO屑すぎる pic.twitter.com/jv7j80oMuR
BPOは、とうとう反日売国左翼・在日の正体を見事に表しましたね。
伊方原発の高裁での素晴らしい判断には呆れるしかないですが、これが、世界に広まったら日本は大恥をかくことになるのは間違いないでしょう。ここまできたら、あの素晴らしい寒国の司法以下と言われても仕方ないのじゃないでしょうか。
この素晴らしい判断の裏で、アレが大喜びしているでしょう。阿比留さんが、この素晴らしい裁判を、アレと関連付けて鋭く書いてくれています。
産経ニュースより 2017.12.15
【阿比留瑠比の極言御免】原 発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された？ 自ら一枚かもうとした？ いずれにせよ国民不在だ
再稼働済みの四国電力伊方原発３号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から１３０キロの位置にある阿蘇山の約９万 年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。
一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で１万年に１度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認 めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわ ざ指摘してもいる。
他紙の社説に当たる１４日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決 定」と書いたが、同感である。１万年に１度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則４０年である原発の運転差し止め理由 になるのだろうか。
仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺１００キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が１０センチ以上の火山灰で覆わ れると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。
天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国 の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。
「薪や何とかで十分」
高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が唱 えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。
菅氏は首相時代の平成２３年７月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。
「１億分の１でも、１回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」
１回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅 氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。
菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。
「今から２００年前、３００年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいい だけだから、十分可能だ」
そして２６年７月のブログでは、こう嘆いていた。
「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生 可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」
納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確 立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。
訴訟弁護士スカウト
菅氏は今回の高裁決定に関し、１３日付ブログに「本当にうれしい」「（運転差し止めの仮処分は）極めて効果的な裁判戦術の成果 です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。
司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不 在というほかない。（論説委員兼政治部編集委員）
アレを当選させた平和ボケの東京都民は、どう考えているのでしょうか。やはり、大喜びしているのでしょうか。もし、そう思っているのならもう救いようはないですね。
それにしても、日本もここまで劣化してしまったら、もう再生は無理なのでしょうか。これを逆転するには、やはり、反日売国左翼・在日を撲滅するしかないのかも。何とも絶望的ですね。
このところ楽しみな【Front Japan 桜】の上島・銀谷コンビが、今回も興味深い話題を語ってくれました。
まずは上島さんは、アイリス・チャンの「レイプオブ南京」に対する外務省の素晴らしい働きを、
斎藤大使の名を上げて語ってくれています。
後半の銀谷さんの血税30万円の行方も興味深いものがあります。
銀谷さんは生い立ちにも触れていましたが、かなり苦労されているようです。何処かのお嬢様かと思っていましたが、そんな生易しい境遇ではなかったようです。
それにしても、何時もながら、反論を恐れぬ鋭い告発には感心します。
そんな銀谷さんの強さを思っていたら、産経抄が、偶然でしょうかアイリス・チャンなど中国の日本貶めに活躍した女性の力を書いてくれています。
産経ニュースより 2017.12.14
【産経抄】反日運動は「女子力」が鍵
