中国の外貨準備、急減中

　　順調に中国の外貨準備が減っているようです。何時 もの宮崎さんが書いてくれています。やはり、下に対策ありが効いているようです。上が上なら、下も下のとんでもない国なんで すね。
　　こんな恐ろしい国を相手にしていては、身ぐるみ剥がれるのが落ちですね。もう撤退できないのかも知れませんが、未だにし がみついている企業は、お気の毒としか言いようがない。

　　せめて、従業員を帰国させてあげれば良いと思うのですが、それも無理なのでしょうか。それとも、平和ボケの経営陣が帰さ ないのでしょうか。　

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）１月２０日(金曜日）　通算第５１７０号　

　宮崎正弘 の国際ニュース・早読み 　<中国の外貨準備、急減中。米国債まもなく１兆ドルを割り込むか？　

　外貨持ちだしを厳格に制限しているが、地下銀行が日本でも猖獗
　　中国の外貨準備、急減中。米国債まもなく１兆ドルを割り込むか？

　中国の外貨準備が急減していることは明らかだが、虎の子の米国債保有高が１兆ドルを割り込む気配となってきた。
　２０１６年１１月末の米国債権保有高は１兆４９３億ドルで、日本が首位を回復した。

　中国人の海外旅行熱はまだ続いているが『爆買い』がおわったことは誰もが認めるところだろう。
　年間５万ドルに制限され、銀行へ外貨両替に行くと、手続きが面倒で、事実上両替が出来なくなっている。
銀聯カードは世界中のＡＴＭで使えなくなっている。

　ならば「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人はどうするか。
　すでに小誌でもみてきたように、外為取引（ＦＸ），ビットコイン、そしてレクサスなど高級車、金の延べ棒、つまり「換物投 機」がおこる。
ソ連崩壊時のそれはマルボロだったように、人民元減価の前にモノを買っておこうとするのが庶民の投機行為に現れる。

　日本に来て高給腕時計、高給カメラなど「運搬しやすい」モノへの投機が顕著となっている。持ち出し制限を超えて、人民元を 持ち込むか、あるいは地下銀行で決済し、現金で買い物をしている。

　外貨の稼ぎ頭だった貿易も急減していることが明らかとなった。
　中国の2016年通年の貿易統計で輸出は７・７％減少、輸入も5・５％減少となった。
明らかに貿易減退の傾向がでている。

　中国税関総署の発表(17年1月13日）によれば、ドルベースの輸出額は7・7％減で2兆974億ドル。輸入は5・5％減 で 1兆５８７４億ドルとなった。貿易総額も6・8％減少したことがわかった。
　輸出から輸入額を差引いた貿易黒字は5099億ドルと発表された。

　　後は、トランプさんの動き次第で、完全に崩壊となるかが楽しみです。と言うか、これをアップする頃には、既に何らかの動 きがあったのじゃないでしょうか。
　　それが、中国への最後通牒であればこんな嬉しいことは無いのですが、そうは上手く行かないかも。

目が離せません！

 

豪・さらに強まる日豪の絆

　　安倍さんの外交は、本当に素晴らしいですね。今回のフ イリピンでの大歓迎はYouTubeで大人気になっています。
　　あの歓迎を見ると、日本人として嬉しくなります。

熱烈歓迎！ 安倍首相フィリピンダバオのドゥテルテ大統領故郷を訪問

　　ところが、オーストラリアでも安倍さん人気は素晴らしいようです。こちらは、桜チャンネルの【世界は 今】で、オーストラリアから何時も興味深い話題を教えてくれる山村さんが、安倍さん訪問の新聞報道の素晴らしさを紹介してくれています。これは、本当に嬉しくなります。是非、日本人全てが見るべきです。

　　山村さんのオーストラリアの話題は49分過ぎから。

【世界は 今#37】カナダ・木造住宅と火災の懸念 / メキシコ・汚職とエネルギー料金の値上げ、全国で広まる政府への不満 / 豪・さらに強まる日豪の絆[桜H29/1/19]

　　安倍さんの外交は、本当に凄いですね。素直に賞賛します。それに比べて、竹中平蔵や平和ボケの経済界の圧力に負けて外国人を利用しようとする動きは、どうにも心配です。
　　こんなことをやっていたら、日本再生なんて絶対に無理です。安倍さん、気がついてください。それとも、気がついてはいるが、何時もの忍耐でじっと時期を待っているのでしょうか。そうであって欲しい。

ついに日本繁栄の時代がやって来た

　　昨日、日下さんの本「優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの」の話題でしたが、今日も、宮崎さんが日下さんの本『ついに日本繁栄の時代がやって来た』を取り上げてくれています。
　　時代が日下さんに追いついてきたということでしょうか。

