団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

2017年12月12日 | 朝日新聞

  昨日の、朝日新聞撲滅への安倍さんの参戦を、何時もの阿比留さんが取り上げてくれています。ここまで風が吹いて来たら、阿比留さんも思う存分朝日を叩けるでしょう。長い間孤独な戦いをされて来たことが実を結ぶときが来るのも近いでしょう。

  産経ニュースより    2017.12.1

 【阿比留瑠比の極言御免】財 務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した記事を シェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。

 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関 する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか 『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」

 ■ストーリーに固執

 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。

 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ 協議 音声認める」だった。

 ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同 じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。

 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。

 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まな かった」

 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書く ほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明し ていなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

 昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが 本当のところではないか。そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

  ■カケ→モリに重心

 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移した のはなぜか。

 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「~という形 にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、 広く知られてきたこととの関係が注目される。

 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張 した。

 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼政治部編 集委員)

  質問時間の比率を変えたことが効果を表してきているようです。遂に、自民党の議員も朝日を取り上げたようです。

  これは、どう見ても朝日新聞に勝ち目は無さそうです。ここは、一気に叩き潰したいものです。

  もしかしたら、日本から反日売国左翼・在日人格障害者達を一掃出来るのじゃないでしょうか。日本の未来が急に開けてきそうです。

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★杉田水脈のなでしこ復活

2017年12月12日 | 日本再生

  【虎ノ門ニュース】で、青山さんが自民党の部会を紹介してくれるようになって、やっと政治家が国会で何をしているのかが分かるようになり、日本の為に仕事をしている人達が結構おられることに少しだけ安堵感を持てるようになりました。
  とは言うものの、その勢力は、まだまだ本の一部と言っても過言ではないでしょう。

  その勢力として復帰してくれた杉田水脈さんも、AJERで部会の報告をしてくれるようです。只し、ここは後半が有料なので私には見ることが出来ません。残念です。

  それでも、国会で誰が本当に仕事をしているのかが明らかになってくれば、就職目的だった座っているだけの議員も、その正体がバレて淘汰される時が来るはずです。
  その時こそ、日本が再生する時じゃないでしょうか。

『新番組 「杉田水脈のなでしこ復活」第2回「河野外務大臣に言ってしまいました」①』杉田水脈  AJER2017.12.8(3)


  こうした、愛国議員が、地上波などにどんどん出てくるようになれば、日本は一気に変わりそうです。
  その為にも、まずは朝日新聞を屠りましょう。それが、出来れば根性なしの他の反日売国左翼・在日マスメディアはころっと方針を変えるでしょう。早くその日が来るのを見届けたい。

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★★朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実

2017年12月12日 | 慰安婦問題

  この部屋でも何度か取上げて来た「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」などの素晴らしい本を出版してくれているハート出版さんが、又して も、日本の名誉を回復してくれる貴重な本を出版してくれたようです。

  とは言え、どんなに信実が明らかになっても特亜3国が、それを認めて反省して日本に謝り、攻撃を止めるなんてことは未来永劫ないのじゃないでしょうか。
  
  財経新聞より     2017-11-27
  
  ハート出版、 「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」を刊行

 「慰安婦問題」が混迷の度を深める中、ハート出版は「朝 鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」を出版した。著者は崔吉城(チェキルソン)東亜大学教授・広島大学名誉教授。崔 教授は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を客観的に分析し、現地調査も行い、当地での慰安婦を含む朝鮮人の 生活やその意識を浮き彫りにしている。問題の日記は、韓国では日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているが、「連 行」に関係する記述は全くないことが、崔教授によって明らかにされている。…中略

 いわゆる「慰安婦問題」がいっこうに収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回、謝罪し、日韓両政府が慰安婦問題の最終的か つ不可逆的な解決で合意しても、この問題は沈静化に向かわなかった。11月22日、サンフランシスコ市は「日本軍の性奴隷にされ た数十万人の女性や少女のほとんどが囚われの身のまま亡くなった」と書かれた碑文と慰安婦像の公共物化を行い、それに対して大阪 市の吉村洋文市長は23日、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明した。翌24日、韓国国会が、毎年8月14日を元慰安婦を たたえる「慰安婦の日」に制定する法案を可決。韓国は7日にも、トランプ米大統領を招いて開かれた晩餐会に元慰安婦を招待してい る。