今年４月に参院で行われた外交に関する調査会に、参考人として川口順子（よりこ）元外相の姿があった。発言でまず、劇団四季のミュージカル『異国の丘』を取り上げた。
▼印象深い場面として、中華民国総統夫人だった宋美齢が米国で反日工作を繰り広げる場面を挙げる。市民社会への働きかけが外交でいかに重要かを示していた。とりわけ１９４３年２月の連邦議会での演説が、対日政策に与えた影響は大きかったといわれる。
▼反日運動は「『女子力』こそが鍵」。中国問題にくわしい作家、河添恵子さんの指摘である。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャン氏も、チャイナドレスがよく似合う若き才媛だった。
▼おじいちゃん学者が発表していたら、事実誤認だらけの本が、米国内でもてはやされることはなかったはずだ（『「歴史戦」はオンナの闘い』）。若くして亡くなったチャン氏の功績に報いたかったのだろう。銅像を名門大学に寄贈したのは、中国対外宣伝組織だった。
▼中国系住民が１７０万人を超えるカナダで、近年盛り上がっている反日運動を牽引（けんいん）しているのも「女子」らしい。連邦議会下院で先月３０日、香港出身の女性議員が南京事件や慰安婦問題について、偽りだらけの発言で議場を沸かした。昨年オンタリオ州の議会に、１２月１３日を「南京大虐殺記念日」として制定する法案を提出したのも香港系の女性議員である。
▼旧日本軍の中国・南京占領から８０年を迎えた昨日、中国政府は南京市で、犠牲者を追悼する恒例の国家式典を開いた。習近平国家主席は出席しながら、演説はしなかった。改善の兆しがみえる日中関係に配慮したとの見方がある。楽観にすぎるだろう。歴史戦の手を緩めるとはとても思えない。
日本も、銀谷さんのような強い女性が表れて来て、日本の為に働いてくれる時代じゃないでしょうか。只し、日本の為に働いてくれる女性は中国の女性のように嘘はつきません。正義の味方です。
中国女性に似たのは、反日売国左翼・在日の女性達の中に沢山居そうです。そうした女性達は一掃したいものです。
又しても、狂った反日売国左翼・在日汚染の裁判が行われたようです。司法は、完全に反日売国左翼・在日共に占領されていると言っても過言ではないでしょう。
もう日本で裁判なんかしたって反日売国左翼・在日共に利用されるだけです。ここまでの汚染を許してしまった平和ボケ日本人の負けということでしょう。
産経ニュースより 2017.12.13
【伊方原発運転差し止め】１３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑
伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。
決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。
規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。
広島高裁決定の２週間前の１１月２９日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発３号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年１０月から検討されていた。
更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。
それにしても、阿蘇の噴火とは、もう無茶苦茶ですね。これこそ、NHKの判決と同じで裁判長のイタチの最後っ屁です。
こんなことによって、日本が大損害を受けるのですから、こんな奴等の跋扈を許して来た日本の自業自得でしょう。
今更ですけれど、どんな裁判長であるかを産経が書いてくれています。
産経WESTよ り 2017.12.13
【伊 方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官３７年目 広島勤務は通算１６年
四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長（６４）は任官３７年目のベテラ ン。広島勤務は地裁を含めて通算で約１６年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。
岡山県出身。昭和６５年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑 を歩んできた。
平成２１年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任 に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。
その後、同２４年１２月に岡山地裁所長へ就任し、２６年９月から現在の広島高裁部総括判事となった。
完全な確信犯ですね。こんな奴を税金で養い、無事に退職金させる日本の平和ボケに呆れるしかないですね。一体、こんな売国奴裁判官がどれ程跋扈しているのかと考えると、本当に裁判なんて信頼できません。
こうして、日本の中枢が押さえられている限り、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ないでしょう。
何とも情け無い!
昨日に次いで、産経新聞が自民党の体たらくに苦言を呈してくれています。昨日は、憲法改正という日本が今すぐにやらなければならない最大の問題を先送りしようとしている腰の引けた態度についてでした。
今日は、ニセ慰安婦問題や竹島など外交で、「歴史戦」を戦う気があるのかと激しく書いてくれています。
産経新聞も、自民党の余りの体たらくに怒りを押さえきれないようです。これこそ、国民の気持ちを見事に代弁してくれているのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.14
【政界徒然草】慰安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか
自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。
「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」
自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相次ぎ、議員間交流などを通じて対外的な働きかけを活発に行う方針などが確認された。
しかし、サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の受け入れ決議案を全会一致で採択したのは１１月１４日で、同市長がその決議案に署名をしたのは２２日だった。特命委が会合を開くまで、署名から起算しても８日間も要したことになる。
特命委幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開催できなかった」と言い訳にならない釈明をするが、危機意識の欠如は明らかだ。しかも、会合ではサンフランシスコ市への抗議や日本政府への提言を作成するかどうかさえ決めることができなかった。
会合では、大阪市の吉村洋文市長（４２）がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入ることも話題になった。「国として強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、一部からは国が介入することに「歴史修正主義と捉えられかねない」との消極的な意見も出た。こうした発言をした議員には、歴史修正主義にさらされているのは日本だという問題意識も危機感もないようだ。
自民党のベテラン職員は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に察知して押さえ込むことができるような議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
自民党の対応の甘さが露呈したのはこの件だけではない。さかのぼること１１月７日、韓国政府はトランプ氏を招いた大統領府での晩餐会に元慰安婦を招待し、抱擁させる演出を繰り出した。さらに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
直前に日本側の抗議を知った米側の指摘を受けて韓国政府はメニューから「独島」の名を外した。とはいえ、外交儀礼に反する行為だったことに違いはない。緊迫する北朝鮮情勢に対処するため日米韓の緊密な連携が不可欠な状況にも関わらず、トランプ氏の訪韓を利用し、自国の主張を国際社会に露骨にアピールしたのだ。
前述の通り、「独島エビ」に対し日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党から声が上がることはなかった。晩餐会の３日後の１０日に開かれた党外交部会は、トランプ氏の韓国を含むアジア歴訪や中国共産党大会の様子について外務省職員から説明を受けただけだったという。
好むと好まざるとに関わらず、国際的な「歴史戦」は今後も激化する。韓国国会は毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がっている。韓国に限らず米国やカナダでは慰安婦像が次々と設置されている。沈黙は日本人にとっては美徳だが、国際社会では立場を危うくするだけだ。左派系の野党ならともかく、日本に対する誤解と悪意を払拭し、名誉と信頼を守るために働かない自民党議員は、いったいどこの国の議員なのだろうか。 （政治部 石鍋圭）
最後の、「いったいどこの国の議員なのだろう」も、良く書いてくれました。反日売国左翼・在日議員には、何度も投げつけてきた言葉ですが、この言葉がぴったり合う自民党であることこそが、日本の悲劇でしょう。
こうやって腰の引けた態度で日本の為に働かないようでは、いよいよ国民から見放されるでしょう。又、反日売国左翼・在日政党に政権を譲るのですか。その時こそ日本は終わりでしょう。
それでも良いと思っている者に政治をやる資格は無い。一日も早く止めてください。
朝日新聞から抗議されている小川さんと足立さんの対談を産経が実現させてくれたようです。産経も、朝日を徹底的にやっつける積もりのようです。
一日も早く、朝日を廃刊させ、産経が取って代わる時が来て欲しいものです。と言うか、その日は近いはずです。何と言っても、一番恐ろしい敵である小川さんや足立さんに喧嘩を売ったのですから。今頃は、しまったと後悔しているのじゃないでしょうか。
ZAKZAKより 2017.12.12
報道姿勢を一刀両断、朝日新聞廃業まで戦い続ける 維新・足立議員と文芸評論家・小川氏が緊急対談
朝日新聞と対峙する２人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院 議員と、著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）がベストセラーとなっている文芸評 論家の小川榮太郎氏だ。猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢を一刀両断した。
日本維新の会
足立氏「私が『死ね』という言葉を使ってまで朝日新聞を批判した理由は、ストーリーを捏造（ねつぞう）して安倍晋三政権への不 信感をあおり、国の行く末を危うくすると考えたためだ。来年にも想定される、憲法改正の発議と国民投票ができなくなる危機感が あった」
小川氏「一連の問題と、安倍首相の関係を示す物証も何もないのに、朝日新聞は『疑念深まる』『消えぬ不信』との見出しで報じ続 けた。安倍首相への根拠なき疑念は払拭できていない。もはや社会問題だ」
朝日新聞は１１月２１日、同紙の報道を「捏造」と断じた足立、小川両氏に対し、「一連の報道にねつ造はありません」「（内部文 書や関係者証言から）事実に基づいて報じている」などと反論し、訂正や撤回を求めて抗議する申入書をホームページに掲載した。
これに対し、小川氏は６日、ネットで「朝日新聞よ、恥を知りなさい」と題する回答・反論文を公表し、朝日新聞も７日、「回答の 内容は承服できません」と紙面に載せるなど、“全面抗争”状態に突入している。