　　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）１月２０日(金曜日）　通算第５１７０号　

　宮崎正弘の国 際ニュース・早読み 　<中国の外貨準備、急減中。米国債まもなく１兆ドルを割り込むか？　　

　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　冴え渡る日下節、今日も明日も元気で楽しい
　　日本が世界史のプレーヤーに躍り出る時代が来た

　日下公人『ついに日本繁栄の時代がやって来た』(ワック)

　『ＷＩＬＬ』に連載されているコラムから選別し、並べ替えて加筆した集大成。目から鱗の一冊でもある。
　なにしろ日下氏が言うのは世間一般、とりわけ官僚の世界からは異次元の話、ものの見方が異星人的である。日下ファンは、これを 「日下節」と読んで重宝している。
　アベノミクス第一弾は三本の矢だが、金融出動、財政出動までは快適なエンジンだった。途中で息切れしたのは何故か。
　新しいアベノミクスとは『日本出動』にあり、日本が発信するメッセージが次の世界を牽引するとその基本は楽天主義である。
　かく言われる。
　「新しい模範国として、日本はまもなくトップになるような気がする。それはこれまでリーダーだった国から新しい提案がでてこな いばかりではなく、日本は言わず語らずの裡に新しいことを次々と提示しているからである。(中略)
　相変わらず欧米追従が進歩発展の道だと思っているらしいが、そんな考えはまもなく日本の半分だけになり、絶滅危惧種として残る ことになる。残り半分は欧米追随以外の道を歩む人で、いまは墜ちこぼれとか、ニートとか、変人とか、遊び屋のなかにいる。
　山中伸弥教授は京大や神戸大では『ジャマナカ』扱いだったらしいが、ノーベル賞委員会が心を入れ替えて東洋重視、応用重視にな ると、日本での評価が変わった」

　日米構造協議の延長になったＴＰＰは、日本が裨益するところとは何もなく、アメリカが一方的に押しつけようとしていた貿易ルー ルだが、雲散霧消した。
日下氏は早くから、そう主張されてきたが、トランプの出現でＴＰＰは本当に雲散霧消となる。
　アメリカからルールを提示されて、たちまちその対応をとってきたのが日本。しかし、そろそろ日本がルールを決めてアメリカと 侃々諤々のルール協議をはじめるときが来ている、と日下氏はあらためて自尊自立の精神を、やさしく面白い比喩を多用して、諄々と 説かれるのである。
　息抜きの清涼剤として有益な一冊である。

　　この日下さんの発想は凄いですね。日本の素晴らしさを再認識させてくれます。日本人が、皆日下さんのように日本の素晴らしさを知り、自信を持って世界と対峙することができれば、日本の時代は直ぐそこですね。
　　それにしても、半分は欧米追随が残るというのも面白いですね。変人の私は、少し時代が早かったのかも。何て、自分で慰めています。　

 

★★★なぜ売春婦像に椅子が２つあるのか？

　　素晴らしい情報がネットで飛びかっています。あの、慰安婦像に何故椅子が２つあるのかという素朴な疑問を晴らしてくれるものです。

　　あの椅子とともに不思議だったのが、どうせならもっと可愛い像にすれば効き目があるだろうに、何故あの顔なのかということです。モデルがあるのなら変える訳には行かなかったということですね。モデルの方を貶しているのではありません。

　　それにしても、まさか、こんな裏があったとは驚くしかないです。

　　何時もの小坪さんが詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。

　　行橋市議会議員　小坪しんやのHPより　　　 2017年1月16日

　　【慰安婦像の真実】実は慰安婦がモデルではない？米兵に轢き殺された少女の像だった可能性。韓国ならやりかねない【知らな かったらシェア】


「慰安婦像」として世界中に韓国が建てている像だが、なんと慰安婦は関係なかった可能性が指摘されている。
韓国が慰安婦としている像が、「慰安婦がモデルではない」と言われたら、何を言ってるんだ？と思うだろう。
書いてる私も意味がわからない。

そもそもは、米軍車両に轢き殺された痛ましい事件があり、
その際に亡くなった２名の少女を悼む像であったようだ。

「いわゆる少女像」には、二つ目の席があることはご存じだろうか。
亡くなった少女が２人であることに起因しているようだ。

完全な裏取り（公式のもの）はできていないが、問題点を指摘するためのサイトは発見できた。
それを読むに、実際にひどい事故であったと推定される。
そして、このサイトの運営者に焦点を当てたい。なんと、北朝鮮系の団体である。

