日弁連の“左巻き”政治活動

　　反日左翼の総本山とも言える日弁連に対して、第５６ 回の 「余命三年、日弁連よさらば」で日本人の反攻が始まったことを取り上げましたが、日弁連による日本劣化の罪は本当に重い ですね。
　　相変わらず、在日を守ろうと大反対をしているようです。やはり、日弁連は完全に在日に押さえられているようです。と 言うか、日本の中枢の殆どが、これと同じ状態なのでしょう。

　　やはり、余 命三年作戦による在日一掃が急がれるし、是非成功してもらいたいものです。これが、成功しない限り、日本の 未来は無いと言っても間違いないでしょう。　　

　　矢来町ぐるりより

　　「寝 屋川中1遺棄事件」　常習「性犯罪者」の情報公開に大反対する「日弁連」

　　行き当たりばったりで杜撰な犯行
　　被害者それぞれに家庭の事情があったにせよ、無論、山田の罪は些（いささ）かも減免されるものではない。同時に、も う一つの「罪」も忘れるわけにはいく まい。山田のような性犯罪者を野放しにしてきた罪である。人権派が「加害者の人権」なるものを後生大事に唱え続けてきた 結果、「再犯モンスター山田」を跋 扈（ばっこ）させることになったのだから――。


　 　先に触れたように、山田には性犯罪の過去が複数回あった。もはや、彼が「常人」でないことは疑いの余地がなかろう。それは、山田の筆跡からも窺える。

　 　犯罪者の精神鑑定を行ってきた心理学者で、一般社団法人「こころぎふ臨床心理センター」の長谷川博一代表が解説する。

　　 「彼の文字はカクカクとしていて流れが止まっている。これを私は『止め字』と呼んでいますが、他にも、文字が異様に縦に長かったりとバランス が悪い。こういった文字を書く人の中には、深いコンプレックスを持ち、萎縮した生活をする一方で、強い“こだわり”を見 せる人がいる。それが異常な性癖に 繋がる場合もあります」

　 　この文字の特徴から垣間見える山田の「内面」は、

　　 「興味や関心の対象が極めて限定されていて、それ以外では自己の欲求を満たすことができない。彼の場合、その対象は少年であり、粘着テープで 少年を縛って拘束し、自分の支配下に置くことで達成感を得ていたのではないかと推測できる。今年の名大生タリウム事件の 加害女子や、昨年、佐世保で同級生 をノコギリで切断した女子高生と類似した病理性が窺えます」（同）

　　■人権栄えて、人命滅ぶ

  　　このような輩が、平然と街を闊歩（かっぽ）していたのかと思うと卒倒しそうになるが、異常な性犯罪者であっても刑期 さえ終えてしまえば、人権を盾に、凶悪性を懐に忍ばせたまま何食わぬ顔で社会に紛れ込めるのが日本の現状なのである。

  　　犯罪者が守られ、無辜（むこ）の民が怯（おび）えて暮らす――。この倒錯を解消すべく、例えば米国では「メーガン 法」が整備されている。こ れは1994年、少女のメーガンちゃんが性犯罪の前科がある男によって、強姦された末に殺害されるという惨劇を機に制定 された法律である。性犯罪者は出所 後であっても居場所が公開され、インターネット上で、誰でもそれを検索できるシステムが確立されているのだ。

  　　日本にも、「プチ・メーガン法」とでも言うべき条例が存在する。2012年に大阪府が、18歳未満の子どもに性犯罪 を働いた者は、刑務所を 出た後も府知事には住所を届け出なければならない、との条例を施行したのだ。万人が性犯罪者の行方を把握できるメーガン 法には到底及ばないが、この時です ら、人権派の「総本山」である日本弁護士連合会（日弁連）は会長名で、

　　 〈現実の（本誌（「週刊新 潮」）註・再犯等の）危険が不明であるにもかかわらず行動を規制するといった人権侵害を伴う犯罪防止手段を 講ずることは（中略）許されない〉

  　　と声明を出し、どこまでも「加害者の人権」を守るべきであると主張したのだ。今回の事件を受け、改めて日弁連に聞く と、

　　 「（条例施行）当時と見解に変わりはありません」

  　　ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

　　 「人権尊重派には、性犯罪の累犯者という、言ってみれば『人殺し予備軍』を放ったらかしにしている側面があります。確かに人権が尊重されなけ れば我々は生きていけないわけですが、それを大事にしすぎて人が殺されている。人権を手放さない法律家は、人権と人の命 と、どちらが大事だと考えているの でしょう」

