ドキュメンタリー・タッチの短編映画「わたしは非正規公務員」の記事に目が留まった。 失職を懸念し、言えなかった「声なき声」、何やら性加害の芸能事務所の話と似ている。
今や、日本の3K業務を担う東南アジアの国々からの労働者と同様、地域の自治体の職員の中にも、非正規公務員として有期雇用される市民が多いことに驚かされる。
「会計年度任用職員募集」とかいった類のチラシが区役所や市運営公営施設に配架されているが、まさに、この「非正規公務員」採用案内で、気付く市民は少ない様だ。
実際、採用されている知人等承知しているが、地域最低賃金・時給に毛の生えた様な報酬だ。 正規公務員と同じ様な仕事にも拘わらず、安価で1年毎の契約で採用されている。 皆が皆、そうだとは言わないが、多くの「非正規地方公務員」が安い時給と公権力に喘いでいる。
経済同友会トップは、この種のテーマにリーダーシップを発揮すべきで、先の芸能事務所の話じゃないだろう。