少し乱暴な解説になるが、米軍車両による痛ましい事故があり
犠牲者が「反米活動、反基地活動のシンボル」としても使われたというのが実態ではないか。

当初は製作者も抗議していたというネットの声もあるが、のち、お蔵入りしていたはずの（事故死した）少女像は、「慰安婦像」とし て再使用されていった可能性。

この痛ましい事故の犠牲者を取り上げたサイトを分析調査した。
推進団体が掲載されていたが、北朝鮮に近い組織であった。
民団からも独立し、総連と共同歩調をとった団体も傘下にある。
こちらは韓国では大法院の判決により、北朝鮮政府、及び朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断が確定している組織である。明確に 「北」と言っても過言ではないだろう。

本エントリでは、当該サイトを紹介し分析している。
ご安心いただきたい。なぜか日本語のサイトだ。
不思議に思わないだろうか？なぜ、日本語のサイトが存在しているのか。
北朝鮮に近い組織が、「韓国の」米軍事故を取り上げたサイトであり、不思議なことに沖縄にも触れている。
「ヤンキー・ゴー・ホーム」という言葉とともに。…以下略

　ここが、ソース元だそうです。　米 女子中学生をひき殺した米兵を韓国法廷で裁こう

　　何時ものcoffeeさんも詳しく取り上げてくれています。何時ものように、画像も沢山あって読み応えがあります。是非、リンク元で読んでください。

　　正しい歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より　　　

　　な ぜ売春婦像に椅子が２つあるのか？実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者２人の像だった

　なぜ売春婦像に椅子が２つあるのか？実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者２人の像だった
なぜ、韓国人売春婦像には椅子が２つあるのか？
日本軍向け慰安婦の募集は１８歳以上だったのに、なぜ慰安婦像は中学生ぐらいの少女になっているのか？
実は、韓国の売春婦像は、２００２年の「米軍装甲車女子中学生轢死事件」で犠牲となった２人の女子中学生のモニュメント像だっ た！…以下略

　　ここがソース元だそうです。　

　　アノニマス ポストより　　　 2017/1/1

　　 韓国の慰安婦像にはなぜ椅子が二つあるのか？また、いつから「少女」の設定になったのか→実は在韓米軍基地で事故にあって死んだ二人の女子中学生のモニュ メントの使いまわしだった？

　　これは、面白いですね。アメリカに是非知らせてあげる必要がありますね。グレンデールにも是非教えてあげましょう。と言うか、世界に広める必要があります。
　　それとも、あの慰安婦像の横にこの事実のパネルを建ててあげましょう。アメリカが必死で止めにかかるのじゃないでしょうか。

★米軍は台湾に駐留するべきだ

　　昨日も取り上げた、沖縄の米軍を台湾にという素晴らしい話を、何時もの宮崎さんも詳しく取り上げてくれています。
　　読者の声にも驚くべきことが書かれています。　

　　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）１月１９日(木曜日）　通算第５１６９号　　

　　「宮崎 正弘の国際ニュース・早読み」<「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使
　
　「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使
　　　台湾は地政学的に(日本やグアムよりも)南シナ海に近い

　ジョン・ボルトン元国務次官が爆弾発言をウォールストリート・ジャーナル(１月１７日)に寄稿して「台湾に米軍を駐留させ るべきだ」と持論を展開した。
　トランプが「ひとつの中国に拘らない」としてきているだけに、このボルトン論文は、次期政権の対中政策のスタンスがにじみ 出ているのではないか。

　ボルトンはワシントン政界で「タカ派中のタカ派」として知られる論客。トランプは次期国務副長官に指名する可能性が高い。
　もともとボルトンは共和党支持者で、学生時代にはゴールドウォーター選挙から政治活動に目覚め、ジェシー・ヘルムズ上院議 員の補佐官を経て、レーガン政権、ブッシュ政権で要職を歴任した。
共和党の野党時代はＡＥＩに在籍し、「台湾との復興、台湾の国連加盟」などを発言してきた。

　ジェシー・ヘルムズ上院議員といえば、「レーガンを右旋回させた男」として、嘗てＴＩＭＥ誌が特集を組んだほどの有力議員 だった。１９８０年には日米安保条約をより対等な内容への改定を提議している。
　このヘルムズ議員の周りを囲んだ人々がブッシュ政権前後に｛Ｂチーム｝を結成し、台湾擁護、中国外交へのスタンスの切り替 えなどを訴えてきた。

　ボルトンはイスラエル擁護派としても知られるが北朝鮮問題でも強硬姿勢を示してきたうえ、日本の拉致家族が訪米したとき も、まっさきに会見した。

　　ボルトンさん本物の保守のようですね。是非、トランプ陣営に入ってもらいたいですね。

　　と、これだけでもワクワクしますが、読者の声には、もっと驚くべきことが投稿されています。軍事評論家の佐藤守さんのブログからの情報です。
　　ブログにリンクしておきますので、全文はリンク元で読んでください。　

