昨日のNHKと共に日本の足を引っ張り続けている朝日新聞ですが、こちらはNHKよりも崩壊が早いのじゃないでしょうか。何と言っても、民間企業ですから自分で儲けるしかないのが辛いところでしょう。
その自爆の道を選んだとしか思えない最近の朝日の小川さん達への攻撃ですが、その小川さんが反論をネットに公開してくれたそうです。
産経新聞が取り上げてくれています。いよいよ朝日の終わりが近づいてきたのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.6
小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 ＨＰに回答書全文を公開
文芸評論家の小川栄太郎氏は６日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」のホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。
回答書
朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
その為に、
１ 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）
２ 私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。
３ 今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。
４ 当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。
以上を強く求めます。
なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。
「朝日新聞による２月から７月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」
貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。…以下略
朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答
小川さんを敵に回したのは朝日の失敗でしょう。その上に高山正之さんだけでなく維新の足立さんまでも敵に回したのは命取りになるのじゃないでしょうか。と言うか、命取りになって欲しいですね。
それにしても、朝日新聞も、この三人が、朝日の攻撃を恐れるような人じゃないことに思い至らなかったのでしょう。それだけ、時代が変わって来たことに気がつかずに自滅の道をえらんでしまったのでしょう。お気の毒です。ざまあみろ。
今回のトランプさんのエルサレムをイスラエルの首都と認めたことが、何を意味するのかについて、余り中東に感心が無く、詳しくもないので良く分かりません。何か大変なことが起きるのじゃないかとは思いますが、果たしてどうなるのでしょう。と言うか、やはり、特亜３国の方が気になります。
さて、そんな無知な私に、産経抄がこれまでの経過などを分り易く書いてくれています。これなら、無知な私にも少しは理解出来ます。
産経ニュースより 2017.12.8
【産経抄】エルサレム首都認定はテロを引き起こす
世界最古の都市の一つ、エルサレムは、イスラエルの首都であって首都ではない。イスラエルは１９４８年の第１次中東戦争の勝利により、西エルサレムを獲得した。
▼６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領併合して、首都と規定してきた。ただし、国際社会は認めていない。日本や米国を含めた各国は、大使館を商都テルアビブに置いてきた。
▼今から思えばイスラエルは、突破口にしようとしたのではないか。９５年に開催された「エルサレム三千年祭」である。エルサレムが古代ユダヤ王国２代目の王ダビデによって、首都と定められていたのは、紀元前１千年ごろとされる。それから３千年になるのを祝って、国内ではさまざまな記念事業が繰り広げられた。
▼それと連動するかのように同じ年、米国の議会では在イスラエル大使館をエルサレムに移す法案を可決した。米国内のユダヤ系団体による激しいロビー活動の勝利である。もっとも、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代大統領は執行を凍結してきた。エルサレムはユダヤ教だけでなく、イスラム教とキリスト教にとっても聖地である。パレスチナ自治政府は、東エルサレムを首都とする国家樹立をめざしてきた。米国が首都と認定すれば、アラブ諸国の激しい反発が避けられないからだ。
▼そんなタブーをトランプ大統領は、あっさり乗り越えてしまった。政権内の慎重な意見を抑えて、支持基盤である親イスラエル勢力の意向を優先したようだ。専門家によれば、今後の中東情勢の不安定化は避けられない。
▼米国内で９・１１テロを上回るテロ事件が起き、同盟国の日本も攻撃の対象になる。作家の佐藤優さんは今年１月の小紙への寄稿で、こんな最悪の事態を憂慮していた。
最後の作家は余計ですね。この人を何故産経が使うのかが理解で来ません。産経にとっては利用価値があるのでしょう。
それにしても、トランプさん思いきった決断をしましたね。その決断を特亜３国でお願いします。中東より特亜３国を壊滅させた方が、世界を救った大統領としてトランプさんの名を歴史に残すことになるはずです。
中東は、神道の日本でなければ解決できないでしょう。
日本の教育の劣化の象徴のような文部科学省前事務次官の前川が、まだしぶとく蠢いているようです。一体何がしたいのでしょう。と言うか、こんな奴が次官になれたのは、やはり中曽根一族の力でしょうか。
この期に及んで、何と、朝鮮学校無償化に加担したそうです。ここまで、日本の官僚の素晴らしさを証明してくれた奴も珍しいのじゃないでしょうか。余りの下司振りに呆れるしかないですね。流石、日本を食い物にした中曽根一族だけのことはあるようです。
産経ニュー スより 2017.12.8