小川氏「朝日新聞は賠償まで要求してきたが、１６項目にわたる抗議内容は、失笑するレベルだ。『「安倍叩き」を社是としたこと は一度もありません』との主張は、大人の会話ではない」
足立氏「私への封書のあて名は、『衆議院議員』の『院』が『員』と手書きされていた。大丈夫なのかな」
小川氏「私が著書で２７０ページをかけて論証した事実に対し、『捏造はありません』の１行で済ませ、賠償を要求してきた。こん なことを一般企業がやったら、笑いものだ。私の著書と同じ分量で、捏造ではないことを証明しない限り、私も取り下げられない」
朝日新聞は５月、加計学園問題で「総理のご意向」があったとする文科省文書の存在を朝刊１面トップで報じた。掲載された文書の 写真は「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という、記事 の信用性を損なう記載部分が黒くボカされ、見えなくなっていた。
小川氏「いくら言論の自由だといっても、『捏造する自由』はない。事実に基づかない報道を許せば、国民は正しい判断ができず、 朝日新聞が大好きな『国民主権』、ひいては民主主義が成立しない」
足立氏「まさに、民主主義の危機だ。思い描いたストーリーに合致する情報だけを採用し、合致しないものは無視することは、報道 機関にあるまじき不誠実さだ。廃業するしかない」
朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指 摘している。
小川氏「主権者である国民に何が重要かを伝えるのが、メディアの仕事だ。国民は、メディアになめられている。メディアの報道を 信用せずに厳しく評価すべきだ」
足立氏「必ず朝日新聞が廃業するまで、小川氏と連携して戦い続ける」
「廃業するまで戦いつづける」に期待しましょう。それにしても、こんな新聞を未だに購読している人が居ることが信じられないですが、それだけ、日本人が洗脳されているということでしょう。
やはり、その洗脳から一人でも多くの人が目覚めることを待つしかないのでしょうか。それとも、朝日が廃業すれば目覚めるでしょうか。どちらもありですね。
何と、ニセ慰安婦像の寄贈を受け入れたサンフランシスコのあの市長が急死したそうです。カリフォルニは大火事にも見回れていますし、やはり、何かあるのでしょうか。
それにしても、大阪の市長もちょっと攻めるにためらいが出そうですね。次の市長が決まるまで姉妹都市解消は延期になるのかも。
産経ニュースより 2017.12.12
慰 安婦像の寄贈を受け入れたサンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が急死 心臓発作か
おすすめ記事を受け取る
【ロサンゼルス＝住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が１２日未明（日本時間同日夜）、市内の病院で亡く なった。６５歳。地元メディアが伝えた。心臓発作による急死とされ、１２日は市役所で会合に臨む予定だったという。
リー氏は２０１１年１１月に初当選し、２期目だった。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時にはサンフランシスコ初のアジア系 市長と話題になった。
これを利用して、設置団体が攻勢を強める恐れもありそうです。
産経ニュースより 2017.12.12
【歴史戦】サ ンフランシスコ慰安婦像主導の団体が声明 安倍晋三首相と大阪市の吉村洋文市長を批判
【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた問題で、中国系米国人らによって結成さ れ、像設置を主導した「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）は１２日までに声明 を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「（像などに）不信の念を表 明し、撤去しようとしている」などと批判した。
声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、ＣＷＪＣのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都 市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女（元慰安婦）らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。
また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長 が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。
英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「２０１５年のいわゆる （日韓）『合意』は、一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはあ る。
思いきって解消するか、それとも暫く様子を見るか、何とも嫌な展開に成りそうなきがします。ここは、思いきって解消する手もありそうです。
なんて甘ったるいことを書いていたら、大阪市長がやってくれました。解消決定だそうです。只し正式には新しい市長が選挙で選ばれる来年6月以降だそうです。
産経WESTより 2017.12.13
【歴史戦】大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定 正式通知は来年６月以降 急死を受け
慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長（６５）の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は１３日、姉妹都市解消の通知を、来年６月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。