　　読者の声

　　軍事評論家=佐藤守のブ ログ日記より　　2015-07-20

　　米 国の先見性　　　　

　　…略

　　●米台関係の変化の裏側

　2010年7月４日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する 「台湾民政府」が本格的に設立されました。裏の指導者は言うまでもなく米政府であるため、国民党政権は、台湾民政府の存在を 恐れ、関連する情報を一切報道していません。

　そのため、一般民衆はなかなかその進度（変化）に気付きませんが、真実は隠しきれるものではありません。以下、今後起きる 「政権交代」の前置きとして徐徐に進められていることについて紹介します。

１、台湾国内における米国の動き

　ほとんどの台湾人は、台湾は未だにアメリカの占領地であることを知りません。しかし、最近、米軍事政府（USMG）が台湾 に駐在している証拠を部分的に見せ始めました。

●台湾の空軍基地（台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等）は米軍の管轄下になりま した。米空軍最新戦闘機F -22 と空軍隊員が進駐しています。領空は米軍によってコントロールされ、民間機による基地領空の夜間飛行は禁じられています。実際に夜間に香港から飛んできた 民間機が着陸できず、香港に引き返した例があります。また、基地の台湾空軍隊員は現在、早期退役を迫られています。

●台北近郊の内湖金湖路100読に２万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普天間 基地と同じく租借期間99年＋99年の密約になっています。（台湾のマスコミではほとんど報道されておらず、指摘された際に は在台米国領事館（AIT）の敷地と回答しています。）ちなみに、世界で米軍の99年＋99年の租借地はキューバ、沖縄、台 湾の三箇所あります。このうち、台湾は将来、東アジアの軍事指揮センター基地として予定されています。…以下略

　　まさか、アメリカがここまで用意周到に台湾の基地を準備していたとは。アメリカ恐るべしです。
　　アメリカ自体も、何時になるかは分からないが準備だけはしておくというつもりだったのじゃないでしょうか。そこに、トランプさんという常識外の大統領と言うことになり、一気にことが運びそうです。
　　この分なら、トランプさんが決断すれば、直ぐにでも移動できそうです。と言うか、20日に就任とともに発表するなんてことをやるかも知れませんね。
　沖縄の反日売国左翼・在日達はどうするのでしょう。呆気にとられた顔が見えるようです。あの中国の下僕翁長は、もしかしたら、何の役にも立たなかったと始末されるのじゃないでしょうか。

面白くなりそう！

在沖縄米軍の台湾移転を

　まさか、こんなに早く、 19日 (木) 、第５６５回の「普天間を台湾へ」と同じ提案がアメリカで出てくるとは思いませんでした。やはり、私が考えるようなことは誰でも考えるということでしょう。
　　しかし、これは、意外と実現が速いかもしれませんね。どう考えても日米台ともにメリットがあるし、これといってネックになるものも無いでしょう。

　　これは、あのルーピーの言った、最低でも県外の上を行く見事な解決方でしょう。　　  　

　　産経ニュースより　　　2017.1.18

　「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言

 　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

　　これをトランプさんが決断してくれると最高ですね。中国が気が狂って、尖閣あたりに攻め込んでくれば、尚面白いことになりそうです。
　　最低でも、中国との国交断絶、日米台の同盟、台湾独立まで一気に進んでもらいたい。なんだか、ワクワクします。

　　おっと、日本の独立を忘れていました。これが、一番難題だったりして。情けない。　

 

日本人が守るべきもの

　　今、注目している上島さんの何時もの【Front Japan 桜】ですが、今回も素晴らしいです。何と、日下さんの最近の本を取り上げてくれています。
　　あの日下さんの素晴らしい考え方に沿って、日本人が守るべきものを熱く語ってくれています。

　　これは、日本人全てに見て貰いたい。

【Front Japan 桜】優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの[桜H29/1/18]

　　この中でも語られている日本人の劣化は、結局は教育とマスメディアが原因です。この両方を改革すれば、日本人は一気に目覚めて日本再生も間違いないでしょう。日本人にはそれだけの資質があります。
　　本当のことを知れば、日本は一気に変わると信じます。

竹島にも慰安婦像設置

　　昨日に次いで、又しても韓国が自滅の道を選んだようです。とうとう竹島に慰安婦像を設置することを目指しだしたようです。
　　これは、素晴らしい考えですね。これをやれば、流石の平和ボケの日本人も国交断絶を考え出すのじゃないでしょうか。

  　産経ニュースより　　　2017.1.16

　【歴史戦】今 度は竹島にも慰安婦像設置　韓国地方議員らが年内を目指し募金開始
 
　【ソウル＝名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を 始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日 韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市 にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計 画しているという。

