団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「ポスト安倍」候補は「めちゃめちゃ叩かれる」

2017年12月03日 | 魂を悪魔に売った奴

  自分がどう思われているのかが全く理解出来ない売国奴石破が、アホなことを発言しているようです。此奴は、今の日本の政治家の劣化の象徴でしょう。これが、次期総理を狙い、それを押す勢力があるということこそ日本の最大の危機と言っても良いのじゃないでしょうか。
  もし仮に、此奴が総理になったとすれば、日本はあっという間に消滅することは間違い無いでしょう。それ程に最低の政治家です。
  それが、最高である安倍さんの後を狙っていると言うのが日本の最大の悲劇でしょう。もう、笑うしかない。

  何で、自分が叩かれるのかが分からないほどに狂ってしまっているのでしょう。それとも、やはり、弱味を握られた特亜3国からの指令が恐ろしいのでしょうか。

  産経ニュースより     2017.11.21

 「ポ スト安倍」候補は「めちゃめちゃ叩かれる」 自民・石破茂元幹事長が不満

 自民党の石破茂元幹事長は21日夜のBS番組で、「ポスト安倍」と目されることについて「ポスト安倍に名前があがり、何か言う と、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と不満を漏らした。

 同時に、ポスト安倍候補として「当選期数があり、政策集団を率いている人は何人もいる」と述べ、岸田文雄政調会長や野田聖子総 務相らの名前を列挙した。

  産経は、もう相手にしていないのかあっさりとした記事です。朝日も使いものにならないことが解って来たのか、以外とあっさりした記事です。

  朝日新聞より    11/22(水)
  
  石 破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」

 (小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本 人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。

 政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様 だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。

 ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切 磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今ま であんまり自民党でみたことがない景色だ。(21日、BS11の番組で)

  この番組での発言です。

  既に消されたようです。同じ番組で石破4条件を誤魔化しています。

 


  こんなのが、日本の顔になったらと考えるだけでも虫唾が走ります。

  それにしても、安倍さんの後を狙う奴等が、これ程酷いとは、こうなると安倍さんに未来永劫総理をやってもらう必要がありそうです。何時になったら後継者が育つのでしょうか。

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★保守とは何か?  安倍総理

2017年12月03日 | 日本再生

  ネットのお陰で目覚めた保守新参者なので、保守とは何ぞやと問われると、きちんとした返答はできそうもありません。

  ところが、安倍さんが本会議で素晴らしい答弁をしてくれたようです。日頃からこういう考えで活動されていたと言うことでしょうか。
  あの安倍さんの次を狙っている自分が分かっていない石破当たりに聞かせてやりたいですね。と言うか、自民党だけでなく国会議員の全てにこの考えを持って貰いたいものです。
  そうすれば、今のような下らない国会も無くなり、憲法改正で独立も夢じゃないでしょう。

  【保守とは何か?】参院・本会議。安倍総理「保守とはイデオロギーではなく、日本および日本人について考える際にこ の国に自信を持ち、長い歴史をその時代に生きた視点で見つめなおそうとする姿勢。日本の大切な文化や伝統をしっかり守っ ていくべき。しかし保守と改革は矛盾するものではない」

 

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★経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー

2017年12月03日 | 日本再生

  日本の経済界の劣化を何度も書いて来ましたが、どうやら、その劣化は生半可なものじゃないようです。と言うか、日本の経済界は特亜3国に完全に乗っ取られているのかもしれません。その内の何%かは出自があちらの人であることもあるようです。

  そうでも、思わないと、ここまでバカなことをやらないでしょう。ここまで、日本の未来に無関心な人達が日本の経済界を牛耳っていると考えると、もう再生の望みはないのかも。

 産経ニュースより    2017.11.21

 経 団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー 来春にも

  経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを来春にも韓国・ソウルで開くことが20日、分かっ た。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、大学生の就職難が社会問題化している。韓国の優秀な大学生 を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境がわずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。

 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほ か、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 韓国の大学生は、英語力やITリテラシー(活用能力)が高いとされ、日本の大手人材派遣会社は、情報システムの外部委託事業で 韓国人エンジニアを大量採用している。このため、経団連が予定する就職セミナーでも、人手不足に悩む日本の情報通信やインター ネットサービス関連の企業が多く参加するとみられる。

 現在、韓国の新卒者の就職は日本と正反対の「買い手市場」だ。もともと、高い給与を得られるサムスン電子やLG電子、現代自動 車など大手財閥系企業に就職できるのはごく一部。日本のように有力な中堅・中小企業は育っておらず、優秀な人材でも職を見つける のは難しい。

 加えて、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。業績低迷 のあおりを受けた大手企業が 採用を減らし、今後3年間は、過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。実際、10月の韓国の失業率は3・4%だが、 15~29歳の若年層に限る と9・2%に跳ね上がる。

  こうしてみると、安倍さんの経済政策がおかしいのは、やはりこの狂った経済界の圧力じゃないでしょうか。
  と言うことは、経済界に蔓延した反日売国左翼・在日勢力を一掃するしか解決策はないのでしょう。
  安倍さんは、その一掃の機会をじっと待っていると信じたい。これぞ匍匐前進。

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オンラインの金貸しビジネス、突如中止命令

2017年12月03日 | 中国

  中国の崩壊を待ち望んでいる毎日ですが、相変わらずその夢が叶えられない日が続いています。生きている内に見ることができるでしょうか。

 その中国が、ビットコインの禁止につついて、又動いたようです。いよいよ金がなくなったと言うことでしょうか。
 何時もの宮崎さんが取上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)11月23日(木曜日) 通巻第5518号 

 「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令
   中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ

 資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移行(つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠した)、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

 株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれる。それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

 当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」がネット上で急激に蔓延する。
 これは所謂「P2P」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも200社に及んだ。
 
 11月21日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録した住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

 新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。学生ローンも含まれ、2016年に8300億元(1人民元を17円で換算すると、14兆1100億円)だった規模が2017年の九ケ月間だけで1兆4900億元(25兆3300億円)にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめたのだ。
 
 これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なGDP統計にも抜け穴となって、末端の市場経済実態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

 ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネスにも、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

 中国でこのビジネスの代表格は QUDIAN INC(中国名=火星)だ。本社は北京、従業員が1000名強で、とても大企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、10月18日にはニューヨーク市場(ナスダック)にIPOを成し遂げ、フィンテック企業の三傑と称された。
 中国人民銀行の発表を受けて、11月22日、同株はストンと20%の大暴落を演じた。

  これが、崩壊が早まるきっかけになってくれるのじゃないでしょうか。それにしても、こんな、どう考えても崩壊するしかない中国へ、250人ものバカを揃えて訪問する日本の経済界は、本当に金儲けしか考えていないようです。
  中国を延命することが、日本を滅ぼすということさえ分かってないのでしょうか。それとも、分かっているが、日本より自分達の儲けが大事なのでしょうか。日本の財界は、ここまで劣化してしまっているのが何とも恐ろしい。
  安倍さんの経済政策が狂っているのもこの財界の圧力であることは明らかですね。

売国奴は財界!
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