【朝鮮学校無償化訴訟】北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか 文科省幹部「無責任さに慄然」
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然（りつぜん）とする」と吐き捨てたのも無理はない。北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。
国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す－。前川氏は８月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした７月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。この日も兵庫県姫路市で開かれたイベントで同じ持論を述べた。
ミサイル危機が高まる中で、朝鮮学校を影響下に置くとされる北朝鮮を利する可能性もある。実際、国側は無償化適用除外の理由として「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張。訴訟に影響を与えかねない前川氏の行動は国側にとって想定外に違いない。
個人の思いと組織の方針が一致するとは限らないが、最後は政治の判断に従うのがあるべき官僚の姿ではないのか。「それが嫌なら辞表を懐に入れて現役時代に戦うべきだった」。別の文科省幹部は前川氏への懐疑心を隠さない。
７月の閉会中審査で、獣医学部の選定手続きを「ゆがめられた行政が正された」と主張した元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行氏は、６月の本紙インタビューで、中韓への対応を余儀なくされた昭和５７年の教科書誤報事件に触れながらこう振り返った。
「政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持（きょうじ）ですよ」。前川氏は先輩官僚の言葉をどう聞くのか。（花房壮）
こんなのを見ているとご家族が気の毒になります。と言うか、この暴走を止めることが出来ない中曽根一族も情け無いですね。もしかしたら、何か裏があるのでしょうか。
ネットオークションに出ていると話題になっていた「飛燕」を、倉敷の方が落札したそうです。誰か日本人に買う人はいないものかと期待していましたが、やはり、有志はおられたようです。
自分で、復元もされるようです。非行は無理のようですが、その意気は素晴らしいですね。川崎のオートバイの修理をやられているそうですから、川崎が手助けしてくれることを期待したいものです。
山陽新聞より 2017年12 月01日
倉敷の男性が戦 闘機「飛燕」落札 “帰国”の機体「復元したい」
今秋ネットオークションに出品され話題になっていた旧日本陸軍の戦闘機「飛燕（ひえん）」を、倉敷市広江でオートバイ部品 の製造販売会社を経営する武浩さん（５３）が落札、３０日に納品された。太平洋戦争の南方戦線で任務中に胴体着陸したらし く、主翼や胴部が大きく破損しているが、エンジンなど機体のほとんどが残された状態で、武さんは七十数年ぶりに“帰国”した 機体を前に「自分たちの手で復元し、いつか多くの人に見てほしい」と意気込んでいる。
機体はパプアニューギニアのジャングルで発見され、１９７０年代にオーストラリアのコレクターが入手した。今年１０月、愛 媛県の代理人を介してオークションサイト「ヤフオク!」に出品。川崎重工業製オートバイのレストア（復元）やドレスアップを 手掛ける武さんが、原点ともいえる川崎航空機工業（現川崎重工業）が開発した「飛燕」を「何とか日本に戻したい」と入札。 １５００万円で落札した。
国内に現存する「飛燕」は他に、日本航空協会（東京）が所有する１機のみで、経済産業省の近代化産業遺産群に認定されてい る。同機を収蔵する「かかみがはら航空宇宙科学博物館」（岐阜県各務原市）によると、当時の日本では数少ない液冷エンジンを 搭載した軍用機で、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）などの空冷エンジン搭載機に比べ、スマートで流麗なデザインが特徴という。同博 物館の島崎芳雄学芸員は「貴重な機体が日本に戻るのは喜ばしい」と歓迎する。
機体は３０日、コンテナに収められて倉敷に到着。武さんは今後、オートバイでの経験を生かして復元に取り組む。「日本の機 械技術の歴史を伝える“証人”として憧れの存在だった。かつての姿を取り戻したい」と話している。
飛燕 正式名称は「三式戦闘機」。ドイツの戦闘機「メッサーシュミット」の液冷エンジンをライセンス生産した「ハ４０」を 搭載し、１９４３年に採用。速度と運動性を両立させた戦闘機として約３千機が生産され、フィリピンやパプアニューギニア戦線 に投入された。しかし、動力系統の故障に悩まされ、４５年には空冷エンジンに変更した「五式戦闘機」も登場。「飛燕」ととも に本土防空戦に当たった。
飛燕と言えば、2014年12月02日、第 ５５５３回の「帰っ てきたゼロ戦」で、取り上げたゼロ戦が、維持費に苦労されているようです。
ここでも何度か取り上げさせていただいている長尾たかしさんが応援されているようです。大山さんが、「虎ノ門ニュース」で紹介もされていました。
何気に零戦を押している長尾たかしですが、再度皆様にこのプロジェ クトをお知らせ致したいと思います。ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017 年11月19日
↓↓↓零戦里帰りプロジェクトhttps://t.co/Ujqb6ZRO4F pic.twitter.com/2CsklL7KPO
それにしても、こうした貴重なものを保存する気配も無い日本政府にはがっかりさせられますが、こうして、長尾さんや青山さん達がそうした働きかけをしてくれれば動き出すでしょうか。
これも、反日売国左翼・在日共が反対と騒ぐのでしょうね。やはり、日本人が目覚める以外、こんなことも実現できないのですね。
余りにも情け無い！