　同会は昨年１０月に発足し、１２月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像１体を議会に設置し、さらに、 日本大使館に６年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、１２月１４日に１体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は７０００万 ウォン（約６８０万円）で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。

　竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

　　　　　◇

　竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議（６５）は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。 憤りを感じる」と語った。

　　議会に設置も良いですが、竹島への設置を何でそんなに遅らせるのでしょうか。そんな遠慮などせずに、一日も早く設置すべきでしょう。
　　ここは、熱くなっている今こそ、一気に金を集めて、直ぐにかかりましょう。今ならできる。頑張れ韓国。

中国に翻弄されるビットコイン

　　ビットコインについては、4日 (水)、第 ６３０３回の「中 国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖」でも出てきましたが、あの騒がれた時にも、その仕組みについて読んでも、良く分からなかったので、この部屋でも殆ど取り上げませんでした。

　　ところが、福島香織さんが【Front Japan 桜】で中国のビットコインの現状を語ってくれているので、見てみました。でも、やはり分かりませんでした。
　　それでも、ビットコインの殆ど全てに近いものが中国に集まっていると言うのには驚きました。

【Front Japan 桜】中国に翻弄されるビットコイン / 呉阿明氏と日本人－台湾を取り巻く国際情勢[桜H29/1/17]

　　もしかしたら、中国以外では流通しないのしないのじゃないでしょうか。どうせなら、ビットコインを抱いて、崩壊してもらえば訳の分からないものがなくなって、スッキリして良いかも知れませんね。
　　所詮、これも私の大嫌いなマネーゲームの一つと言えるのじゃないでしょうか。何はともかく、中国の崩壊の原因の一つとして猛威を奮ってもらいましょう。

　最後のあがきか！

 

「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」

　　アパホテルと言えば、田母神さんや杉田さん達の論文で有名になりましたが、そのホテルに南京虐殺を否定する経営者の著書が置かれているとのネットへの投稿が中国で大騒ぎとなって、とうとう中国外務省までが批判したそうです。

　　これは、面白くなってきたというか、何を言ってこようと、この経営者が引き下がることはないと思っていたら、案の定の展開のようです。

　　産経ニュースより　　　2017.1.18

　　【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判　客室の書籍「南京大虐殺」を否定

　【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦 の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視 しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民 間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。

　華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。

　この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネッ ト上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り 扱いを中止したと報じた。

　　
　　産経ニュースより　　　2017.1.18

　【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」

 　中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグ ループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

　同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたも の」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならな い」との考えを強調した。

　　公式HPにも見事な見解をアップしてくれています。流石ですね。

　
　　【公式】アパグループより　　　2017.01.17
　
　　客室設置の書籍につい て

　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り 上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊 社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」の ペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論 的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の 国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがっ て、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証さ れており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載してい ます、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考 にさせていただきたいと考えています。　

『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6
二、南京三十万人大虐殺

　中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、 その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米 人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「い わゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられて いないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
　そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの 指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍 を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
　一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた 国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国 共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍 は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
　しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三 人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜 入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留して いた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対し て次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本 が中国を侵略したわけではない。
　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京 占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったこと から、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのは この敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦とし て、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はな い。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との 戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

　　ネットでは、これで中国人が泊まらなくなって大助りだろうと話題になっています。従業員の方達も大喜びじゃないでしょうか。何といっても、とんでもない宿泊マナーで有名ですから。

　　それにしても、この投稿した外人夫婦も、このホテルのことを知らなかったのでしょうね。思惑とは真逆の展開に驚いているのじゃないでしょうか。日本人にもまだ気骨のある人が少しはいるということです。少しと言うのが情けないですが、それが日本の現状でしょう。再生はなるでしょうか。

韓国・朝日が反対するのだから正解だ？

　　ネットの世界では常識になっている言葉ですが、反日売国左翼マスメディアが絶対に取り上げない言葉を、阿比留さんが、とうとう書いてくれました。
　　と言うか、産経新聞が今まで書いて無いかどうかについては、検証してないので、これが始めてかどうかは分かりません。まさか、書いて無いなんてことは無いとは思うのですが、産経も全てが賛成できるとは言えない主張もあるので何とも言えません。

　　ここは、素直に、阿比留さんの記事を楽しみましょう。　　

　　産経ニュースより　　　2017.1.19

　【阿比留瑠比の極言御免】韓 国・朝日が反対するのだから正解だ？

 　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について、１７日付の韓国紙、朝鮮日報が面白い分析を加え ていた。「安倍首相の政権基盤固めに貢献する韓国人」と題するコラムがそれである。

　コラムは、（１）李明博前大統領による竹島（島根県隠岐の島町）上陸（２）朴槿恵大統領が慰安婦問題と日韓関係全体を結びつけ たこと（３）現在の次期大統領候補らが日韓合意を覆すと主張していること－が、いずれも安倍晋三首相を利したとしてこう説いてい る。

