路面電車をメインとした街づくりが必要なのはどうやら公認されてきたようですが、今現在ではどうしてもコストの問題があり簡単には採用できないのが悩みの種です。しかし、これは、路線が整備されてクルマ離れが定着すれば問題は解決されるはずです。つまりは卵と鶏の関係のようなもので、まずは早く整備を始めることが必要だと思われます。早く整備すればそれだけ早く採算が取れるようになるはずと考えるのは甘いでしょうか。
そんな問題の解決策の一つと思われる見逃せない記事がありました。
1月12日、毎日新聞より
国土交通省は１１日、地方鉄道の経営支援のため、自治体が線路や施設を保有する「上下分離」方式の導入などの法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。事業意欲はあっても資金難の地方鉄道と自治体が連携して、地域の「生活の足」の確保につなげる狙い。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する。上下分離方式で、沿線の自治体が線路や施設を保有し、地方鉄道の事業者に無償で貸し出すことを認める。事業者の資金負担が軽くなり、自治体は地域の交通網が維持できる。自治体が施設を鉄道事業者から買い取るための起債も認めるとともに、国の補助率も引き上げる。固定資産税などでも優遇する。
地方鉄道は人口減や乗用車の普及などで経営が悪化。００年度以降、全国で２３路線が廃止され、８割近くの事業者が赤字経営に陥っている。【後藤逸郎】
これは良いかもしれませんね。兎に角、一日も早く公共交通主体の交通体系を整備してクルマ社会からの転換を図る事が必要な今、こうした考えが出てくると言うことは、お国も危機感はあるのでしょうね。
その考えが何故実行に移せないかが問題なのでしょう。このあたりはやはり政治家しだいと言うことなのでしょうか。
いずれにしても、太陽光発電の促進とか、自転車道の整備など良い考えは持っているようなのですから、それを早く実現させることが大事です。一日も早く取り掛からないと手遅れになることは明らかです。
何がネックなんでしょう！