5373、米IT、大量解雇相次ぐ

メタ（旧フェイスブック）は全従業員の約13％にあたる1万1000人を解雇すると発表しました。
過去3年弱で人員はほぼ倍増したが、一転して削減を迫られる事態に追い込まれました。
メタは、売り上げのほぼ全てを景気に左右されやすい広告収入に依存していています。
イーロン・マスク氏が買収したツイッターは慢性化している赤字体質の改善を名目に、人員半減という大胆な策に踏み切りました。
配車大手リフトやオンライン決済大手ストライプは1割を超える人員削減を打ち出し、アマゾン・ドット・コムは数カ月採用を凍結するなど、さまざまな業態で景気減速の影響が広がっています。
各社はコロナ禍に伴うデジタル需要などを背景に組織を肥大化させてきたが、景気後退の懸念が強まる中、収益が圧迫されてきました。
コロナ禍の中、存在感を強めてきたIT業界も転換期を迎えています。