　「釜山の少女像報復措置により安倍晋三首相の支持率は５ポイント上昇した（ＮＨＫ調べ）。韓国人が安倍首相をさらに強くしたの だ」

　確かに、駐韓大使を一時帰国させるなどの日本の対抗措置に関し、国民は高く評価し、内閣支持率も上昇している。７日付の社説で 政府を「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている」などと厳しく批判した朝日新聞の直近の世論調査では、内閣 支持率が４ポイント上がった。

　また、対抗措置についても７５％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」は１５％にとどまっている。朝日は、安倍首相が戦後７０ 年談話を出した際も社説で「この談話は出すべきではなかった」と酷評したが、直後の自社の世論調査では談話を「評価する」国民の 方が上回り、世論にはしごを外されていた。

　政官界では、法案審議などをめぐり、「朝日が反対するのだから正解だ」との冗談とも本気だともとれる言い回しが流通している。 韓国同様、朝日新聞が反対してくれるので安倍政権が強くなるのかもしれない。

　そして近年、その傾向はますます明確化しているのではないか。韓国や朝日の情緒的・感情的な反発に、国民の方が辟易しているか らだろうと思う。

　もちろん、メディアが世論に迎合する必要もないが、それにしてもなぜ国民意識と離れて、どんな場所に立っているのか。ヒントと なる本が、ともに元朝日新聞記者である長谷川煕、永栄潔両氏の対談集「こんな朝日新聞に誰がした？」（ワック）である。

　例えば昨年２月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官（現次官）が、慰安婦問題への朝 日新聞の影響に言及した際に、朝日が紙面ではその部分に触れず、外務省に抗議した件についてはこうだ。

　永栄氏「朝日の一報にはそのことがすっぽり抜かしてあった。他紙で杉山発言の詳報を読んだ時は震えが来ました。（中略）いわば 編集局ぐるみでやってしまった秘匿報道だからです」

　長谷川氏「卑怯も卑怯で、これではもはや新聞とは言えない。（中略）朝日は読者を馬鹿にしきっているのです」

　また、両氏は朝日新聞が呪文のように唱え続けている「立憲主義」に関しても疑問を呈している。

　長谷川氏「護憲派勢力に利用される目くらましの言葉になっている。（中略）こうした言葉の捻（ね）じ曲げは非常に危険です」

　永栄氏「読者を思考停止に追い込み、自分らの考えを刷り込んで、それに従わせようとしている感じ」

　このほか朝日新聞に対し、中国当局の言うがままに旧日本軍の住民虐殺説を広めた本多勝一記者の記事検証を求めるなど、内部事情 を熟知する２人の話だけに説得力がある。

　弊紙もＯＢからこのように叱られ、読者にあきれられることのないよう、姿勢を正したい。（論説委員兼政治部編集委員）

　　日本の政治家も中韓や朝日新聞の主張の反対をやれば間違いないのですから、こんな楽な商売はないですね。もしかしたら、頭を使ってないのでしょうか。


　　もしかしたら、日本は世界一恵まれた国かも知れませんね。とは言いながら、この反日達もたまにはまともなことを主張することもあるかもしれないので、やはり、自分の頭を使ってもらいたいものです。
　　余り、楽に慣れると、頭が退化してしまい、自分が日本の為に働くべき政治家であるということを忘れてしまうのじゃないでしょうか。いや、既に、忘れている人の方が多そうです。

 

安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」

　　駐韓大使は、ユネスコの拠出金の停止と同じで、どうせ腰砕けになって直ぐに帰すのだろうと思って、ここでも余り書く気になれませんでした。
　　ところが、安倍さんがオーストラリアなどの歴訪から帰って毅然とした態度を採ってくれているようです。

　　その前に、産経が、帰すなとの小気味の良い記事を書いてくれています。気持ちよく読んで、誰が書いたのかと思ったら、やはり田北さんでした。この位はっきり書いてくれるとすっきりします。

　　その後、安倍さんの記事を読んだので、何だか二重の喜びです。　
　　
　　産経ニュースより　　　　2017.1.17

　　慰安婦像の撤去が先だ　駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り
政論

　日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として９日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させ ようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに 撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。

　駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が１３日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在 長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。１４日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態 打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。

　「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は平成２７年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。

　だが、事態は進展しないまま２つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の４年前の２３年１２月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。

　外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。

　慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。

　本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓 国外務省がかなりがんばった」（政府関係者）ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置 が国際法違反であることを明確に示すことだ。

　現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。（田北真樹子）
　　
  　田北さん、本当に分かり易くて良いですね。さて、安倍さんです。

