第３０２６回、第３０２７回と正月早々に取り上げた農業問題についての提言をせと弘幸Blog『日本よ何処へ』が取り上げていました。
2008年01月04日 農業の再生を提起 都市住民の理解を得られる方途とは
・・・略
私はそれは農家が生産する農産物の全てではなく、ある一定の農産物については価格をあらかじめ決定し、それを市場価格でなく、その決められた価格での購入を義務付ける制度を導入したらどうかと提言します。
お米などは全てそのようにすべきです。生産調整が行なわれており、それに応じた農家のおコメについては備蓄米などとして、最終的には政府が責任をもって買取をしています。この政府買い入れ価格が国際市場などの影響を受けない形にすべきであると思います。…中略
都市の住民にも反発を買わない形でそれが受け入れられるでしょうか。それは十分に受け入れられると思います。
私も自炊を始めるようになってから、よくスーパーに買い物に出かけます。納豆や豆腐は「国産大豆」を使用している旨を表示している商品が売れています。
調べてみたら、国産大豆の生産量は年間１６万トンありますが、使われる大豆は１００万トンです。残り８４万トンが輸入されているわけです。この８４万トンの輸入分を国産大豆の生産を奨励します。
そしてこの買取価格をあらかじめ決めて、農家に作らせるという方法を採るようにします。減反の水田で行なわれている大豆栽培とは違います。
本格的な大規模な大豆生産を奨励します。これだけ国産大豆に消費者がこだわるのには理由があります。外国からの輸入大豆の大半は遺伝子組み換えのものです。だからこれは消費者の支持を受けられると思います。
また、このような大規模農業を可能にするために、農地利用の新たな方法を考え出すべきです。例えば、休耕農地を再利用する組織を立ち上げるべきです。
休耕農地再利用機構といったものが、農業を諦めた人から買い上げ、それを農業を行なう人に貸すのです。市街化調整区域の農地は坪一万円もしません。
もう、高齢者の農家に戸別補償するよりは、買い上げてやるほうがベストと言えるでしょう。農業専業者の育成を優先すべきです。
消費者の国産志向の高まりこそ、絶好の好機到来です！
そのために、その農産物の生産量増加にこそ国費を投入すべきでしょう！
やはり高齢者の小規模農家には未来はありません。大規模農家の育成と第３０２６回で取り上げたような小規模でも成り立つ農業を促進することで自給率を高めることこそ日本が目指すべき方向であるのは間違いないでしょう。
後は、政治が本当に取り組むかどうかでしょう。農業を党利党略に利用したり、目先の自分の利益しか考えていない今の政治家たちを入れ替えないと無理かもしれません。
その為には我々選挙民が変わる必要がありますが、ここが一番望みが無いところかもしれません。
いずれにしても、このままでは、日本の国の未来は真っ暗です。エネルギーと食糧を自給自足できることが日本が生き残るための最低条件じゃないでしょうか。土地は十分あるのですから後は仕組みです。これさえうまくやれば若い人だって農業をやる人はいるはずです。
考えてくれよ、政治家さん達！