 そんな状況下で、画期的な書籍が出版された。

 崔 吉城(チェ キルソン)著「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実」である。

 崔氏は韓国京畿道楊州市出身で、子供の頃、朝鮮戦争を体験している。それも特異な体験である。崔氏の村の人たちは、国連軍は平 和軍であり、共産軍から自分たちを守ってくれる天使のような軍だと思っており、大歓迎して迎えた。ところが、その国連軍の兵士た ちは村の女性たちを襲い始めた。その性暴行は凄惨を極め、男子児童にまで被害が及んでいる。結局、崔氏の村に慰安所ができ、それ によって村の一般女性に対する性暴行は沈静化したと言う。

 そういう背景のある崔氏は、文化人類学者として、戦争とセックスの関係や、性と政治が深く関わる韓国社会を研究対象としている (ソウル大学を卒業した崔氏は、現在、広島大学名誉教授であり、東亜大学教授、同大学東アジア文化研究所所長を務めている)。

 今回の著書で崔教授が研究の対象にしているのは、戦時中、日本軍占領地(ビルマ、シンガポール)で慰安所の帳場人をしていた朝 鮮人、朴氏が残した日記である。この日記は、『日本軍慰安所管理人の日記』というタイトルですでに韓国で出版され、日本軍による 朝鮮人女性強制連行の決定的資料だとされている。

 崔教授は戦後のバイアスのかかっていない日記原本に直接あたり、朴氏の足跡を尋ねて現地調査も行っている。崔教授のスタンスは 明確だ。日韓の政治的な立場から意識して離れ、あくまで学術的に、日記から客観的な情報を、可能な限り引き出そうというものであ る。引き出された情報は慰安婦に関するものにとどまらない。崔教授は「日本植民地時代の朝鮮人の生活史を知る上で貴重なもの」と も述べている。

 この日記を精読した崔教授によれば、「そうした慰安婦の連行などに関する記述は一切ない。だが、それはその期間の日記が残って いないからだと言う人もおり、それを他の資料で補充しようとする人もいる。だからこそ私は、この日記を忠実に読もうとした。それ でもなお、この日記には、そうした『強制連行』に繋がるような言葉すらない」ということであった。

 さらに、崔教授は「この日記をもって『慰安婦問題を決着する!』と反日的に解釈する人は多く、この日記がそのように利用される ことは、まさに矛盾しており、滑稽なことでもある。つまり、親日をもって反日としているからである」と、この日記を強制連行の証 拠と主張する人たちを批判している。

 本書では「朝鮮人たちは当時、中国や東南アジアなどの日本軍占領地や前線地域で、食堂や慰安所などの商売を営んでいた。当地に おいて朝鮮人は、ビルマ、シンガポール、インドネシアの東ティモールやスマトラ、マレーシア、タイ、ボルネオなどに広くネット ワークを持っており、慰安業以外にも食堂、料理屋、餅屋、製菓所、豆腐屋、製油工場、写真館などを経営していた」という点も指摘 されている。日本軍占領地で慰安所を含む経済活動に、多くの朝鮮人が事業主として重要な役割を担っていたのである。

 そして、この日記を書いた朴氏は、遠く離れた異国の地から、東方宮城に向かって遥拝し、皇軍の武運長久、戦没将兵の冥福を祈 る、典型的な大日本帝国臣民であった。崔教授は「日記全体の文脈からは、彼が日本の帝国主義に不満を持ち、母国の独立を願う気持 ちを持っていたとは、とうてい思えない」と述べている。戦後の日本人が教えられてきた「日本に虐げられた朝鮮人」の姿は、この日 記には見られない。

 崔教授は慰安婦問題の政治的側面についても言及している。なぜ韓国が慰安婦、性の問題を日韓関係の政治的なカードにしているの か。それは、慰安婦問題で反日感情を煽ると、国民意識を統合させ、外交の効果を高められる、と考えているからだ。それによって、 元慰安婦に誠実な謝罪が必要だと主張する人権主義者たちやフェミニストたちとも連携しやすくなる。

 しかし、崔教授はそんな韓国に対して、次のようにはっきり苦言を呈している。

 「性的被害をもって問題とすることは、どの国、どの民族でも可能だ。それは、性が人間にとって普遍的なものであり、人間の生存 にかかわる問題であり、恥と人権にかかわることだからである。韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自 身のことを語ることに繋がっている。つまり、それを詳しく論じることは、いつか必ず本人に戻るブーメランのようなものなのであ る。ただちに中止すべきである」

本書は、極めて客観的な姿勢が貫かれており、「慰安婦問題」まで生み出した戦後歴史観のバイアスの大きさを、日本人に気づかせて くれるものと言えよう。

  それにしても、こんな素晴らしい仕事は、政府・外務省がやるべきことでしょう。百歩譲って、この本を最低でも世界に拡散するくらいの仕事はしてもらいたいものです。
  まあ、どう考えてもやりそうもないのが何とも情け無い。