　　産経ニュースより　　　2017.1.17

　【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」

　政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像へ の対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去な どの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される 見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性があ る。

　　これは、本当なのでしょうか。安倍さんもいよいよ腹を括ったのでしょうか。もしかしたら、今年は、今まで保守を散々やきもきさせた腰の引けた対応から脱却してくれるのかもしれません。

　　つまりは、憲法改正を決断したのじゃないでしょうか。そうであって欲しいものですが、どうでしょう。それとも、トランプさんと合意が出来ているのでしょうか。そんな嬉しいことが起きていると期待するのはまだ早いのでしょうか。

 

「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む

　　トランプさんの就任から5日経っていますが、何か変化は現れたのでしょうか。何時ものごとく、書き溜めが増えてきたので、これを書いているのは17日です。
　　詰まりは、まだトランプさんの就任前です。一週間も経てば、世界の様相が見えてきているのか、それとも、やはりまだまだ様子見でしょうか。

　　と言うことで、昨日に続き宮崎さんが、トランプさんの指名した閣僚が承認されつつあることを書いてくれているのを取り上げます。
　　トランプさんの思惑通りになっているように思えますが、これは、日本に取っても良いことじゃないでしょうか。
　　
　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）１月１６日(月曜日）　通算第５１６６号　　

　　宮崎正 弘の国際ニュース・早読み< マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む >

　マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む
　　ＩＳ殲滅作戦ではロシアの協力が不可欠。中国の脅威への対策は後回しか？

　トランプが指名したマティス国防長官の上院公聴会での承認が成立した(１月１３日)。現役を退いてから七年はペンタゴンの 首座にはなれないとう規制があるが、「例外」措置が追認され、マティス国防長官が正式に誕生する。

　「シビリアン」を重視する米国は、レーガンがワインバーガーを、ＪＦＫがマクナマラを、ブッシュジュニアがラムスフェルト を撰んだように、退役したばかりの軍人ＯＢが指名されるケースは稀だった。

　トランプは指名のおり、マティスを「マッドドッグ」と言った。これは「狂犬」と訳するより「暴れん坊」という意味である。
マティスはどの軍人より読書家であり、マキャベリから孫子までも愛読し、蔵書が５０００冊とも言われている。独身である。

　マティスの持論はアフガニスタン、イラク戦争で実際に軍事作戦の指揮を執り、その適切な指揮、果敢な判断、その勇気を軍人 の多くから尊敬をあつめてきた体験から生み出されたもので、「当面の敵はＩＳである。このＩＳ殲滅のためにはロシアの協力関 係が必要である」としてきた。
まさにマキャベリズムを地でいっている。

　議会とりわけ共和党主流派は、ロシアを敵として位置づけているため、マティスは議会証言では「ロシアが基本的に敵であるこ とに変わりはない」と発言している。
　頑迷にロシアを敵視するジョン・マケイン上院議員等を得心させるために、指名公聴会用の発言と思われる。

　本心を語らなかったのは国務長官に指名されたティラーソンもそうだ。
親露派の姿勢を鋭く衝かれるや、かれは「当面、ロシアが敵であることに変わりはない」として、むしろ議会人を安心させること に重点をおいた発言を繰り返すのだった。


　▼「ひとつの中国に縛られない」「当面はロシア制裁を解除しない」

　さて、ホワイトハウス入りの前に、ワシントンを震源地とする超弩級の政治地震が世界を襲っている。
地殻変動、国際政治のプレートが移動する可能性がある。

　トランプ次期米大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（１月１３日、電子版）とのインタビューで、中国とロシアに対し て、通商や外交面での「譲歩」を促している。ただし、ロシアに対しては「当面、制裁は解除しない」として、プーチンからの信 号待ちという状態である。

　中国への姿勢は一貫して強硬である。
「もし、応じない場合は、中国に対しては『一つの中国』という米国の外交基本さえ含めた協議を始める」と発言した。中国はた だちに反論し、陸報道官は「ひとつの中国政策は交渉の余地がない議題であり、中国外交の核心である」と述べた。

　ただしトランプは、「４５％の関税」に関しては「検討をはじめる」と大幅に過去の発言を後退させ、「中国は為替操作国であ る」という認定問題に関しても「ただちに認定する」とは言わなくなった。

　中国はまだ様子見で弱々しい反応しか見せていないが、どれほど本気なのかを見極めようとしているのである。
１月１７日にダボス入りする習近平が、いかなる演説をするかに、世界のマスコミの焦点が移っている。

　南シナ海に関して中国は米海軍の無人潜水艇を捕獲したが、すぐ返却するなど、現場の暴走も目立つ。
そのうえ、空母「遼寧」を台湾海峡をぐるりと一周させるなど軍事的威嚇を強めたが、「もし米軍が出てくるなら対抗する」と人 民日報系のタブロイド紙『環球時報』に書かせている程度である。