吉村市長は同日夕、大阪市役所で記者団の取材に応じ、「選挙で選ばれた市長が不在の政治空白のときに通知するのはフェアではない」と理由を述べた。週内を予定していた解消の決定については、同日開いた市の幹部会議で行った。
リー市長の急逝について吉村市長は「突然のことで非常に驚いている。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。哀悼の誠をささげる書簡をサンフランシスコ市側へ送付したという。
リー市長の急逝によりサンフランシスコ市はロンドン・ブリード市議会議長が市長代理に就任。来年６月実施の次期市長選の当選者は、リー市長が任期満了を迎える予定だった２０２０年１月までが任期となる。
良く決断してくれました。もう日本は甘い対応は止めるべきです。
と言うか、やはり、この問題は元を断つしかないでしょう。つまりは、特亜３国を叩き潰すことしか解決は無いでしょう。
そんな国に、未だに金に目が眩んで、撤退もせず、相手に武器を与えている産業界は、本当に劣化が酷すぎます。国が滅んでも企業は残るとでも思っているのでしょうか。尤も、そんな危機感も無いのでしょう。
このところの大企業の一連の不祥事は、殆どが内部告発からのように思えるのは私だけでしょうか。もしかしたら、ここでも反日売国左翼・在日共の企みがあるのじゃないかと心配します。
もう一つ、17日、第６６５０回の「スパコン開発社長ら逮捕」のスパコンとリニアの事件も何か臭います。何故、この次期に相次いで、何時もは全く仕事をしない東京地検特捜部が動いたのかが、余りにも不自然です。ここにも、特亜３国の僕が沢山居るのかもしれません。
安倍さんの匍匐前進による締め付けが反日売国左翼・在日共に効いてきていることによる焦りもあるのでしょうか。
本当は、匍匐前進じゃなく一気に叩き潰して欲しいのですが、政治の世界は、そう甘くはないのでしょうね。
馬渕さんが、このスパコンとリニアの事件について、やはり怪しいと語ってくれています。
7分過ぎから。
兎に角、余りにもおかしな不祥事が続きすぎです。何かあると考えるのが普通でしょう。いよいよ、特亜３国が本気になって攻めてきているのじゃないでしょうか。
日本は、大丈夫でしょうか！
反日売国奴左翼・在日野党の酷さは論外ですが、それを許しているのは、それに劣らず劣化している自民党であることは大半の日本人が思っていることじゃないでしょうか。
その自民党の劣化が、これ程見事に表していることはないと思える記事を産経新聞が書いてくれています。何と、憲法改正論にブレーキが掛かっているのだそうです。
流石、国を愛することも国のために働く気持ちの無い議員達だというのが良く分かります。一体、何故、勝てたのかも分かっていないのでしょう。もし、こ こで改憲に腰の引けた対応をすれば、次の選挙では完敗になることも分かってないのでしょう。と言うか、国民は選ぶ議員が居なくなるということです。
安倍さんも呆れ果てているのじゃないでしょうか。これで、安倍さんが自民党に呆れて匙を投げ出せば日本は消滅でしょう。
産経ニュースより 2017.12.13
【政界徒然草】自 民の憲法改正議論にブレーキ そのワケは大勝した衆院選に！？
自民党の憲法改正議論のペースが明らかに遅くなった。当初は年内に改正案をまとめる目標を掲げていたが、年内は具体的な条文案 どころか、テーマごとの論点を指摘するだけで議論を終えそうだ。この調子では来年の通常国会に改憲原案を提出する目標は難しい。 党幹部に事情を聴くと、ブレーキの原因は大勝したはずの１０月の衆院選という。比例代表の得票差が与野党でほとんどなくなったこ とが、自民党の改憲論を尻込みさせているというのだ。
１２月６日、約１年ぶりに議論を再開した参院憲法審査会。冒頭で発言した自民党の磯崎仁彦氏（６０）は、党を代表して憲法改正 議論の現状をこう説明した。
「自民党の憲法改正推進本部では、９条に自衛隊を明記することで、合憲・違憲問題を払拭する。具体的にどのような条文にすれば いいのか、議論を深めているところだ」
磯崎氏は９条に加え、緊急事態条項▽教育無償化・充実強化▽参院の「合区」解消－の改憲４項目について議論を進めていることも 強調した。ただ、条文案をいつまでにまとめるかや、国会の憲法審査会の提案時期などは言及を避けた。
自民党は衆院選で憲法改正を公約の主軸に据えた。圧勝した結果を踏まえれば、普通は当初の改憲スケジュールが加速してもおかし くない。ところが、自民党で改憲議論に携わる幹部の表情は、なぜか重いのだ。
「衆院選の比例代表の票の出方に着目しろ。軽々に国民投票などできない事情が分かるから」
ある党重鎮は、苦々しい表情でこう打ち明ける。
衆院選で、自民党は比例代表で約１８５６万票、公明党は約６９８万票を得た。一方、野党側は、民進党から分裂した立憲民主党が 約１１０８万票、希望の党は約９６８万票も得ている。前回の平成２６年衆院選で旧民主党は約９７８万票にとどまったが、分裂した 立憲民主、希望両党を足せば倍以上に得票を伸ばした形だ。
加えて、綱領に現行憲法の全条項厳守をうたう共産党は約４４０万票、社民党は約９４万票を獲得した。
希望の党が安倍首相の憲法改正提案に反対すると仮定すれば、立憲民主、希望、共産、社民の４野党の合計得票は２６１０万票に達 する。対する与党側は自公を足しても２５５４万票で、４野党の総得票に及ばない。…中略
党本部では「来年に改憲発議がないなら、１年間をゆっくり過ごせる」との楽観論であふれている。しかし、本当に発議を見送るな ら、党は近い将来、より大きな危機を迎えるのでないか。それなのに、師走の党本部は、なんとものんびりした空気に包まれているの だ。 （政治部 水内茂幸）
なんで、こんな奴等が政治家になるのでしょうか。これも、GHQや反日売国奴左翼・在日どもによる日本人の洗脳によると言えるでしょう。
とは言いながら、一番情けないのは、未だにそれに気がつかずに平和ボケを謳歌している日本人です。
その平和ボケの日本人が選ぶ政治家はこの程度なのでしょう。もう日本を諦めますか。