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中国の台頭と米国の無気力

2017年12月12日 | 中国

  トランプさん頼りの日本にとっては、何となく中国に取込まれたように思える嫌な状況が続いています。先月末の北のミサイル打ち上げでトランプさんが出るかも心配です。これをアップする頃には、もしかしたら北が消滅しているなんてことが起きているのでしょうか。

  産経の湯浅さんが、「米国の無気力」なんて悲しい見出しで、悲観的な記事を書いてくれています。それが杞憂に終わって欲しいものです。

  産経ニュースより    2017.11.29

 【湯浅博の世界読解】米 中動かすインド太平洋戦略 「中国の台頭と米国の無気力」に対処する安倍首相の包囲網づくり

 アジア太平洋に限っては、米国主導の秩序「パクス・アメリカーナ」が遠ざかり、「時代は中国が支配する」との想像が容易に なりつつある。では、トランプ米大統領は今回のアジア外交で、この中国に傾きつつあるパワーバランスを引き戻すことができた のだろうか。

 東南アジアの指導者たちは、国際法を無視して南シナ海の島嶼(とうしょ)を不法占拠する中国の膨張主義を恐れる。シンガ ポールの東南アジア研究所が4月に実施した東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府当局者や知識人300人以上への調査で は、そうした実態を浮き彫りにした。

 「トランプ政権をどう考えているか」との質問に、回答者の70%が「米国の積極的な関与が安心を生み、安定する」と答えて いる。だが、「東アジアでもっとも影響力のある国は」との問いになると、とたんに米国は4%に落ち込み、中国を選んだ回答者 が74%に達していた。

 注目すべきは、回答者の80%が米国の無関心が、この地域の「戦略的な空白」を生み、中国が埋めることになると考えている ことだ。米国が「アメリカ・ファースト」と北米の島国に閉じこもれば、アジアでは不本意でも中国のバンドワゴン(時流)に乗 らざるをえなくなる。

 彼らは、オバマ前政権の何もしない「戦略的忍耐」と、トランプ政権の「取引」外交がそう違わないと考える。トランプ政権 は、中国による南シナ海の不法行為を抑制するより、北朝鮮の核問題で中国の協力を仰ぐことの方が米国の利益と考えるからだ。

 東南アジアの指導者は、習近平国家主席が米中首脳会談後の会見で、「太平洋には中国と米国が受け入れるには十分な広さがあ る」との宣言には身構えたに違いない。

 だからトランプ大統領が、続くベトナムのアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連の演説で、「インド太平洋というビジョ ンを共有できるのは誇りである」と、アジアへの関与を示したのはまだしも救いであった。

 このインド太平洋という概念は、もともと安倍晋三首相のアイデアの借用であったことは周知の通りだ。おそらく、米国が日本 主導の外交戦略に追随したのは初めてのことだろう。それだけ、米国の威信と外交力の劣化が進んでいる。

 その意味で、安倍首相がマニラで、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国戦略対話を実現させた意義は大きい。キング ス・カレッジ・ロンドンのハーシュ・パント教授は、この枠組みについて「中国の台頭と米国の無気力」に対処するための対中包 囲網づくりだとみている(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 しかも、米中が関与しないところで、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国で新協定案の合意に近づけて いる。誰もが米国のTPP離脱で、中国が多国間協定の空白を埋めると考えていた。だが、TPPは形を変えて生き残った。

 安倍首相がトランプ氏を動かし、他方で「日米豪印」や「TPP11」をまとめる独自外交は、中国ですら日本を無視できなく なっていた。ベトナムAPECの際には日中首脳会談に習主席を引きずり出し、マニラでは李克強首相との会談を実現させた。

 日本のインド太平洋外交が米中を動かしたのである。日本は日米同盟が基礎であるとしても、多国間の新しい安全保障枠組みで リスクヘッジを考えるべきだろう。(東京特派員)

  結局は、日本が決断するしかないのですが、反日売国左翼・在日人格障害者達が跋扈する今の日本では、流石の安倍さんも決断しかねるようです。未だに匍匐前進を止めようとしないのがその証拠でしょう。

  加藤さんも悲観的な観測を述べられています。


  安倍さんも、こんな日本を投げ出したいのじゃないでしょうか。命を懸けて守る価値があるのかと疑問を感じているかも。
  やはり、国民が安倍さんの背中を押せるだけの見識を持ってもらいたいところですが、どうも無理のようです。
  結局は、安倍さんの決断に頼るしかないのでしょう。こんな平和ボケの日本に命を懸けてくれるでしょうか。

安倍さんお願いします!
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