　南シナ海で米国が軍事行動にでるとは想定しにくいものの、『暴言老人』と『暴れん坊』がこれからのアメリカを牽引するの だ。

　　中東も大事でしょうが、ここはやはり中国を崩壊させることに力を注いでもらいたいものです。と言うのも、中東諸国は放っておいても、中国を先に片付ける方が世界に取っては大事なのじゃないでしょうか。このまま中国のやりたい放題にさせておくと、バカな国や企業が中国の延命に力を貸し、それが中国の軍拡に使われ、挙句の果てには勢力拡大に走ることは間違い無いでしょう。
　　つまりは、中国を育てて、その中国にやられることになるのです。もう、好い加減それに気がつくべきでしょう。手が付けられなくなる程大きくさせてから気がついても遅いのです。

　　今こそ、中国撲滅のチャンスです！

 

脱退も辞さず！ユネスコとの付き合い方

　　駐韓大使らの帰任を何時にするのかで安倍さんの支持率も大きく変動しそうな様相で、特に、今まで安倍さんを支持していた私のような保守系の者にとっては非常に心配しているのじゃないでしょうか。

　　それよりは、衝撃が小さいと言えるかもしれないユネスコへの拠出金停止の腰砕けの話題を【頑固亭異聞】で、西村さん達が怒りをぶつけてくれています。

【頑固亭異 聞】脱退も辞さず！ユネスコとの付き合い方[桜H29/1/16]

　　こちらは、何時もの杉田さんの日韓合意への怒りです。

 

　【Front Japan 桜】日韓合意と挺対協 / 左翼ファッション大分析[桜H29/1/13]
　

　　日韓合意で固い支持層である保守に疑念を持たせた安倍さんとしては、これは正念場になる可能性もありそうです。
　　もし、安倍さんが国交断絶にまで踏みきってくれる何てことになれば、万々歳ですが、そればっかりは無さそうです。とは言いながら、こればっかりは絶対にやるべきです。

世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当

　　グローバリズム・マネーゲーム大嫌いの私ですが、この記事には驚きました。ここまで二極化が進んでいるとは想像を絶するものがあります。

　　できたら、このビルゲイツさんなどの8人に、そんなに金を集めて、その裏で、貧困に喘いでいる人達についてどう思うかをインタビューしてもらいたいものです。

　　この部屋でも何度も取り上げてきたゲイツさんもバフェットさんも慈善運動に力を入れられていますが、それも所詮は資産の一部だと思うのは私だけでしょうか。

　　ロイターより　　　　　2017年 01月 16日

　　世 界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当＝報告

　１月１６日、国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは、世界で最も裕福な８人の資産が、世界人口のうち下位５０％（約３６億 人）の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。写真は世界経済フォーラムのロゴ。ダボスで１５日撮影（２０１７年　ロイター ／Ruben Sprich）
　１月１６日、国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは、世界で最も裕福な８人の資産が、世界人口のうち下位５０％（約３６億 人）の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。写真は世界経済フォーラムのロゴ。ダボスで１５日撮影（２０１７年　ロイター ／Ruben Sprich）

　［ダボス（スイス）　１６日　ロイター］ - 国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１６日、世界で最も裕福な８人の資産が、世界人口のうち下位５０％（約３６億人）の合計額とほぼ同じだとする報 告書を発表した。

　報告書は貧富の差がかつてないほど拡大していると指摘。中国とインドに関する新たなデータについて、世界人口のうち下位５０％の 資産額が当初の予測よりも少ないことを示唆しているとした。

　最新のデータを基に計算すると、２０１６年には当時推定された６２人ではなく９人が、２０１０年には４３人が世界人口の半分に当 たる３６億人の資産と同等の資産を所有していたことになるという。

　報告書では、多くの労働者の収入が伸び悩んでいるのに対し、最富裕層の収入は２００９年以降、平均で年間１１％増加していると指 摘。オックスファムのマックス・ローソン氏は「大半の人々にとってより有益な資本主義の運営方法がある」と語った。

　　そのグローバリズム・マネーゲームからナショナリズムの動きを促進してくれるのじゃないかと期待しているトランプさんを目の仇にしているのはこの8人の人達の仲間なのでしょうか。

【Front Japan 桜】早くも始まったトランプ大統領降ろし / グレンデール慰安婦像撤去～米国連邦最高裁に上告状提出 / 日本人は食べ物を捨てすぎ？～映画『0円キッチン』[桜H29/1/16]

　　それにしても、余りにも異常な二極化ですね。幾ら何でも、何とかしなければならないでしょう。やはり、日本の素晴らしい文化を広める必要がありますね。