 　　人権派が幅を利かせてきた挙句、ホオジロザメのように少年を付け狙い、牙を剥（む）かんとしている「第 2の山田」が、今日もどこかの街をうろついているのだ。

　　　日弁連の内部からも異論が出てきているようです。第 ７５７回の「弁護士が日弁連などを提訴」の南出弁護士と共に立ち上がってくれる人が増えて欲しいものです。 　

　　　産経ニュースより　　 2015.9.5

　　【日本の議論】日 弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出　日弁連会長「９条守れは政治的発言じゃない」　本紙記者質問に「帰 れ！」と怒号も
 
  　　弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部か ら異論が上がっている。 若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動の あり方が問われている。（太田明 広）

　　「政治的発言とは考えていない」

　　「戦争する国絶対反対！」

　　「９条守れ！」

　　日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国 会議事堂までデモ行進に参加した。

　　この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決 議で、法案反対の立場を打ち出している。

　　強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大 学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛ぶという場面もあった。

　　村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎり ぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。

　　ただ、デモ行進前に約４千人（主催者発表）が集まった集会では、女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横 断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。

　　民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、政党からの参加者で最多だった約１０人の共産党議員 も駆けつけた。

　　ある弁護士会幹部は「活動の趣旨が違う団体や政党との協力は誤解される恐れがあり、慎重にすべきだ」と語る。

　　「任意団体にすべき」との声も
　
　　「弁護士が全員『左』だと思われるのは腹が立つ」

　　「政治的意見ばかりの弁護士会は任意団体にすべきだ」

　　都市部の弁護士会幹部は、特に若手からの批判を耳にする。「弁護士会まで正式な批判は上がってこないが、若手の不満 は大きい」と指摘。その上で、「任意 団体として国から監督された立場で、国賠訴訟などで国と闘うのは難しい。弁護士自治は守らなければならないので、サイレ ントマジョリティー（静かな多数 派）への配慮も必要だ。強制加入団体の枠から離れた政治的な主張などをし続けるといつか不満が爆発しかねない」と話す。

　　日弁連関係者は、弁護士会で要職に就くのは会の活動を熱心にしてきた人だと明かす。「弁護士会は権力に対するチェッ ク機能を持たないといけないと考える人が多く、自然と反権力志向になる」と説明する。

　　さらに、「都市より地方の方が弁護士会活動に熱心な人が多く、その代表が日弁連で理事などを務めるため、数の上でも 反権力の声が大きい」と指摘。一方、 「都市部のビジネス中心の弁護士は会の活動に冷淡な人も多い」と話す。ただ、弁護士会が持つ懲戒権限を意識し、公然と批 判する弁護士は少ないという。
　
　　弁護士資格を持つ自民党の稲田朋美政調会長は「賛否が分かれる政治問題への意見表明や反対活動は強制加入団体として 好ましくない。『日本弁護士政治連盟』という加入を強制されない政治団体があり、そちらでされればよいと思う」とコメン トしている。

　　訴訟にまで発展

　　日弁連や全国の弁護士会が打ち出す“政治活動”に対する懸念は、訴訟という形でも表面化している。どのような考え方 を持つ弁護士も、日弁連と弁護士会に 加入しなければならない。そうした強制加入団体が必ずしも総意とは言い切れない、特定の立場を取ることの是非についての 判断が注目される。

　　「日弁連や弁護士会の目的から逸脱しており、違法無効だ」

　　日弁連などの特定の政治的主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は日弁連会長らを相手取り、意見書や会 長声明の削除などを求めて、今年７月に東京地裁に提訴した。

　　南出弁護士は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を 求める会長声明」などのホームページ（ＨＰ）上からの削除を求めており、９月７日に第１回口頭弁論が開かれる。

　　過去にも政治的な問題で特定の立場を取った日弁連に対して、弁護士グループが裁判という手段に訴えたことはある。

　　昭和６２年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴し た。日弁連によると、１審東京地裁で 「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、平 成１０年に最高裁で確定。日弁連が 声明を出す際には、この判決も参考にしているという。

　　南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」などと、過去の訴訟 と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士 会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と 訴える。